市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
きょうの潮流 2011年12月10日(土)
昭和三陸津波が押し寄せた１９３３年、石巻は市となりました。１９７３年、市制４０年を記念して、ふるさと賛歌がつくられます▼カンタータ「大いなる故郷石巻」です。石巻で家業を継いでいた石島恒夫さんの詞に、地元出身の作曲家、小杉太一郎さんが曲をつけました。すでに２人とも故人ですが、３・１１をきっかけに初演の録音がＣＤによみがえりました▼朗読に「斎太郎節」も交え、「大漁の歌声」をききながら海とともに生きてきた故郷をたたえます。江戸時代の涙の歴史も忘れません。お金の鋳造場でのきびしい労働に引き裂かれた、職人と妻の愛の物語。月の浦の港からはるかローマへ向かった支倉（はせくら）常長らの、８年にわたる無念の旅…▼若きコバケンこと小林研一郎さん指揮の東京交響楽団と石巻合唱連盟に、独唱陣を加えた演奏です。初演の熱気と故郷への切々とした思いが、聴く者をうちます。「大いなる 黒潮（うみ）の故郷に幸いあれ」▼いま、石
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
被災者本位の復興を考える/仙台でシンポ
「東日本大震災・原発事故 被災地から福祉国家を展望する」シンポジウムが２３日、仙台市内で行われ、約１２０人が参加しました。主催は福祉国家構想研究会、自治体問題研究所など。４人の研究者が被災者の意思に基づく復興のあり方について報告、熱心な討論が行われました。 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人の日野秀逸・東北大学名誉教授は、宮城県震災復興会議の委員が地元の人間がほとんどいないことを指摘し、「被災者や現地から復興再建を考えるのか、上から考えるのか、対抗軸がはっきりしてきた」と語りました。 福島県復興ビジョン検討委員会座長代行を務める山川充夫・福島大学教授は、各地で復興ビジョンが策定されているなかで、「前提として放射性物質の除染が問題になる」と語りました。また福島県外に多くの人が自主避難している状況の中で、情報供給の難しさや今後、孤独死などの問題が起きる可能性についても言及し
地方主体で自然エネ/市民オンブズマンが大会
「震災復興と市民オンブズマン」をテーマに掲げ、第１８回全国市民オンブズマン松本大会が３日、長野県松本市で始まりました。３９都道府県から２００人以上が参加。東日本大震災の被災３県の代表が報告しました。２日間の日程です。 現地実行委員会の宮川速雄委員長が開会あいさつ。基調報告した土橋実全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事は「福島原発事故による健康被害や風評被害が被災者の生活再建に重くのしかかっている。事故の背景に『絶対安全神話』があった」とのべ、震災・原発事故を踏まえた市民オンブズマンの活動を提起しました。新海聡事務局長は、自治体の電力購入の状況調査を報告し、「原発は国策ですすめる。自然エネルギーは地方主体だ。エネルギーの選択は自治体の重要な課題となる」とのべました。 被災地から報告した仙台市民オンブズマンの吉田大輔弁護士は、県復興計画が「財界主導で県民不在」と批判。市民オンブズマンいわての佐
被災者本位の復興を/院内集会 避難生活の現状報告/全国災対連
（写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。 院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。 いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。 「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣
被災者の考え基本に/震災復興 佐々木氏が主張/衆院委
衆院財務金融委員会は２７日、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長、飯尾潤検討部会長を参考人として招致して質疑を行いました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、五百旗頭氏が復興構想会議の初会合で、「（原発事故は）あまりにも大きな問題だから扱わない」「１６年前の（阪神・淡路大震災の）被災がかわいく見える」などと発言し、大きな批判をあびたことへの認識をただしました。五百旗頭氏は「議論を経て（原発事故を）しっかり受け止めなければならないとなった」「『かわいく』というのは感心しない表現だった」と述べました。 さらに佐々木氏が、原発事故は他の事故とは比べものにならない｢異質の危険｣を持っているとただしたのに対し、飯尾部会長は「重大な問題だが、すぐに手をつけられないということで（構想会議では）まとめるにいたらなかった。これからしっかり議論していくべきだ｣と述べました｡ 被災地復興のあり方につ
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
財界の復興プラン/上からの「日本改造」狙う
民主、自民、公明の３党合意による復興基本法案が衆院を通過（１０日）し、政府の復興構想会議が６月末にも第１次提言を発表しようとするなか、財界が復興案づくりの前面に乗り出しています。財界プランは、「規制改革」「道州制」「復興税」などの大合唱。震災を奇貨に“日本大改造計画”を上から押し付けようとしています。震災復興をめぐり、“財界の意向”と“被災地の願い”とのせめぎ合いとなっています。（竹原東吾） 「構造改革」旗振り 「特区」設け企業便益 「復旧復興に全力を傾注しないといけないが、かといって長年の問題として放置されてきたものをこのままにしておけば、日本は衰退の一途をたどる」 就任間もない長谷川閑史・経済同友会代表幹事は６日、都内の記者会見で１時間半にわたって“熱弁”をふるい、「経済成長戦略」「税･社会保障の一体改革｣など積年の財界要求の実現を求めました。 「大連立」に際して「２次補正予算は当然、
ＮＨＫ日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、５日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 自公提出の内閣不信任案 大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然 まず、２日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は｢事実上の延命策だ｣などと述べました。 これに対し市田氏は次のように述べました。 市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。 自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案
ＴＰＰ参加許されない/紙議員「被災者の願いに逆行」/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は３１日の参院農林水産委員会で、菅直人首相や松本剛明外相が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を推進する発言を強めていることを取り上げ、国民生活と農業を破壊するＴＰＰ参加は許されないとただしました。 ２６日の日米首脳会談で菅首相はＴＰＰ交渉参加について「早期に判断したい」と発言。松本外相も同日の講演で「日本の意向を交渉にいかせる早いタイミングを選ばないと意味がない」と早期の交渉参加を主張していました。 紙氏は、全国農業委員会会長大会でＴＰＰ交渉参加の撤回を求める決議をあげたことを紹介し、発言をどう受け止めているのかと質問。鹿野道彦農水相は「総理は、被災地の農業の復興を踏まえて判断の時期を述べている」と答弁しました。 紙氏は「震災復興をＴＰＰ参加の口実にする動きがあるが、外相の講演はまさにそのもの」と指摘。松本外相がＴＰＰ対応と称して、大多数の農家を切り捨てる農林水産業
ＮＨＫ「日曜討論」/穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が、２９日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言は以下の通りです。 菅政権の震災対応―被災者の受け止めが基準 震災後の菅政権の対応について、自民・公明両党は「遅い」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長は原発を推進してきた自らの責任を棚に上げ、「国民を被ばくの危険にさらした」などと述べました。一方、民主党の安住淳国対委員長は、「批判はあるが、確実に一歩一歩やっている」などと正当化。穀田氏は政権の対応をどう評価すべきか、次のように主張しました。 穀田 被災者がどう感じているのかが（評価の）基準です。生活となりわい再建の基盤を国の責任で回復するというメッセージが伝わっていません。原発事故の問題では、現在のさまざまな困難は、重大事故は起きないという「安全神話」からおこっているのに、首相の外国（フランス）での発言を聞いても「安全神話」に反省がありません。引き続き原発依存
被災者主役の復興へ/宮城 県民センター発足
被災者・被災地が主役の復興を目指そうと「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が２９日発足しました。仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた設立の集いには雨の中、４００人が参加。呼びかけ人を代表し、綱島不二雄・元山形大教授が「宮城県は、財界に都合の良いことは対応が早く、県民のためになることは遅い。力を結集し、私たちの復興計画を作ろう」と呼びかけました。 元首長・学者ら呼びかけ 「水産特区」の知事構想批判 阪神・淡路大震災の教訓を生かし、被災者の生活再建へ国・地方自治体が責任を果たすよう求めることを目的に、弁護士、学者、元自治体首長などが呼び掛け結成しました。宮城県が財界と一体で進める復興構想に対抗し、被災者の思いを反映した復興に向け、６月中に政策を提言。被災地の運動をサポートしていきます。 東松島市の中学教員、震災を理由に大手企業から解雇された労働者、医療・福祉施設関係者など各地・
主張/被災地の産業復興/再出発に希望持てる施策を
東日本大震災の被災地の暮らしと経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの産業の復興なくして被災者の生活基盤の回復もありません。 衆院の復興特別委員会の参考人質疑（２５日）で、被災地の農協や漁協、商工会などの団体の代表からは、政府に迅速な対応を求める声が相次ぎました。 せめてゼロからの出発に 船や工場、店舗、機械など借金をしてそろえてきた設備が一瞬にして奪われました。気力を奮い起こしてもう一度立ち上がろうとしても、新たに設備をととのえようとすれば、残った借金に加えて新たな借金を抱える「二重ローン」状態に陥ります。 青森県の商工会議所連合会の林光男会長は、仮設店舗などの借り入れを含めると「三重債務の人もいる」と指摘しました。 各団体の代表が口々に訴えたように、事業の再出発のためにはこの問題の解決が不可欠です。マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるように、二重三重のロー
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
衆院大震災復興特委・参考人質疑/原発 被害の全面賠償を 塩川氏/参考人 国の対応、迅速さ非常に乏しい
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
一人ひとりの生活再建を/漁業復興のあり方ただす/衆院特別委・高橋議員 原発撤退への転換要求
東日本大震災を受け衆院に設置された大震災復興特別委員会の審議が２３日始まり、日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の生活再建が土台となる復興のあり方と原発ゼロへのエネルギー政策への転換を求めました。 高橋氏は、菅直人首相が「創造的復興をめざす」と述べたことに「被災者がそっちのけにされるのではないか」と懸念の声があがっていることを示し､｢復興は被災者自身が主役。一人一人の生活再建と復興が土台ではないか｣とただしました｡ 菅首相は、「おっしゃるとおりだ。同時に将来さらに発展していくようにと考えている」と答弁しました。 高橋氏は、その具体例として７道県で３１９の漁港が被災している問題をとりあげました。村井嘉浩宮城県知事が提案している、漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想に対し、宮城県漁協が「容認できない」と抗議した事実を示し追及。「小さい漁港も集落も大事、住民の気持ちが大事ではな
今週の国会/復興基本法案を審議/日本共産党 ２次補正予算を要求
週明けの国会は、東日本大震災の復興基本法案などをめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会で始まります。２３日に菅直人首相ら関係閣僚が出席して質疑を行います。 基本理念などを盛り込んだ政府の復興基本法案について日本共産党は、基本理念と呼べるだけの中身がなく、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。 また、日本共産党は２次補正予算案について、菅首相が８月以降に先送りする姿勢を示していることを批判。被災者の願いに応えるため速やかに編成し、今国会で成立をはかるよう求めています。 参院では、２３日に行政監視委員会で、２７日には予算委員会で、福
復興の大原則 明記すべきだ/復興基本法案 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内での記者会見で、記者団から同日審議入りした政府の復興基本法案について問われ、「『基本理念』として６項目が並んでいるが、復興の『基本理念』とよべるだけの中身がないといわざるをえない」と指摘しました。 志位氏は「復興の基本理念というなら、少なくとも次の二つの大原則が明記されるべきだ」と指摘しました。 一つは、一人ひとりの被災者が自分の力で再出発できるように生活基盤の回復を国の責任で行うことです。 もう一つは、復興プランの策定にあたってはあくまで住民の合意を尊重し、国はその財政責任を担うという原則です。 志位氏は、「こういう原則をはっきりさせることが必要だと主張していきたい」と表明しました。 さらに「復興構想会議」を法的に根拠づけることについて、同会議では議論が始まる前から「復興税」が提起されたり、復興の進め方でも「上からのプランの押し付け」が目立つなど
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