地方議員半減は問題/佐々木議員 住民の声反映こそ
日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院政治倫理・選挙特別委員会で６日、来春のいっせい地方選の特例法案に関して質問しました。 全国の市区町村数と市区町村議員数を確認したのに対し総務省は、「平成の大合併」が始まる前の１９９８年度末に３２５５市区町村だったのが、２０１３年度末には１７４２市区町村になっていると答弁。市区町村議員は、９８年末には６万３０３人、１３年末には３万１２５０人へ半減していることを明らかにしました。 佐々木氏は、「合併によって、住民と行政が遠くなったとの声が多く聞かれる。地方議員は、住民の声を地方政治に反映する大切なパイプだ。これほど議員が減ると、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題がある」と批判しました。 高市早苗総務相は「人口減少の中でこれだけの議員数がいるのかという声や、住民の代表者が減りすぎてしまうと行政の力が強くなりすぎ、チェックが働かないのではないかと
福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
「反ＴＰＰ」特別決議/全国町村議長会
全国町村議会議長会は１６日、都内で全国大会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の特別決議を満場一致で採択しました。 特別決議は、長引く景気低迷で農林水産業を基幹産業とする町村の活力は減退の一途をたどり、東日本大震災で日本全体が大きな影響を受けているもとでＴＰＰに参加すれば、「海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高い」と危機感を表明。野田佳彦首相のＴＰＰ加盟交渉への参加表明に対し「大変遺憾である」と批判しています。 会場の舞台には「環太平洋経済連携協定反対」の垂れ幕が掲げられました。来賓の全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村村長）も「農林水産業、農山漁村はもとより、地域経済・社会の崩壊につながる」と述べ、ＴＰＰ反対で連帯する大会となりました。 大会は、各町村議長が政府、地元選出国会議員、政党役員に決議の内容を申し入れるなどの運動方針も採択。日本共産党の塩川鉄也衆院
共産党 倍増/宮城県議選 史上初の４議席
１３日に投開票された宮城県議選（定数５９、２減）は、「被災者が主人公」の復旧・復興と原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴えた日本共産党が２議席から４議席に倍増しました。史上初めて４議席を獲得し、公明党と並び議会第３党になりました。 仙台市では現職の２議席を守り、定数２の塩釜区と定数５の石巻・牡鹿区で自民党現職を破り当選しました。 当選したのは、横田有史（仙台・太白区＝定数５）、遠藤いく子（青葉区＝７）、天（あま））下（した）みゆき（塩釜区＝２）、三浦一敏（石巻・牡鹿区＝５）の各氏。 大企業中心の「復興」を進める村井嘉浩県政を支える自民党は、太白、石巻・牡鹿、塩釜区で現職を落とし、３０議席から２８議席に後退し、過半数割れになりました。同じ与党の民主党も１３人中６人が落選し、２減の７議席に後退しました。 各紙も「民主退潮止まらず、共産倍増」（「河北新報」１４日付）「民主２減、脱原発訴え
住民の見地が欠落/塩川氏 第２次一括法案批判
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院総務委員会で、「地域主権改革」にもとづく第２次一括法案について、「地方政治の主役である住民の見地が欠落している」と批判しました。 塩川氏は、自治体策定の計画に対する住民の意見聴取の義務規定が１３事項にわたって努力規定に後退する問題を指摘し、今後の検討項目にバリアフリー法も含まれていることを紹介。バリアフリー法は２００６年改正の際、障害者などの運動によって義務規定が盛り込まれた経緯をあげ、「国民の運動によって勝ち取ってきた住民参加の規定を後退させるものだ」と主張しました。 片山善博総務相は「立場の弱い方々の権利、政治参加の機会は自治体と議会が担保する」などと述べました。 塩川氏は、自治体策定の計画の公表も努力規定に後退するものが８２事項も盛り込まれていることを指摘。情報公開条例で公表を義務付けているのは都道府県でわずか４自治体しかないことを明らかにして「
蕨市長選 頼高氏再選/「ともに歩む」市政評価/公約９５％実現・着手／幅広い市民が支援
５日投開票された埼玉県蕨（わらび）市長選では、「フレッシュみんなの会」の推薦する頼高（よりたか）英雄氏（４７）が再選を果たしました。同日投票の市議選の立候補者２０人中１３人の支援を受けた新人候補を９０００票近い大差をつけての勝利です。 （埼玉県・林秀洋） 全国で最も面積の小さい市である蕨市（面積５・１平方キロメートル）。人口約７万３０００人。中山道の宿場町として栄えた歴史の古いまちで、町内会など地域の各種団体が活発に活動しています。４年前、日本共産党の市議を３期つとめた頼高氏は市政の転換を掲げ、市民の期待を受けて初当選しました。 今回の選挙で、自民党などが推す相手候補の三輪一栄氏（６４）の陣営は「『自民対共産』の構図を鮮明にした選挙戦を描く」（５月２７日付埼玉新聞）との方針のもと、「共産党市長はダメ」との宣伝を繰り返しました。 実績･人柄評価 頼高氏は１期目の４年間で▽ＪＲ蕨駅へのエレベー
「君が代」強制・定数削減 審議なき”採決強行/「強権許さぬ府民運動を」/党大阪府議団 宮原威団長に聞く
橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が３日から４日未明にかけての府議会本会議で、強行採決し成立させた「君が代」起立強制条例と議員定数削減条例。知事の狙いや条例の問題点を日本共産党府議団の宮原威（たけし）団長に聞きました。（聞き手・松田大地） どちらも民主主義の根幹にかかわる問題なのに、まともな審議もなしに決めたのはあまりにも乱暴なやり方です。橋下知事の手法はすべて、民主主義なき“多数決主義”です。多数決はきちんと議論したという前提があってこそですが、「君が代」起立強制条例は委員会で２時間半ほど、定数削減条例では特別委員会での審議の場すらつくらず、本会議で審議なしに強行しました。条例案の説明もまったくありません。 もの言えぬ教員 政府はこれまで、憲法が保障する「思想・良心の自由」のため、「君が代」での起立・斉唱は強制できないと繰り返し国会で答弁してきました。教育は子どもの考える力を育むの
川島町長「住民参加の町政に」/東京・大島町議会 就任あいさつ
東京都大島町議会の臨時会が９日開かれ、４月の町長選で初当選した川島理史町長（前日本共産党町議）が就任のあいさつを述べました。 川島町長は就任から２週間をへて「責任の重さに、改めて身を引き締めている」と語り、(1)情報公開と町民参加を貫く(2)町民の利益を第一に考え判断し実行する(3)一党一派に偏ることなく公正・公平な行政を進める―との基本姿勢を強調。新町政の基本的な考え方、方針は６月町議会で明らかにすると表明しました。 また、東日本大震災の被災者支援と町の防災対策の確立、緊急経済対策に取り組み、町独自の融資制度を検討すると述べました。「自粛ムード｣のなか､町で開くトライアスロン大会、ヨットレース、商工夏まつりについて、「被災者支援を進めることを前提に、例年以上の取り組みにするよう努力していくことが大切」として開催を決断しました。 町議会は川島町長が提案した、副町長に住民課長の原田浩氏（５８
町民参加を貫きます/東京・大島町 川島新町長が初登庁
東京都伊豆諸島の大島町長選（４月２４日投票）で、「新しい大島をめざす町民の会」から無所属で出馬し、初当選を果たした川島理史（まさふみ）町長（５８）＝日本共産党推薦、前町議＝が２日、初登庁しました。晴れわたった青空の下、支援者約２０人の出迎えを受け、役場の階段を上りロビーに歩み出ると職員から拍手が起こりました。 川島町長は、職員へのあいさつで、(1)町民が納得できる税金の使い方をめざし、情報公開と町民参加をつらぬく(2)いかなる時も町民の利益を第一に考え、判断し実行する(3)一党一派に偏らず公正で公平な行政をすすめる―の３点を強調。選挙で町民に約束した公約実現にむけて、「わかりやすい開かれた町政と町民のために頑張る役場づくりをめざす」と述べました。 また「職員のみなさんが町民のために頑張るという姿勢と意欲を高め、親切な役場づくりをめざしましょう」と語りました。 初登庁に駆けつけた放課後子ども
島の歴史変える日に/東京・大島町長選/前党町議の川島理史氏
「大島の歴史を変える日になった」―。太平洋に浮かぶ伊豆大島で２４日投開票された東京都大島町長選で、日本共産党町議を４期務めた「新しい大島をめざす町民の会」の川島理史（まさふみ）氏（５８）＝無所属新、日本共産党推薦＝が１９９２票（得票率３５・９０％）を獲得し初当選しました。原動力になったのは町民不在の町政を変えたいという幅広い町民の願いでした。（東京都・川井 亮） 町民に推され１月立候補決意 演説聞き「みんな変わった」 大島町は東京から１２０キロ南にある伊豆大島からなり、人口８５００人。つばき油の産地として有名で、観光や農漁業が主な産業です。 藤井静男町長の情報を公開せず、住民不在の町政運営に、町民の大きな批判が高まっていました。 町政改革訴え 川島さんの大島高校生時代に教諭として勤務して以来の付き合いという男性（８２）は「今の町長は自分の姿勢に固執し、町民の声を聞かない我田引水の姿勢だ。川
「地域主権改革」等一括法案/最低限保障の責任投げ捨て/衆院総務委 塩川議員の反対討論
日本共産党の塩川鉄也議員が２１日の衆院総務委員会で行った地域主権改革一括法等３法案に対する反対討論は次の通り。 反対理由の第一は、福祉、教育分野をはじめナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるからです。わが党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与のしくみを縮小・廃止すること、国と地方の関わり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が「住民の福祉の増進」という責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。 法案には、当然見直されるべき条例の委任化や事務手続きの簡素化につながるものも含まれています。 しかし、保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任が、地方への条例委任化などによって投げ捨てられることはきわめて重大です。 法案にある障害者自立支援法改正案について、政府が、障害当事者の
最低基準を地方任せに/共産党 地域主権法案に反対
「地域主権改革」一括法案など３法案が２１日の衆院総務委員会で採決され、「地域主権改革」の文言を削除するなどの修正のうえで民主、自民、公明、社民各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論にたった日本共産党の塩川鉄也議員は、中央集権的な統制や監督、関与の仕組みを縮小・廃止し、住民自治と団体自治を拡充すべきだとする日本共産党の立場を強調。同一括法案は「保育所や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など福祉・教育分野でナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任が地方への条例委任化などによって投げ捨てられている」と批判しました。 また、同法案が自公政権の「地方分権改革」路線をそのまま踏襲し、福祉・防災に強い自治体づくりという東日本大震災の教訓からも根本的転換が求められていると強調。修正案も文字の置き換えと削除だけで法案の内容を何ら変えるものではないと述べました。 さら
あす１２都道県知事選告示/大震災の中、いっせい地方選開始
１２都道県の知事選が２４日に告示され、いっせい地方選挙がスタートします。東北から関東にかけて広い地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災の影響で被災地をはじめ一部地域の自治体の選挙が延期される中、４月１０日投票の前半戦では知事選に続いて、３月２７日に政令市長選、４月１日には道府県議選（東京では杉並区の補欠選挙）と政令市議選が告示されます。 災害の規模の大きさ、被害の甚大さ、地震をきっかけにした原発事故という未曽有の国難ともいえる大震災のなかの選挙です。この事態にどういう姿勢で臨むのか、政党として根本姿勢が問われる選挙です。 日本共産党は、救援・復興の先頭にたつと同時に、選挙でもその姿勢を貫き、国民的エネルギーを発揮して救援・復興をやりぬき、国難を打開し、それを通じて新しい社会をつくる契機にしていく構えで選挙に取り組みます。救援と原発事故の危機回避という当面の緊急課題への対策、復興の道すじ、
福祉と暮らし最優先 中小企業振興の北海道へ/志位委員長 札幌で演説
４月１０日投票の北海道知事選・道議選・札幌市議選での必勝を期して、同市内で５日、志位和夫委員長を弁士とした日本共産党演説会が開かれました。「明るい革新道政をつくる会」の宮内さとし知事予定候補、６人当選を目指す道議選の金倉まさとし（札幌市東区）、岡ちはる（同北区）の２予定候補のほか、札幌市議選の１０区１１予定候補が決意を表明。志位氏は、日本経済、貿易、税と社会保障、外交、地方政治の展望を語り、参加者は大きな拍手と声援を送りました。 道議会では自公が与党。民主党は予算案には反対はしていますが、知事提出の条例案には予算関連も含めて１００％賛成です。札幌市議会では民主党が与党、自民党は条例案には反対するものがあっても予算案には毎年賛成しています。 志位氏は、今度の選挙では「道政・市政で一緒になって間違った政治をすすめる自民・民主・公明の『道民いじめ連合』を選ぶのか、『道民こそ主人公』の宮内さんと日
佐賀演説会/国民と草の根で結びつく党を/市田書記局長が前進を訴え
日本共産党の市田忠義書記局長を迎えた演説会が２７日、佐賀市民会館で開かれました。いっせい地方選をたたかう、平林正勝知事予定候補、むとう明美（現）、山口勝弘（新）の両県議予定候補と３市３町議選の７予定候補が必勝の決意を表明しました。 県地域婦人連絡協議会の三苫紀美子会長、桑原允彦前鹿島市長、ノリ漁業者の川崎賢朗さんらが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、諫早開門、長崎新幹線反対で期待するメッセージを寄せました。 市田氏は政治の行き詰まりをどう変えるかについて詳しく解明し、焦点となっている社会保障分野では高すぎる国保料問題を取り上げました。 「国保広域化」を狙う国に先駆けて、収納率を県基準に一本化するなど強権的な手法を提案している県を批判。“市や町が困っている事柄に県が何もせず見ているだけというのはおかしい”とした古川康知事の発言に、「それなら、県から独自の補助を一円も出していないことを改め、市や
稲嶺市長１周年祝う/沖縄・名護 新基地ノー誓い新た
沖縄県名護市で１７日、稲嶺進市長の就任１周年を機に、いっそうの奮闘を誓い合う激励会が開かれました。 会場の市民会館中ホールからロビー、屋外まで、びっしり並べられたテーブルは、名護市民をはじめ県内各地からの参加者で満員。県民の期待の大きさを改めて浮き彫りにしました。 参加者１０００人以上の拍手を受けて登壇した稲嶺市長は、「“海にも陸にも新しい基地は造らせない”という思いは、昨年１月２４日（名護市長選）をさかいに、やんばるから那覇へ、そして東京へ日本へと大きなうねりとなっていきました。その激震の震源地ともいうべき１月２４日は、名護市民がつかみ取った栄光の華」とあいさつしました。 「オール沖縄で『ダメです』という答えを出した記念すべき、そして記憶に残すべき２０１０年」と振り返った稲嶺市長が、再編交付金の不支給などさまざまな国の圧力にも「私たちは間違ったことはしていません。お約束したことは信念を持
頼高市長が出馬表明/あったか市政の継続・発展めざす/埼玉・蕨
埼玉県蕨（わらび）市の頼高英雄（よりたか・ひでお）市長（４７）は１４日、市役所内で記者会見し、５月２９日告示（６月５日投票）の同市長選に立候補することを表明しました。頼高市長は「１期目に掲げた『あったか市政』を継続・発展させたい」と２期目への決意を述べました。 頼高市長は１期目の成果の主なものとして(1)ＪＲ蕨駅東西口（改札外）へのエレベーター設置など市長選での公約をおおむね実行(2)市立病院の経営改善(3)市財政の健全化(4)市民とのふれあいの深化―の４点を紹介。主な公約として▽小中学校普通教室へのクーラー設置▽特別養護老人ホームの増設▽保育所の増設▽小中学校体育館の耐震化▽子宮頸(けい)がんワクチンへの公的助成▽高齢者への肺炎球菌ワクチンへの公的助成―をあげました。 同市長選への出馬表明は頼高市長が最初。市長選と同時に市議選（定数１８）も行われます。 頼高氏の略歴 １９６３年蕨市生まれ
「ワンパッケージ」で賃上げ政策を/ＮＨＫ番組 志位委員長が提案
日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」各党代表インタビューに出演し、国民の生活を立て直して深刻な日本経済の低迷を打破するために、政治の責任で「ワンパッケージ」の賃上げ政策を実行に移すことを提案しました。 志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が２４４兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金（年収）が１２年間で６１万円も減り、家計・内需が低迷して経済成長が止まった国になっていることだと指摘。「この事態を打破するために、『ワンパッケージ』で賃上げ政策を実行に移すことを提案したい」と力をこめました。 志位氏が提起したのは、(1)労働者派遣法を抜本改正して非正規社員を正社員にする(2)中小企業にきちんと手当てをしながら最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる(3)雇用の７割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく(4)
茨城県議選あす告示・１２日投票/財政力は全国８位 福祉予算は４６位/ゆがんだ県政転換 共産党を大きく
各党が総力をあげる３日告示の茨城県議選（１２日投票）。全国８位の財政力に恵まれながら、県民１人当たりの暮らし福祉の予算（民生費）は４６位という県政のゆがみをただし、暮らしを守る力があるのはどの党か―。日本共産党と自民、民主、公明、みんなの各党との対決構図が鮮明となっています。（県議選取材団） 願い実現へ 国保税・水道料下げ 水戸市の７２歳男性は「暮らしは苦しくなる一方だ。とくに国民健康保険税が高すぎる」といいます。 茨城県の国保税は平均で１人あたり年間９万５千円と全国平均より５千円も高くなっています。国保税を払えず保険証を取り上げられた世帯（窓口で１０割負担の資格証明書にされた世帯）は１０年間で２倍、６６００世帯になりました。 国庫負担金削減にくわえ、県が２００６年に市町村国保への県独自補助を増やすどころか全廃したことが追い打ちをかけました。 県議選では、県補助の切り捨てに唯一反対した日本
地方議員数「大合併」で４割減 衆院特別委で総務省/佐々木議員「住民の声届かない」
市町村の合併などで１９９９年からの１０年間で全国の地方議員数が４割減り、３万６９０９人になっていたことが２６日、明らかになりました。総務省が衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。 全国の都道府県・市区町村議員総数は１９９９年（１２月３１日現在）に６万２４９６人いましたが２００９年（同）には６割にまで減少しています。（グラフ） 委員会で佐々木氏は「自治体の範囲は合併によって広がる。行政と住民が遠くなったという声も聞かれる。こんなに議員が減ると地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題である」と指摘しました。 片山善博総務相は「人口が減ったから定数が減るということをこれで本当にいいのかと思ったこともある」とする一方、「数だけでものは言えない」とも答えました。 佐々木氏は「一定の数があってはじめて多様な意見が議会に反映できる」と指摘
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