比例定数削減 止めよう/大阪 「府民のつどい」に１０００人/「削られるのは民意」 森龍谷大教授が講演
民意をゆがめる比例定数削減をストップさせようと２８日夕、大阪市内で「府民のつどい」が開かれ、１０００人が集まりました。自由法曹団大阪支部、民主法律協会、国民救援会大阪府本部、大阪労連、大阪憲法会議が主催したもの。 講演した森英樹龍谷大学教授は、民主党菅政権の議員定数削減の動きと到達を明らかにし、「削減されるのは民意だ」と指摘。「くらしの切実な要求をくみ上げてくれないと怒っている世論は、民意から離れた国会多数派を潜在的に批判しているから、ますます民意から遠ざかる比例削減に反対するパワーを潜ませている」とのべ、「このパワーを存分に発揮させることができれば比例削減のたくらみをくい止めることができる」と強調しました。 日本共産党の清水ただし府国民運動本部長が連帯あいさつ。日本共産党の市田忠義書記局長をはじめ党国会議員や社民党府連、自民党衆院議員などからメッセージが寄せられました。社会風刺漫談家のナ
沖縄で５３００人 ＴＰＰに怒り/「サトウキビは宝だ」/赤嶺議員ら参加
ＴＰＰ反対の沖縄県民大会（主催・同実行委員会）が２９日、那覇市の新都心公園で開かれ、予想を超える５３００人が参加しました。各市町村や生産組合などのノボリがはためくなか、「ＴＰＰ反対」のハチマキを締めた参加者は「サトウキビは沖縄の宝だ」「沖縄農業を守れ」などのプラカードを掲げ、政府方針の撤回を強く求めました。 大会には仲井真弘多県知事、高嶺善伸県議会議長も出席。主催者あいさつで小那覇安優ＪＡ沖縄中央会会長は「例外なき関税撤廃で、沖縄をはじめ日本の農林水産業と地域経済は破壊する。なぜいまＴＰＰなのか」と怒りの声をあげました。 金城秀之・同専務理事は、ＴＰＰ参加で県農林水産業への影響額は関連産業を含めると１４２０億円に上ると指摘。「ＴＰＰの全貌や本質、問題点など国会で十分な議論もなく、国民の生命線である食料を一部の輸出国に委ねれば、将来に大きな禍根を残すことになる」と訴えました。 参加者はＴＰＰ
これで閉そく感打破？/菅首相施政方針演説「平成の開国」「最小不幸社会」… - しんぶん赤旗
菅直人首相は２４日の施政方針演説で、日本が陥っている閉そく感の打破をめざすとして内政・外交の方針を示しました。民主党政権に対する失望と怒りが広がるなか、「第三の開国」「最小不幸社会」など新たな装いをこらした演説から見えてくるものは―。 税と社会保障 大企業にバラマキ 庶民には消費増税 労働者の賃金は下がる一方、大卒者の就職内定率も最悪―こんななかで、暮らしの不安が広がっています。後期高齢者医療制度など、自民・公明政権下で痛めつけられてきた社会保障制度を元に戻し､拡充すること､賃上げで庶民の家計をあたためることが必要です。 ところが、菅首相は施政方針演説で、「最小不幸社会」をうたい、「社会保障制度改革」を口にするものの、中身は「全世代対応型」にする、「支援型サービス給付」など抽象的なものばかり。唯一、明確なのが「安定財源の確保」。「ある程度の負担をお願いすることは避けられない」とのべ、「６月
消費税増税、「議員定数削減と一体」/ＮＨＫ番組で藤井官房副長官
藤井裕久官房副長官は２０日夜のＮＨＫ番組で、菅直人首相が今年６月をメドに方向性を示すとしている消費税増税と、国会議員定数削減は「ワンパッケージ（一体）」だと述べ、定数削減を増税の“露払い”にする姿勢を鮮明にしました。 番組で「官邸の大番頭」「菅首相の相談役」と紹介された藤井氏。消費税増税について、「これを逃すと、また１０年間は社会保障も安定しない、財政も健全化できない。ますます日本社会がマイナスの方向に行く」と将来不安で脅しながら、増税を求めました。 その上で、定数削減について「言い出しっぺの政治家が血を流さないでそんなこと（消費税増税）を言っていいのか」「この話と消費税というのはワンパッケージではないかと思う。ナロー（狭い）の道だということはよく分かっているが、これを放っておいたら、ますます日本の社会は沈滞していく」と強調しました。 藤井氏は菅内閣の前任である鳩山由紀夫内閣で財務相を務め
「ワンパッケージ」で賃上げ政策を/ＮＨＫ番組 志位委員長が提案
日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」各党代表インタビューに出演し、国民の生活を立て直して深刻な日本経済の低迷を打破するために、政治の責任で「ワンパッケージ」の賃上げ政策を実行に移すことを提案しました。 志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が２４４兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金（年収）が１２年間で６１万円も減り、家計・内需が低迷して経済成長が止まった国になっていることだと指摘。「この事態を打破するために、『ワンパッケージ』で賃上げ政策を実行に移すことを提案したい」と力をこめました。 志位氏が提起したのは、(1)労働者派遣法を抜本改正して非正規社員を正社員にする(2)中小企業にきちんと手当てをしながら最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる(3)雇用の７割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく(4)
「民意」を大義名分にするファシズムの手法 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
かつて岩国での米軍艦載機移転の是非を問う住民投票に文句をつけたことがありました。自分の住む地に大きな変化をもたらす事態に対し、住民として意思表示をする機会に、住民でもない人間が文句をつける事自体、このバカ殿の本質を現しているのではないのでしょうか。このバカ殿にとって、人気投票にすり替えることの出来る首長選挙や議会選挙とは違い、民意がストレートに反映される住民投票は重要事案になればなるほど絶対にやりたくないでしょうね。 このバカ殿にとって、民主主義とは選挙で独裁者を選ぶことでしかないのでしょう。そして失敗したら責任は自分に投票した住民がとってくれるという便利なシステムとしか考えていないのでしょうね。 私はこのバカ殿のことをヨブ君と呼びたいんですが一般的なキャラじゃないですよね（笑） 橋下知事のような人にとって、民意の最大の効果って「同調圧力」なんだろうなと思います。「みんなで決めたことなんだ
国会請願/共産党１位 ６０％紹介/運動と結び要求実現めざす
昨年１年間に提出された国会請願署名のうち、日本共産党国会議員団が紹介議員となったのは２３８６万９６７２人で全体の６０・６％を占め、他党を大きく引き離して１位となったことが、このほど分かりました。草の根の運動と結んで国民の要求実現をめざす日本共産党国会議員団の真骨頂を示しています。 全会派の紹介数は３９３７万９７４１人。２位は民主党で約８７４万人（２２・２％）、自民党３９６万人（１０・０％）、公明党１３４万人（３・４％）と続いています。 先の第１７６臨時国会（１０月１日～１２月３日）は、通常国会並みの１０００万人規模の請願が寄せられました。日本共産党が１２３４万９８５６人で全体の７６・４％を紹介。民主７２・５万人（４・５％）、自民１６５・５万人（１０％）を大きく離しています。 この１年間に日本共産党が紹介議員となった請願は、「憲法改悪・憲法審査会始動に反対」「消費税増税反対」「後期高齢者医療
“安保体制問い直せ”/首相・閣僚発言 沖縄の首長、地元紙が怒り
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」押し付けのために沖縄を訪問した菅直人首相（１７～１８日）の姿勢と、続けて訪問した前原誠司外相（２１日）の「辺野古移設を受け入れてもらえない以上、当面は普天間飛行場（基地）の継続使用にならざるを得ない」との“脅し”発言に、沖縄の地元紙や関係首長から怒りの声があがっています。 “脅し”発言とともに、普天間基地に隣接する普天間第二小学校など周辺施設の移転を検討する発言をした前原外相に対し、琉球新報２３日付社説は「『基地があるから、周辺住民は出て行け』と言っているに等しい」「危険性も放置される。全く話にならない」としています。 沖縄タイムス同日付社説も「普天間（基地）の固定化を前提にして周辺の公共施設を移転させるという発想は、問題がある」「住民生活を後回しにする発想は受け入れられない」と強調しました。 菅政権の姿勢について同紙は､｢方向
参院「１票の格差」問題/西岡議長 是正案を提示/市田氏 民意反映する制度に
西岡武夫参院議長は２２日、国会内で開かれた同院の「選挙制度の改革に関する検討会」で参院選挙区ごとの１票の格差を是正するための選挙制度見直し案を各党に示しました。 「見直し」案は、現行の総定数２４２を維持しつつ、都道府県単位の選挙区と全国比例区をいずれも廃止したうえで、全国を九つのブロックに分割。政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」による比例代表選挙を採用し、今年の参院選当時（７月）の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分することで、１票の格差を最大１・１５３倍にまで抑えるとしています。 西岡議長は、来年の通常国会会期内にも「見直し」案の立法化を図り、成立させたいとの考えを示しました。 席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、「選挙制度を考える場合、どの党に有利だとか不利だとかではなく、民意を議席に正確に反映する制度にすることが望ましい」と主張しました。また、提案で西岡議長が衆院との「
主張/菅首相の沖縄訪問/「甘受」の強制やめるべきだ - しんぶん赤旗
菅直人首相が沖縄県を訪問し、１１月の知事選で再選された仲井真弘多氏と会談しました。米軍普天間基地を名護市辺野古に「移設」するのが「ベター」だと、「日米合意」推進の立場を改めて表明したことに批判が高まっています。知事が県民世論を背景に、「県内移設はすべてバッド（悪）の系列にしかなっていない」と拒否したのは当然です。つい先日には仙谷由人官房長官が、辺野古「移設」を「県民に甘受してもらいたい」と発言し、撤回に追い込まれたばかりです。「日米合意」を最優先して県民の意思を踏みにじるのは、もはやきっぱりとやめるべきです。 県民の意思引き返さない 沖縄を訪問した菅首相は、「日米合意は撤回せよ」「県民は歓迎しない」という強い批判の声に包まれました。米軍普天間基地の撤去を求め、名護市などへの「県内たらいまわし」を許さない県民世論は、度重なる県民大会や地方選などを通じ、もはや後戻りすることはないところまできて
「説得すべきは米国だ」/首相沖縄訪問 市田書記局長が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は１８日、訪問先の沖縄県那覇市で記者団から菅直人首相の沖縄訪問（１７～１８日）について問われ、「首相は来る所が間違っている。訪問し、説得すべきは米国だ」と述べ、沖縄に基地を押し付ける首相の態度を厳しく批判しました。 市田氏は、菅首相が１７日に仲井真弘多知事とおこなった会談で、普天間基地（宜野湾市）を名護市辺野古に「移設」すれば「危険性が相当、削減される」と述べたことについて、「人間の命の重みに変わりはない。沖縄の人々の気持ちをまったく理解しない発言だ」と強調しました。 さらに、首相が基地押し付けの“見返り”に、「一括交付金」増額など「経済振興」を挙げたことも批判。「札束で頬をたたくやり方は一国の総理としてあるまじきやり方だ。お金を出すから基地を受け入れろというのは、県民の感情を逆なでするだけだ」と述べました。 市田氏は、１１月の沖縄県知事選の結果にもふれ、「伊波
「命かじり」の思い抑えられぬ/自民との同化示した首相訪沖 - しんぶん赤旗
菅直人首相が１７日、沖縄県の仲井真弘多知事と行った会談は、米軍普天間基地問題で民主党政権が自民党の路線に完全に同化したことを示すものとなりました。 首相が同基地の名護市辺野古への「移設」推進の理由に挙げたのは、「普天間基地よりも危険性が相当、削減されるのでベター」だというものでした。 これは１９９６年のＳＡＣＯ合意以降、自民党政権が基地押し付けの理由としてきた主張そのものです。「ベター」であるならなぜ、今年４月の県民大会に９万人が参加したように、「県内移設」反対が県民総意となるのか。仲井真知事に「県外移設」へと劇的に態度を変えさせた県民の意志の力を何だと考えているのか。説明がつかない理屈です。 これは事実とも違います。米軍は普天間基地のＣＨ４６ヘリに代えて、新基地にはオスプレイを配備することを計画しています。オスプレイはこれまで墜落事故を繰り返し、「未亡人製造機」と呼ばれてきた代物なのです
菅首相、新基地押し付け明言/仲井真知事 「県内はすべてバッドだ」/沖縄
菅直人首相は１７日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」を決めた「日米合意」（５月）を推進する立場をあらためて表明しました。県庁前には、首相への抗議のため朝から多くの県民がつめかけ、日米合意撤回を強く訴えました。 会談で仲井真知事は、先の知事選で公約した普天間基地の「県外移設」と日米合意の見直しを求め、「県民の思いを実現できるようお願いしたい」と述べました。 これに対し菅首相は、「辺野古はベストではないかもしれないが、実現可能性を考えたときベターな選択肢としてもう一度考えていただけないか」と頭から拒否。さらに、「（辺野古「移設」で）危険性は相当程度、削減される」などと述べ、宜野湾市民と名護市民の命の重みに違いがあるかのような考えまで示しました。 そのうえで菅首相は、沖縄振興に関する新法制定の必要性を指摘するとともに、２０１１年度から実施する
市田書記局長 岡田・民主幹事長 内外問題で会談
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、民主党の岡田克也幹事長の求めに応じて都内で会談し、内政・外交の諸問題について意見交換しました。 会談で市田氏は、「内政・外交ともに民主党とわが党の間には根本的な立場の違いがあるが、政治の中身についてフェアな論争でがんばってきた。先の臨時国会での一部にみられた揚げ足取りや悪罵の投げつけあいは、国民の不信を招くだけだ」とのべ、今後も政治の中身をただす論戦をしていくと伝えました。 また、適時重要な問題で党首会談を申し入れるので、応じるよう要請。岡田氏は「検討します｣と答えました｡ 市田氏は衆院比例定数削減について、国民の多様な民意を排除するものでやるべきではないと主張しました。 記者団から小沢一郎元民主党代表の政治倫理審査会への出席問題について問われた市田氏は「本人が断れば国会での説明の場はないわけだから、強制力がある証人喚問がどうしても不可欠ではないかと申
欧州統一行動/給与も福祉も守れ/各国 デモや「人間の鎖」
欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼びかけた欧州統一行動日の１５日、各国の労働組合はそれぞれ独自の取り組みで政府の緊縮政策に対して抗議の声を上げました。 ギリシャでは官民労組が２４時間ストを決行。首都アテネでは、約１万５０００人がデモ行進し、来週審議される来年度の緊縮予算案に反対しました。 フランスでは、約２０００人が財務省前をデモ行進。同国は同日、累積債務を来年度６００億ユーロ減らして約９２０億ユーロとする来年度予算を成立させました。 ベルギーの首都ブリュッセルでは、約３００人が欧州委員会本部を「人間の鎖」で包囲。ルクセンブルクではユーログループ（単一通貨ユーロ加盟国）の議長を務めるユンケル首相の官邸近くで約８００人が抗議行動をしました。 その他、チェコの首都プラハでは、警察官や消防士ら約２００人が、給与削減に反対してデモ行進しました。 ＥＴＵＣのモンクス書記長はこの日の統一行動を呼びかけた１３日の
新基地反対/県民より米国説得せよ/首相あす沖縄へ 抗議の緊急集会
菅直人首相の沖縄訪問（１７、１８の両日）に抗議する緊急集会が１５日、那覇市の県庁前で開かれました。２５０人（主催者発表）が参加し、「基地押しつけ反対」「日米合意撤回まで頑張ろう」などと唱和。「県内移設反対」の揺るぎない県民意思を突きつけました。 主催は日本共産党、社民党、沖縄社大党、県統一連、平和運動センターなど１２団体で構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」です。 沖縄に新基地を「甘受して」と発言した仙谷由人官房長官に対して、「本音が飛び出した」など憤りが噴出しました。 先の知事選で候補者として奮闘した伊波洋一前宜野湾市長があいさつし、「県民の声は県内移設反対であり、基地建設は絶対に認めない。これを無視して『甘受せよ』という政府のありようは民主主義を放棄している」と厳しく批判。ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩代表委員は「（首相が）説得する相手は県民ではなく、米国政府だという声を
新基地 「甘受せよ」 仙谷長官/沖縄 首相来県に怒り
「絶対に許せない」「怒りを通り越してあきれるばかりだ」。沖縄県の「基地の県内移設に反対する県民会議」は１４日、県庁で記者会見し、１７、１８の両日に同県を訪れる菅直人首相に抗議し、沖縄に新基地を「甘受していただく」旨の仙谷由人官房長官発言にも怒りの声をあげました。 県民会議は、日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党の３政党と県統一連、県労連、平和運動センター、労働組合、ヘリ基地反対協など広範な１２団体で構成。記者会見では、緊急抗議集会・座り込みを１５日午後０時１５分から県庁前で行うのを手始めに、首相が来県する当日には終日抗議するなど一連の日程を発表しました。 同会議の山城博治事務局長は、「先の知事選では、どの陣営も“沖縄で新基地建設はない”と公約し、その得票は６３万票を超えた。県民意思は明確であり揺るぎはない」と強調。「そこに、基地を造らせろといってやってくるなど常軌を逸し、非常識だ」と首相の来
保育制度壊さないで/内閣府前で抗議集会
「こわすな保育制度、つくろう保育所！」と６日、よりよい保育を！実行委員会は内閣府前で抗議集会を開きました。この日内閣府で開かれた子ども・子育て新システムのワーキングチームに合わせて取り組まれたものです。 子ども・子育て新システムが打ち出している幼保一体化や公的責任廃止路線について、参加した各団体からは、「保護者、保育者などの意見を聞かずに議論が進められている保育制度『改革』を許すわけにはいかない」（全国保育団体連絡会）、「利用料や直接契約制度などに保護者から不安の声が広がっている」（全国福祉保育労働組合）、「公的保育制度をよりよくしていくことが子どもにとって何より大切だ」（日本自治体労働組合総連合）などの発言が続きました。 この日の行動には、全国から約５０人が参加しました。
茨城県議選あす告示・１２日投票/財政力は全国８位 福祉予算は４６位/ゆがんだ県政転換 共産党を大きく
各党が総力をあげる３日告示の茨城県議選（１２日投票）。全国８位の財政力に恵まれながら、県民１人当たりの暮らし福祉の予算（民生費）は４６位という県政のゆがみをただし、暮らしを守る力があるのはどの党か―。日本共産党と自民、民主、公明、みんなの各党との対決構図が鮮明となっています。（県議選取材団） 願い実現へ 国保税・水道料下げ 水戸市の７２歳男性は「暮らしは苦しくなる一方だ。とくに国民健康保険税が高すぎる」といいます。 茨城県の国保税は平均で１人あたり年間９万５千円と全国平均より５千円も高くなっています。国保税を払えず保険証を取り上げられた世帯（窓口で１０割負担の資格証明書にされた世帯）は１０年間で２倍、６６００世帯になりました。 国庫負担金削減にくわえ、県が２００６年に市町村国保への県独自補助を増やすどころか全廃したことが追い打ちをかけました。 県議選では、県補助の切り捨てに唯一反対した日本
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84oca@『変幻花鳥図』『敵討蓮花仏』発売中 on Twitter: "(4)来年4月の知事選候補者に「青少年治安対策本部の廃止・解体」「青少年条例の施行前部分凍結と抜本的見直し・手続き透明化」を公約するよう協定を結ぶこと。この4点の方が条例改廃請求の署名(出しても確実に否決される)より遥かに現実的かつ実効性も高い。 #hijitsuzai"