憲法審査会始動へ急/民・自 強権国家づくりの思い共有
改憲原案の発案、調査権限を持つ衆参憲法審査会の始動へ、動きが強まっています。 民主党は１３日にも、参院憲法審査会の規程の議決をしたいと、２日の参院議院運営委員会で主張しました。これを受け、鈴木政二議運委員長（自民党）は同日の会見で、規程が議決されれば速やかに委員の選任に進み、衆院側とも協議して両院の審査会がそろって始動するのが「理想的」であると述べました。 動きの背景には、民主党政権が混迷の末、自民党政治への逆戻りを強めていることがあります。 「構造改革」推進 特に菅内閣は、日米同盟の「深化」と消費税増税をはじめとする「構造改革」推進の方向を強め、１月の内閣改造では与謝野馨元財務相（自民党当時）を入閣させ、マニフェストの見直しを宣言するなど、自民党との「大連立」への動きを強めてきました。衆参両院の“ねじれ”のもと、審査会始動へと舵（かじ）を切り、国会運営で自民党などの協力をとりつけたいとい
原発段階的廃止など強調/日弁連が意見書
日本弁護士連合会（日弁連）は、原発の新増設の停止、既設の原発の段階的な廃止などを含んだ「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」をまとめ、７日付で菅直人首相、松本龍環境相、海江田万里経済産業相に提出しました。 意見書は、原発を推進するため、電力会社と政府関係機関が一体となって原発の「絶対の安全性｣を喧伝(けんでん）し続けてきたことが、原発の安全対策の不備、そして今回の東日本大震災による東電福島第１原発の大事故を招来した大きな原因と指摘しています。 政府が昨年６月、発電に占める原子力の比率を２０３０年に３０％から５０％に高めることを含むエネルギー計画を閣議決定し、さらに１４基の原発を増設しようとしてきたことにふれ､｢今回の原発事故と電力危機は、これまでのエネルギー政策からの決別を迫っている」と強調しています。 具体的には、「持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること｣｢エネルギー
英国民投票/選挙制度変更を否決/代案のわかりにくさ響く
【ロンドン＝小玉純一】英下院選挙制度改革についての国民投票が５日実施され、選管が７日発表したところによると、現行の単純小選挙区制から候補者に優先順位を付けて投票する代案投票制（オルタナティブボート＝ＡＶ）への変更に反対が６７・９％に達し、圧倒的多数で否決されました。賛成は３２・１％でした。投票率は４２・２％。 ＡＶは現行制度と同じ１人区制ですが、単純小選挙区制よりも第３党の議席占有率を得票率に近づけます。しかし、これを強力に推した自由民主党が保守党との連立で支持者の離反を招き、制度の分かりにくさも手伝って、投票率、支持率ともに低水準にとどまりました。 自民党のクレッグ党首・副首相は「つらい一撃だ」と敗北を認めました。 労組の一部は大選挙区比例代表制を求める立場からＡＶに反対。賛成派の市民団体も比例代表を最良とし、ＡＶの欠陥を自覚しながらの運動でした。
日本国憲法を生かし真の復興を/憲法集会での 志位委員長のスピーチ
日本共産党の志位和夫委員長が憲法記念日の３日、東京・日比谷公会堂で開かれた憲法集会でおこなったスピーチは、次の通りです。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声、拍手）。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 今年の５月３日は大震災のもとでの憲法記念日となりました。私は、まず、震災で犠牲となられた方々への深い哀悼とともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 私は、今日は、「震災復興と日本国憲法」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。いま、多くの国民のみなさんが、被災された方々の悲しみを癒やし、苦しみをとりのぞき、一日も早く安心と希望がもてる生活を取り戻してほしいと強く願っていらっしゃると思います。私は、その一番の力となるのが、日本国憲法であり、その力を引き出すのは国民のたたかいだということを訴えたいのであります。（拍手） 一人ひ
町民参加を貫きます/東京・大島町 川島新町長が初登庁
東京都伊豆諸島の大島町長選（４月２４日投票）で、「新しい大島をめざす町民の会」から無所属で出馬し、初当選を果たした川島理史（まさふみ）町長（５８）＝日本共産党推薦、前町議＝が２日、初登庁しました。晴れわたった青空の下、支援者約２０人の出迎えを受け、役場の階段を上りロビーに歩み出ると職員から拍手が起こりました。 川島町長は、職員へのあいさつで、(1)町民が納得できる税金の使い方をめざし、情報公開と町民参加をつらぬく(2)いかなる時も町民の利益を第一に考え、判断し実行する(3)一党一派に偏らず公正で公平な行政をすすめる―の３点を強調。選挙で町民に約束した公約実現にむけて、「わかりやすい開かれた町政と町民のために頑張る役場づくりをめざす」と述べました。 また「職員のみなさんが町民のために頑張るという姿勢と意欲を高め、親切な役場づくりをめざしましょう」と語りました。 初登庁に駆けつけた放課後子ども
地盤沈下対策求める/穀田議員 土木事業代行法案など可決
衆院国土交通委員会は２７日、東日本大震災にかかわって、国・県が市町村の復旧工事を代行する公共土木事業代行法案と、都市計画策定まで建築を制限する特例法案を全会一致で可決しました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、宮城県石巻市の沿岸地域では地盤沈下が７３センチメートルにも及び、堤防崩壊などもあり、浸水・冠水被害が発生し、復旧の遅れなど深刻な影響が出ていることを指摘。今後の台風などを考えても放置できないと緊急対策を求めました。 大畠章宏国交相は「市町村ができなければ県や国が代行し、被害がでないようやり抜く」と答弁しました。 穀田氏はまた、宮城県柴田町の被害を例に、公共土木施設の被害について事前調査費用の負担軽減や６０万円未満の小規模工事にも国が補助するよう柔軟な対応を求めました。 さらに、国や県が市町村の公共工事を代行する際に仕事まで大手企業が持っていくことがないようにすべきだと指摘。大畠氏は
島の歴史変える日に/東京・大島町長選/前党町議の川島理史氏
「大島の歴史を変える日になった」―。太平洋に浮かぶ伊豆大島で２４日投開票された東京都大島町長選で、日本共産党町議を４期務めた「新しい大島をめざす町民の会」の川島理史（まさふみ）氏（５８）＝無所属新、日本共産党推薦＝が１９９２票（得票率３５・９０％）を獲得し初当選しました。原動力になったのは町民不在の町政を変えたいという幅広い町民の願いでした。（東京都・川井 亮） 町民に推され１月立候補決意 演説聞き「みんな変わった」 大島町は東京から１２０キロ南にある伊豆大島からなり、人口８５００人。つばき油の産地として有名で、観光や農漁業が主な産業です。 藤井静男町長の情報を公開せず、住民不在の町政運営に、町民の大きな批判が高まっていました。 町政改革訴え 川島さんの大島高校生時代に教諭として勤務して以来の付き合いという男性（８２）は「今の町長は自分の姿勢に固執し、町民の声を聞かない我田引水の姿勢だ。川
復興方針は“被災者（地）が主人公”で――国は財政支援に責任を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、東日本大震災の復興にあたっては、“被災者・被災地が主人公”の原則ですすめるべきだとのべました。 志位氏は、政府の復興構想会議や与党内ですすめられている議論について、「二つの点で危惧をもっている」と指摘しました。 復興名目での消費税増税に反対 一つは、議論の前から「震災復興税」など増税論が語られ、与党の一部からは消費税増税の動きが起こっていることです。 志位氏は、とくに復興を名目にした消費税増税の動きについて、(1)「復興の全体像の議論も提示もないもとでの『増税先にありき』という動き」であり、(2)「被災地にものしかかり被災者の苦しみに追い打ちをかける」ものであり、(3)「家計と消費に打撃をあたえ、日本経済をいっそう疲弊・破壊し、国をあげての復興をすすめる活力を奪う」と批判。「日本共産党は、復興を名目にした消費税増税にきびしく反対する」
「地域主権改革」等一括法案/最低限保障の責任投げ捨て/衆院総務委 塩川議員の反対討論
日本共産党の塩川鉄也議員が２１日の衆院総務委員会で行った地域主権改革一括法等３法案に対する反対討論は次の通り。 反対理由の第一は、福祉、教育分野をはじめナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるからです。わが党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与のしくみを縮小・廃止すること、国と地方の関わり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が「住民の福祉の増進」という責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。 法案には、当然見直されるべき条例の委任化や事務手続きの簡素化につながるものも含まれています。 しかし、保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任が、地方への条例委任化などによって投げ捨てられることはきわめて重大です。 法案にある障害者自立支援法改正案について、政府が、障害当事者の
最低基準を地方任せに/共産党 地域主権法案に反対
「地域主権改革」一括法案など３法案が２１日の衆院総務委員会で採決され、「地域主権改革」の文言を削除するなどの修正のうえで民主、自民、公明、社民各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論にたった日本共産党の塩川鉄也議員は、中央集権的な統制や監督、関与の仕組みを縮小・廃止し、住民自治と団体自治を拡充すべきだとする日本共産党の立場を強調。同一括法案は「保育所や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など福祉・教育分野でナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任が地方への条例委任化などによって投げ捨てられている」と批判しました。 また、同法案が自公政権の「地方分権改革」路線をそのまま踏襲し、福祉・防災に強い自治体づくりという東日本大震災の教訓からも根本的転換が求められていると強調。修正案も文字の置き換えと削除だけで法案の内容を何ら変えるものではないと述べました。 さら
政党助成金 なぜ返上しない/「復興財源に回せ」の声よそに/共産党は一貫して受け取り拒否
東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま
障害者の権利薄める/内閣府 基本法改定案を示す
内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。 改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。 障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。 変更について事務局側は､｢発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては､｢手話だけで
主張/被災地復興/生活再建こそ土台にすべきだ
政府が「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、十数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。被災者支援や被害復旧の手を緩めることなく、被災者の生活再建と地域の再生を土台とした復興策づくりが求められます。 被災者支援を最優先 災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曽有の災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出
参院選挙制度/西岡議長が定数削減案提案/市田書記局長 「到底容認できない」
参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が１５日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、比例代表と都道府県選挙区選出となっている現行の選挙制度を、９ブロックの大選挙区制（個人名投票）に改定するとともに、２４２の総定数を２００に削減する案を、総定数維持案と併せて提示しました。 西岡氏が昨年１２月に示した案は、総定数を維持した上で、全国９ブロックの比例選で全議員を選出するものでした。 西岡氏は「定数の削減については各会派の議論に委ねるが、一部の会派において総定数の削減を行うべきだとの意見があることを考慮した」と今回の提案にいたった経過を説明しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、▽選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を正確に議席に反映させることであり、新制度は比例代表中心の制度とする▽定数削減は行わずに１票の格差を是正する―という党の基本的立場を述べた上で、「定数を２００に削
復興プラン 地元主体で/参院災害対策特別委 大門氏が迫る
日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院災害対策特別委員会で、被災地の復興プランは地元住民が主体となってつくるべきだと主張しました。 大門氏は、農林水産省が内部資料として作成した「水産業復旧・復興の基本的な方向」（絵図）では、「漁港・漁村の機能分担、再編」や「高台移転、農地化」「漁港、漁村のエコ化」「市場の集約」など、地元の意見も聞かず、一方的な青写真を並べていることを指摘しました。 すでに、復興のための市民会議などもスタートしていることを示し、「順番は逆だ。国が、（意見を）聞いてから『絵』を描くべきだ」と述べました。 筒井信隆農水副大臣は、「一つの方向性、議論のたたき台にしていく」と述べました。 大門氏は、阪神・淡路大震災の時も住民の意見も聞かずに国が勝手に都市計画の線引きを行ったことを指摘。菅直人首相が１日の会見で述べた「漁村の再編やエコタウン」などにも、気仙沼、石巻などの漁協や商工会
ムバラク前大統領を取り調べ/収賄容疑など エジプト検察が決定
【カイロ＝伴安弘】エジプトの検察当局は１０日、ムバラク前大統領と息子２人を反政府デモ参加者への暴力と収賄などの容疑で取り調べることを決定しました。 エジプト国営通信によると、マハムード検事は、２月１１日のムバラク氏辞任に至る反政府デモのなかで「死傷者を出した抗議運動者に対する襲撃罪に関連した」容疑と、収賄の容疑で取り調べるよう命じました。治安当局によるデモ参加者への弾圧では８００人が死亡したとみられています。 一方、ムバラク氏は同日、中東の衛星テレビ局アルアラビアを通じ、２月１１日以来初めて公に発言し、自身と家族に対する不正・汚職の嫌疑を否定しました。その中で、同氏は、エジプトの検事に送った情報は彼の金融資産や不動産が海外に存在しないことを示していると主張。「私と家族の名誉を守る」と述べ、この間、高まっていた国民の非難の声に挑戦しました。 ムバラク氏訴追は反政府デモの要求の柱になっています
原子力頼りでいいのか/ＴＢＳ系番組 笠井議員が強調
日本共産党の笠井亮衆院議員は２日のＴＢＳ系「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、東日本大震災や福島第１原発の放射能漏れ事故について、政治がどう向き合うべきか、各党代表と議論しました。 はじめに、民主党と自民党の「大連立」の是非が議論となり、民主党の渡辺周衆院議員と自民党の小坂憲次参院幹事長は、ともに「ＹＥＳ」のフリップを提示しました。 笠井氏は、「震災の救援や原発の危機収束では、超党派でやらなければいけないのは当然だが、それをきっかけに、なんでも大政翼賛会みたいな話になるとすればおかしい」と指摘。「政権となれば、どういう政治をやるのか全体が問われる」とし、批判しあってきた政党同士が「大連立」を組むようなことに、国民は納得しないと述べました。 日本に原発が必要かというテーマで渡辺氏は「当面は原子力に頼らざるを得ない」と回答。小坂氏や公明党の高木洋介幹事長代理も、原発に固執する姿勢を示しま
大震災の救援・復興に全力あげる時に/衆院比例８０削減 民主が方針確認
東日本大震災で被災地の声を踏まえた救援・復興が求められるなか、民主党が民意を切り捨てる衆院選挙制度の改定案づくりに着手しようとしています。 民主党は２５日に開いた幹部会合で、衆院選の「１票の格差」是正のための措置に向け党内の意見集約を進めるなかで、比例代表定数を現行の１８０から１００に８０削減する方針の意見集約も目指すことを確認しました。格差が最大２・３０倍だった２００９年の衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決（２３日）を受けた対応です。 具体的には、小選挙区の定数３００のうち、各都道府県に１議席を割り振ったうえで残り議席を人口比例で配分する｢1人別枠方式｣を廃止するとしています。 先の最高裁判決は「１人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と断定し、「速やかに廃止する必要がある」としました。これ自体、小選挙区制が限界にきていることを示すものです。 小選挙区制のもとで「投票価値の平等
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
あす１２都道県知事選告示/大震災の中、いっせい地方選開始
１２都道県の知事選が２４日に告示され、いっせい地方選挙がスタートします。東北から関東にかけて広い地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災の影響で被災地をはじめ一部地域の自治体の選挙が延期される中、４月１０日投票の前半戦では知事選に続いて、３月２７日に政令市長選、４月１日には道府県議選（東京では杉並区の補欠選挙）と政令市議選が告示されます。 災害の規模の大きさ、被害の甚大さ、地震をきっかけにした原発事故という未曽有の国難ともいえる大震災のなかの選挙です。この事態にどういう姿勢で臨むのか、政党として根本姿勢が問われる選挙です。 日本共産党は、救援・復興の先頭にたつと同時に、選挙でもその姿勢を貫き、国民的エネルギーを発揮して救援・復興をやりぬき、国難を打開し、それを通じて新しい社会をつくる契機にしていく構えで選挙に取り組みます。救援と原発事故の危機回避という当面の緊急課題への対策、復興の道すじ、
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