定数減らさず格差是正を/参院選挙制度改革検討会 市田氏が指摘
参院の選挙制度改革検討会が２６日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、基本方針の合意にむけた各党の改革案を説明してもらいたいと述べたのを受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は、「改革の根幹となる一番大事な点は、１票の格差をなくすこと、議員定数を減らさずに格差是正を行うことだ｣と指摘しました｡ さらに、「新しい制度では、多様な民意、得票数が議席に正確に反映される比例代表制度を中心とすべきだ」と主張。その上で、西岡議長が１回目の検討会で示した、定数削減を行わずに全国９ブロックの非拘束名簿式比例代表制度に改めるという「たたき台」については「検討に値する」と述べました。 民主党は、選挙区の合区など比例と選挙区でそれぞれ定数を２０削減する案を提示。自民党は、選挙区間の格差を最大４・５倍にする案を示しました。 市田氏は、「基本的な問題についての合意なしに各党があれこれ方向の違う案を示しても収拾が
衆院比例定数 削るな/自由法曹団が国会要請行動
自由法曹団（菊池紘団長）は２５日、衆院の比例定数削減に反対し、民意を正確に反映する選挙制度を求める国会要請を行いました。 同団は、国民の声が正確に届く国会や選挙制度のあり方を具体的に提起した意見書を作成したばかり。選挙制度協議に関わる国会議員にこの意見書を届け、比例定数削減をやめ、制度改革では国民の意見を聞きつつ慎重な議論を行うよう要請しました。 衆院第１議員会館内で開かれた要請前の集会で、自由法曹団の菊池団長は「選挙制度のあり方についての理論的・政治的な解明が今一番必要な時期。国会議員一人ひとりに意見書を届け、考えてもらうのが大事だ」とあいさつしました。同団衆院比例定数削減阻止対策本部の山口真美（なおみ）事務局長が意見書の要点について説明しました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員が集会に出席し、「民意を削ることと比例定数削減は一体。これが大連立の動きのなかで一層加速しかねない状況です。（定
与那国島に自衛隊配備/２０１５年度末までに 防衛相 初めて明言
北沢俊美防衛相は２３日の記者会見で、沖縄県・与那国島に配備を計画している陸上自衛隊の｢沿岸監視部隊｣に関し、「（中期防衛力整備計画の期限の）２０１５年度末までには配置したい。与那国島でインフラ状況を調査している｣と述べました｡ 昨年末に決定した新たな「防衛計画の大綱」で南西諸島への同部隊配備が盛り込まれましたが、防衛相が与那国島への配備計画を認め、時期を明言したのは初めてです。 防衛省はすでに、１２年度予算案の概算要求に用地取得費などを盛り込む方針を固めています。これまで与那国島が保有する複数の町有牧場の取得が検討されていましたが、現時点で南西部に位置する「南牧場」が想定されています。 与那国町では０８年９月に町議会で自衛隊誘致決議が可決されましたが、住民有志による誘致反対署名が大きな広がりを見せています。２３日現在の集計で反対が５３５で、賛成署名の５２０を上回っています。反対署名のうち未
反政府派 空港など掌握/リビア カダフィ派なお抵抗
【カイロ＝伴安弘】リビアの反政府勢力は２２日、国営テレビ局に続き、トリポリ国際空港を制圧するなど、首都トリポリの約８０％を掌握しました。しかし、最高指導者カダフィ大佐の行方は分かっておらず、反政府勢力とカダフィ政権側の首都をめぐる攻防の行方はなお不透明です。 反政府勢力を束ねる「国民評議会」のアブドルジャリル議長は２２日、カダフィ政権が事実上、崩壊したことを受けて、「自由と民主主義、公正と平等、透明性に基づいた新しい国家を建設していく」と述べました。 しかし、いくつかの地域では、カダフィ政権側が根強い抵抗を続けています。２３日早朝には、反政府側が「拘束した」と発表していたカダフィ氏の次男セイフイスラム氏が支持者らの前に姿を見せ、「トリポリはまだ、われわれの支配下にある」と主張しました。 外交筋によると、カダフィ氏は、居宅兼軍事施設がある市西部のバーブ・アジジヤ地区に潜んでいるとみられます。
住民の見地が欠落/塩川氏 第２次一括法案批判
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院総務委員会で、「地域主権改革」にもとづく第２次一括法案について、「地方政治の主役である住民の見地が欠落している」と批判しました。 塩川氏は、自治体策定の計画に対する住民の意見聴取の義務規定が１３事項にわたって努力規定に後退する問題を指摘し、今後の検討項目にバリアフリー法も含まれていることを紹介。バリアフリー法は２００６年改正の際、障害者などの運動によって義務規定が盛り込まれた経緯をあげ、「国民の運動によって勝ち取ってきた住民参加の規定を後退させるものだ」と主張しました。 片山善博総務相は「立場の弱い方々の権利、政治参加の機会は自治体と議会が担保する」などと述べました。 塩川氏は、自治体策定の計画の公表も努力規定に後退するものが８２事項も盛り込まれていることを指摘。情報公開条例で公表を義務付けているのは都道府県でわずか４自治体しかないことを明らかにして「
主張/新・沖縄振興法/県民要求を根本にすえてこそ
沖縄経済の振興開発のための沖縄振興特別措置法（２００２年度～１１年度）が来年３月で期限切れとなることから、それに代わる新法作成の検討が始まっています。 政府の沖縄振興審議会は７月、新法とそれにもとづく振興計画作りに向けた意見書を菅直人首相に提出しました。沖縄は、産業振興や雇用、教育、福祉などの分野でいまなお厳しい状況にあります。県民生活を向上させるために、県民の要求を根本にすえた新法と振興計画が必要です。 特性生かした経済振興 沖縄県民の１人当たりの所得は、本土復帰以来、４７都道府県中最下位が続いています。沖縄県の完全失業率も、全国平均の５・１％に比べ７・６％と最悪です。４次にわたる沖縄振興計画で約１０兆円を投入していながら、こうした厳しい状況が続くのはなぜか、新しい振興計画をつくるうえで政府が検証することが必要です。 沖縄の経済振興で欠かせないのは地元経済の足腰を強くすることです。政府が
「地域主権」法案 行政サービス後退/衆院可決 塩川氏が反対
民主党の「地域主権改革」に基づいて国民生活を守る基準や国民の権利を後退させるなど１８８の関係法律を改定する第２次一括法案が１１日、衆院本会議で採決され、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。 採決に先立つ衆院総務委員会での討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者団体の参考人聴取も行わず、わずかな審議で採決を行った議会運営を批判。今回の一括法案が、「構造改革」路線と結びついた自公政権下の路線をそのまま具体化するものであり、「福祉分野をはじめ、国の責任で守るべきナショナルミニマム（最低保障）を投げ捨て、国民の生活を支える行政サービスを後退させることは許されない」と強調しました。 塩川氏は、法案が住生活基本法や障害者自立支援法など自治体策定の計画に対する住民の意見反映や計画の公表について、義務規定を努力義務に後退させる改定を多数盛り込んでいることをあげ、「地方行政への住民参加や情報公開
地域主権 第２次一括法案/衆院委で塩川議員/住民の意見反映が後退
民主党の「地域主権改革」にもとづいて出された第２次一括法案の審議が９日、衆院総務委員会ではじまり、日本共産党の塩川鉄也議員は、住生活基本法の改定によって住宅困窮者の意見反映が後退するとただしました。 塩川氏は、同法にもとづく住生活基本計画は生存権保障の憲法２５条を具体化したもので、低所得者や高齢者、障害者、被災者などの居住の安定を基本的施策としていることを指摘。震災後に閣議決定された全国計画に「被災者の声が反映されているのか」とただすと、国土交通省の市村浩一郎政務官は「入れていない」と答えました。 塩川氏は「今でも１０万人以上が避難しているのに、被災者の声は何も盛り込まれていない」と批判。さらに、「都道府県計画」に住民の声を反映させる「パブリック・インボルブメント（住民参加）方式」の義務付けが努力義務に変更されることをあげ、「増大する住宅困窮者の声を遠ざけるだけだ」と追及しました。 片山善
参院選挙制度改革問題/比例代表中心の制度に/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、参議院の選挙制度改革について、この間の参院正副議長と各派代表者による検討会の議論を踏まえて党の基本的立場を明らかにしました。 市田氏は、今回の選挙制度改革は２００９年の最高裁判決で１票の格差が５倍前後に達している参院の選挙区定数について仕組み自体の見直しを提起したからだと指摘。日本共産党として、憲法の求める「１票の価値」の平等を実現するため、「定数格差の抜本的是正」を図ることを大前提に、▽選挙制度のあるべき基本は、多様な民意を議席に正確に反映する制度にすること▽総定数や比例定数の削減など制度改悪は許されない▽拙速にならずに徹底した議論を行い、各派代表者会議の場での多数決で決めるべきではない―との基本的見地から対応してきたと述べました。 市田氏は、第１回検討会で西岡議長が、総定数を減らさず、全国９ブロックの非拘束名簿式比例代表制度に改める「たた
▽ 回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は２／３ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
アンケートへのご協力ありがとうございました。 【2011年7月27日15時現在の投票結果】（投票数:126） １． 今すぐに原発を停止する ２． 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく ３． 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく ４． 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく ５． 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める として、アンケートをとらせていただきました。 結果１のすぐに止めるという意見と、２の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。 以下、同時にいただいた意見を紹介したい。 １：今すぐに原発を停止すると回答した人の意見 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時
被災者本位の復興を/院内集会 避難生活の現状報告/全国災対連
（写真）生活再建支援法の抜本改正、被災者が主人公の復興を、と開いた院内集会＝27日、衆議院第２議員会館 全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は２７日、被災者生活再建支援法の抜本改正と被災者本位の復興基本法の実現を求めて院内集会を開き、国会議員要請しました。 院内集会には４２人が参加。中山益則事務局長は、被災３県の７万人を超える被災者の２２・８％が避難所で、６２・６％が仮設住宅、旅館、ホテルでくらす現状を報告。なんでも相談会運動をひろげて被災者の要求と実態をつかみ、政府、自治体へ要望する運動、復興税を名目とした庶民増税反対の取り組みなどを提案しました。 いわて労連の鈴木露通議長は、県の復興基本計画案に高田、大槌、山田の３県立病院の再建が明記されていない、と批判。住民本位の地域復興をすすめる決意をのべました。 「８月２日、知事に被災者の怒りをぶつけるトーク行動をします｣
被災者の考え基本に/震災復興 佐々木氏が主張/衆院委
衆院財務金融委員会は２７日、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長、飯尾潤検討部会長を参考人として招致して質疑を行いました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、五百旗頭氏が復興構想会議の初会合で、「（原発事故は）あまりにも大きな問題だから扱わない」「１６年前の（阪神・淡路大震災の）被災がかわいく見える」などと発言し、大きな批判をあびたことへの認識をただしました。五百旗頭氏は「議論を経て（原発事故を）しっかり受け止めなければならないとなった」「『かわいく』というのは感心しない表現だった」と述べました。 さらに佐々木氏が、原発事故は他の事故とは比べものにならない｢異質の危険｣を持っているとただしたのに対し、飯尾部会長は「重大な問題だが、すぐに手をつけられないということで（構想会議では）まとめるにいたらなかった。これからしっかり議論していくべきだ｣と述べました｡ 被災地復興のあり方につ
小選挙区制に“嘆き節”/「二大政党」行き詰まりの中で/民・自の議連（準）
「マスコミも加わったムード主体の選挙により地滑り的勝利が多くなり、資質の劣る候補者、経験の浅い候補者でも容易に当選することが可能」「信念に基づいた思い切った政策を打ち出しづらい。専門性を持った議員が生まれにくく、金太郎アメ議員が増大」―。 民主党、自民党の議員らがつくる議員連盟の準備会に、嘆き節ともいえるほど小選挙区制の害悪について並べた「メモ」が配布され、注目されています。 同議連は、衆院小選挙区制度の見直しを目指すもの。民主党の渡部恒三最高顧問、自民党の加藤紘一元幹事長らが中心となっています。 小選挙区制は導入時は、「政権選択」のため「民意の集約」をはかるものとされていました。ところが「メモ」では、「票目当てで実現困難なことを約束することも多く、選挙後のマニフェストの撤回や修正も相次いでいる」「二大政党化は進み、政権交代は起きやすくなったといえるが、選挙毎（ごと）のスイングが大きすぎ、
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
比例定数削減に反対/全労連・自由法曹団など１１団体が集会
比例定数削減に反対する集会が１３日、国会内で開かれました。全労連、自由法曹団、東京地評など１１団体が主催し、５０人以上が参加。各団体が集めた１万人を超える「衆院比例定数削減に反対する請願署名」を日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に手渡しました。 主催者あいさつで全労連の柴田真佐子副議長は「比例定数削減は、原発撤退や消費税増税反対、憲法守れなどの国民の声を封じ込めるもの」と指摘。「震災復興から新しい社会をつくるためにも今こそ、比例定数削減反対の運動を強めていきたい」と訴えました。 国会情勢を報告した赤嶺議員は「選挙制度をゆがめる比例定数削減を許さず、国民の草の根からのたたかいを広げることによって、民意を反映させた国会をつくる先頭に立つ」と決意を述べました。 また、自由法曹団常任幹事の田中隆弁護士が「震災復興と比例定数削減」と題して講演。政治不信が広がるなか、さまざまな選挙制度改革をめぐる動きが生ま
地元は「断固反対」/米空母艦載機の離着陸訓練移転/鹿児島県馬毛島
「地元住民の意思を踏みにじるものだ」―２１日の日米安保協議委員会（２プラス２）の共同発表文書で、米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地と明記された馬毛島（鹿児島県西之表市）。同島を抱える西之表市など地元１市３町は同日、「断固反対」と書いた垂れ幕や横断幕を庁舎などに一斉に掲げるなど、怒りに包まれています。 垂れ幕などを掲げたのは、西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町。 ＦＣＬＰの移転問題をめぐっては、馬毛島への移転で最終調整されているとの報道を受け、地元１市３町の首長や議長らでつくる「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」が今月１日、防衛省を訪れ、「断固反対」を表明しました。ところがその際、防衛省側から、南西地域の態勢強化のために自衛隊基地を馬毛島に建設することと併せ、米空母艦載機のＦＣＬＰの恒久施設として活用することを検討していることが突然伝えられました。 同協議会はこれに強く反
戦争早期終結を支持/全米市長会議が決議採択
【ワシントン＝小林俊哉】１２００市以上の市長で構成する全米市長会議は２０日、メリーランド州ボルチモアで開催中の年次総会で、アフガニスタン、イラクでの両戦争の「終結を早める努力を支持する」とした決議を採択しました。一方、米メディアは同日、オバマ大統領が２２日に、アフガン駐留米軍の「撤退過程」の開始について演説すると報じました。 米メディアによると、超党派団体の全米市長会議が継続中の戦争について決議をあげるのは、ベトナム戦争の終結を求めた決議以来で、異例だといいます。アフガン戦争への厭戦（えんせん）気分が国民の中に高まっていることの反映とみられます。 決議の採択にあたっては、一部市長から反対論が出たものの、「アフガン撤退にあたって（南アジア）地域を不安定化させるべきでない」などとする一部修正を加えて採択となりました。戦争の早期終結、戦費を国民生活にとって緊急な国内対策に回すことを米議会に求める
たたき台は民意反映せず/市田書記局長 参院選挙制度検討会で主張
参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が１７日、国会内で開かれ、日本共産党の市田忠義書記局長が出席しました。西岡武夫議長が示しているたたき台について、各党が意見を表明しました。 西岡議長は前回、比例代表と都道府県選挙区選出からなる現行制度を、９ブロックの大選挙区制（個人名投票）に改定するとともに、２４２の定数を４２削減する案を、定数維持案と併せて示していました。 各党は「衆院（比例削減など）との関係も考慮し、検討したい」（民主党）「本日中に党としての案をまとめたい」（自民党）「定数は減らすべき」（みんなの党）「定数削減には反対」（社民党）と述べました。 西岡議長は、「定数削減については当初『１票の格差是正』と一緒には無理と考えていたが、自公民の間でもすう勢になっている」と述べ、「妥協点が見いだせないか」と語りました。 これに対し、市田氏は、「衆院でも参院でも、民意を正確に反映させる選挙制度
復興県民会議 岩手で結成へ/来月９日
東日本大震災岩手県共同対策本部の鈴木露通本部長（いわて労連議長）らは１６日、県庁で記者会見し、７月９日に「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（仮称）を結成すると発表しました。 結成の呼びかけ人として、東幹夫（日本科学者会議岩手支部代表幹事）、加藤善正（県生協連会長理事）、中里長門（前陸前高田市長）、箱石勝見（県保険医協会会長）、前川慧一（釜石地域革新懇事務局長）、渡辺喜代子（県母親大会連絡会会長）の６氏が名を連ねています。 岩手県は９日に復興基本計画案を発表し、パブリックコメントや地域説明会を実施しようとしています。 会見で鈴木氏は、同案に被災者の声が反映されるように、県民会議も政策的な提言を発信していくと説明。結成に向けて被災地の住民組織などにも幅広く参加を呼びかけたいと語りました。 中里氏は、行政と住民が一体となって安心・安全なまちづくりに取り組むためには、国や県が前例にとらわれ
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
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