主張/選挙制度改革/比例中心の制度に改めてこそ
衆院の選挙制度についての各党協議が始まっています。最高裁判所で「違憲状態」と判断された衆院の「１票の格差」を解消することが差し当たっての課題ですが、民主党や自民党は小選挙区中心の現在の選挙制度に固執して、各都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」の廃止でお茶をにごそうとしています。 しかし、小選挙区制を続ける限り、「１票の格差」問題の根本解決はできません。国民の意思を国会の議席に正確に反映する比例代表を中心とした制度に改めるなかで､格差の解消も実現すべきです｡ １人が２票を持たない 最高裁判所はことし３月、小選挙区での「１票の格差」が２・３倍だった前回２００９年の総選挙について、「違憲状態」と判断しました。憲法が定める「法の下の平等」の原則に照らせば、１人１票が原則で、１人で２人分以上の投票権をもつなどというのはあってはならないことです。 現在の衆院の選挙制度は小選挙区制と比例代表
衆院選挙制度各党協議会での/穀田国対委員長の表明
２１日の衆議院選挙制度に関する各党協議会で、日本共産党の穀田恵二国対委員長が表明した「衆議院選挙制度についての基本的考え方」についての意見（要旨）は次の通りです。 現行の衆議院選挙制度の最大の問題は、民意をゆがめている小選挙区制そのものにあります。 最高裁判決について 今年３月の最高裁判決は、現行の小選挙区比例代表並立制を前提とし、その枠内で小選挙区の定数を各都道府県に「１人別枠」で配分する規定を違憲と判断しました。この指摘は当然ですが、この規定の改廃で、現行の選挙制度がもっている本質的欠陥が是正されるものでは決してありません。 小選挙区制の問題点について 小選挙区制が導入され５回の総選挙が行われましたが、多くの小選挙区で議席に結びつかない票が過半数を超えるなど大量の「死票」を生み出し、比較第一党が４割台の得票で７割もの議席を占有するなど、小選挙区制が大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度
小選挙区制 民意ゆがめる/穀田氏表明 比例中心に抜本改革を/各党協議会
衆議院選挙制度に関する各党協議会が２１日、国会内で開かれ、与野党９党が考え方を表明しました。 民主、自民は最高裁が違憲とした「１人別枠」方式（まず各県に１議席ずつ配分）の解消が早急な課題であると主張。日本共産党など他の７党は、民意を正確に反映する制度への抜本改革が必要だと主張しました。次回は２５日に今後の協議の進め方について議論することになりました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「現行制度の最大の問題は、小選挙区制そのものにある」と指摘。多くの小選挙区で議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、第１党が４割台の得票で７割の議席を占有するなど「大政党に有利に民意をゆがめる最悪の制度であることがはっきりした」と述べました。 そのうえで、「現行制度を根本的に見直し、多様な民意を正確に反映できる比例代表制を中心とした制度に抜本的に改めることが必要だ」と強調しました。 たちあがれ日本の園田博之幹
問われる政党の足場/臨時国会開会
東日本大震災と原発事故に見舞われた２０１１年の最後となる臨時国会が２０日、開会しました。 厳しい冬を前に、大震災の復興と原発災害対策を急ぐとともに、財界とアメリカいいなりに暴走を始めた野田政権とたたかい、政治を大本から転換できるのはどの党か―これが問われることは間違いありません。 政権交代から２年余。民主党はどの問題でも国民への公約を投げ捨て、自公政権と見まがうばかりの変節をとげました。野田政権は、消費税増税などさしもの自公政権でさえできなかった企てに踏み出そうとしています。 無法に立ち向かうべき野党はどうか。 自公両党は、消費税増税も普天間基地の沖縄県内「移設」も賛成の立場です。これまで暴走に立ち向かう足場もないもとで、逆に悪政をけしかけたり、政権与党と言葉だけの応酬など国民そっちのけの政争に明け暮れてきました。 今国会でも自公両党が開会日に行ったことは、民主党と第３次補正予算案をめぐる
憲法審査会を始動させるな 憲法を震災復興にこそ生かせ/緊急集会での 市田書記局長のあいさつ
５・３憲法集会実行委員会事務局は２０日、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」緊急集会を衆院第１議員会館で開きました。日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ大要を紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 この１０年、国会の召集日に欠かさず、憲法改悪を許さず憲法を暮らしのなかに生かそうと、ねばり強く集会を続けてこられたみなさんのご奮闘に、まず、心から敬意を表します。 《市田氏は、野田内閣が打ち出した復興増税を批判して、庶民増税に頼らなくても復興のための財源はつくりだせることを解明。憲法をめぐる新しい情勢に話をすすめました》 今日は憲法問題に関して三つのことをお話ししたいと思います。 党利党略の改憲策動は許されない 一つは、憲法調査会を始動させる策動の問題です。 今日、衆参両院の本会議で憲法審査会委員の選任を、日本共産党と社民党の反対を押
憲法審委員の選任強行/衆参本会議、日本共産党は反対
衆参両院本会議は２０日、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行いました。衆院本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は「今、国民が求めているのは憲法を変えることではなく、日本国憲法を震災からの復旧・復興に生かすことだ」と主張し、委員選任を本会議の議題にすることに反対しました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、自民、公明両党の不当な「強行採決」で成立したものであると指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（選挙公約）のトップに掲げた安倍内閣が大敗北を喫したことをあげ、「（改憲反対の）国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の復旧・復興に向けて、憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権などの精神にたち、「二重ローン」解消、医療・福祉機関の再建をはじめ福島原発事故の全面的な被害補償を行うことは「憲法の精神からいって
憲法審査会始動させるな/民意反映の選挙制度に/憲法集会実行委国会内で集会 市田氏あいさつ
臨時国会が開会した２０日、憲法会議や「許すな！憲法改悪・市民連絡会」などが構成する５・３憲法集会実行委員会事務局は、衆院第１議員会館で「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」と緊急集会を開きました。日本共産党の市田忠義書記局長、社民党の福島瑞穂党首らも参加して、熱気のこもった集会となりました。 会場いっぱいに集まった約７０人の参加者からは、「震災や原発事故への対策こそ緊急課題だ。その大事なときに憲法改正がねらわれている」「足の引っ張りあいばかりをするような国会の現状は、小選挙区制で民意がゆがめられているから起こっている。選挙制度をよくするために、大いに声をあげていきたい」などの発言が相次ぎました。 あいさつした市田氏は、憲法をめぐる新たな動きの中で臨時国会が開かれたとして、(1)憲法審査会を始動させる策動(2)沖縄の米軍新基地建設や南スーダンへの自衛隊派兵の検討など９条を実質的
憲法審委員の選任反対/佐々木議員 国民は「改憲ノー」/衆議運委理事会
衆参両院の議院運営委員会理事会が１９日に開かれ、２０日開会の臨時国会冒頭の本会議で、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行うことが協議されました。衆院議運委で民主党は、自公両党の求めに応じて同審査会を始動させたいと表明。これに対し日本共産党の佐々木憲昭議員は、「国民は改憲を求めていない。委員の選任を本会議の議題にすることには反対だ」と主張。社民党も反対しました。 参院議運委では２０日の参院本会議での選任実施を決めました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、審議不十分のまま自公両党が強行採決したもので、この間、多くの国民と野党の抗議で審査会は始動できなかったと指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（政権公約）に掲げた安倍政権も国民から「改憲ノー」の審判を突きつけられたことをあげ、「国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の被災者が
富裕層応分の負担を/ネット番組 穀田氏提起に賛成圧倒
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。 冒頭、前回出演（９月１３日）時の視聴者アンケートで「共産党のチェック機能に期待しますか」との質問に、「はい」７１・１％、「どちらかといえばはい」１８・３％との回答があったことが紹介されました。穀田氏は、「民主党の公約違反、自民党政治への回帰。そこにわが党のチェック機能が期待される理由がある」と述べました。 今年度第３次補正予算案について問われた穀田氏は、「遅い」と指摘。被災３県で高台などへの移転計画を国に出しているところがないのは、国による抜本的な負担軽減策が示されていないからだと述べるとともに、「個人財産の形成になる」という理屈で民間の事業所や医療機関などの復旧を支援しないという問題を挙げました。 「みんなで分か
衆院選挙制度 各党協議会が初会合/穀田氏 大政党の結論押しつけるな
「衆議院選挙制度に関する各党協議会」の初会合が１９日、国会内で開かれ、協議会の名称と構成を確認し、次回２１日に各党の考え方を表明することを決めました。 協議会座長の樽床伸二氏（民主党幹事長代行）は衆院選挙制度について「各党に意見の違いはあるが、まずテーブルにつき議論を始めたい」と述べました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「選挙制度をどうするかは民主主義の土台そのものであり、すべての党が参加して協議することが当然だ」と表明。議論の進め方について「大きな政党が結論を一方的に押し付けることがあってはならない。選挙制度は国民の基本的権利の問題であり、議論を公開し、選挙制度についての国民的議論とあいまって、協議を進めていくことが重要だ」と強調しました。 これに対し、樽床氏は「多数決で決めるものではない」と答えました。 協議会終了後、記者会見した穀田氏は、「現行選挙制度の最大の問題は、民意の反映を
“辺野古移設は白紙に”/沖縄 外相との懇談で名護市長
玄葉光一郎外相は１９日、外相就任後初めて沖縄県名護市を訪れ、稲嶺進市長と懇談しました。 懇談の冒頭、稲嶺市長は「私は、辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないという市民との約束を、どんなことがあろうとも最後まで（守る）信念を貫く決意ですのでご承知ください」とあいさつ。「沖縄の現状を自分の目でつぶさに見て、県民の声を聞き、辺野古移設を白紙に戻す日米合意見直しを米国に進言してください」と強調しました。 玄葉外相は｢日米合意を進展していくのが私たちの基本的考え方｡今日をスタートにいろいろ話し合っていきたい｣と語りました。 懇談を終えて稲嶺市長は「政府と交渉の余地はまったくありません。辺野古の海にも陸にも造らせないといってきたので、造るための方策・手だてに乗るわけにはいきません。それ以上、話が前に進みようがありません」と語りました。 玄葉外相が知事と懇談 玄葉外相は１９日夕、県庁で仲井真弘多知事
きょうの潮流 2011年10月20日(木)
きのうは、めっきりと冷え込みました。二十四節気の一つ、「霜降」まで４日。暦の上では、すでに晩秋です▼仮に２人の旅人が、寒さをしのごうと宿をとったとしましょう。同じ料金、同じ広さの部屋。なのに、あろうことか一方の部屋に暖房具がついていません。そこへ暖房具を入れてもらい、２人は等しく寒さから逃れる機会をえました。「機会の平等」といえるでしょう▼ところが、暖房具は備わったもののいっこうに暖まりません。故障らしい。旅人は、部屋替えか暖房具のとりかえを求めます。ぬくもりという「結果の平等」が肝心ですから▼選挙にも、あてはまりそうなたとえです。同じ１票でも、１人の議員を選ぶため隣の県は５万票ですむのに１０万票いる県なら、重みは半分です。同じ料金で暖房のない部屋のように不平等です。そこで、議員１人を選ぶ「機会の平等」に近づけようと、隣の議員数を減らしたり１票が軽い県の議員をふやしたりします▼しかし、「結
民意反映の選挙制度に/小選挙区の害悪告発 国会集会
衆院選挙制度をめぐる各党協議が開始された１９日、比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める集会が国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議をはじめ１１団体の主催。 情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、各党協議会に臨む姿勢ついて「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内ではなく、民意を反映した比例代表を中心とした選挙制度に改革し、その中で『１票の格差』も是正すべきだと主張していく」と述べました。 笠井氏はまた、小選挙区制の害悪として(1)大政党有利に民意がゆがめられる(2)政治家の劣化現象を生む(3)人口変動で１票の格差を絶えず生み出す―をあげ、「民意が生きる選挙制度に向け国民的議論を起こすために全力を尽くす」とあいさつしました。 自由法曹団の山口真美弁護士（衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長）が講演。４割台の得票率で６割を超える議席を得る小選挙区制が「国民の政治不信の根源に
新基地アセス 政府「評価書」年内に/名護市長 「日米合意見直しを」
政府は１７日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地を名護市辺野古（へのこ）に建設する前提条件になる環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を年内に提出する意向を相次いで示しました。 日米首脳会談でオバマ米大統領から普天間基地問題について「結果」を迫られての動きですが、沖縄県民の反発は必至です。 藤村修官房長官は同日の記者会見で、「年内に（評価書を）提出することになると思う」と表明。一川（いちかわ）保夫防衛相も同日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、「年内に提出するよう準備を進めている」と言明しました。 仲井真氏はあらためて普天間基地の「県外移設」を求める立場を表明し、一川防衛相に要望書を提出。一方、アセス自体については拒否しない考えを示しました。 一川防衛相は名護市で稲嶺進市長とも懇談しました。このなかで稲嶺氏は、「政府は、移設に反対する県民の声をくみ取ることなく辺野古に固執
革新懇づくりの発展を/九州・沖縄ブロック交流会/原発撤退 ＴＰＰ反対 新しい共同
全国革新懇は１５日、佐賀市内で「革新懇九州・沖縄ブロック交流会」を開きました。国政革新をめざして国民的共同を進める革新懇運動を交流し、革新懇づくりの発展を目指したもので、九州・沖縄８県から２９０人が参加。全体会と分散会では、原発撤退や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、「住民が主人公」のまちづくりなどでの共同の広がりが報告され、革新懇の結成や活動再開の決意も相次ぎました。 全体会では、原発に代わる再生可能エネルギーや循環型サイクルの地域経済づくりの現状と取り組みについて富士大和森林組合（佐賀市）の勝山正弘参事、染谷孝佐賀大准教授が報告しました。日本共産党の平林正勝佐賀県委員長が同県での革新懇運動の教訓について発言しました。 平林氏は、ＴＰＰや地域経済問題などで党とＪＡ、森林組合、漁協、商工会などと対話が広がる背景に財界・アメリカ直結政治と国民との深い矛盾があることを指摘し、「革新懇運動はさ
小選挙区の害悪議論を/穀田氏 各党協議に参加表明
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内で民主党の樽床伸二幹事長代行と会い、同党が呼びかけている「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」に参加することを伝えました。 穀田氏は、選挙制度は民主主義の土台であり、すべての政党が参加して協議するのは当然だと表明。その上で「最高裁判決で求められている１票の格差是正は当然だが、最大の問題は民意をゆがめている小選挙区制にあり、その害悪について徹底した議論を深めることが求められる」と指摘しました。 日本共産党として、多様な民意を正確に反映するのが選挙制度の根幹であり、そのために比例代表を中心とした制度にすべきだと考えると述べました。 また、協議の進め方について、大きな政党による一方的な押し付けではなく、国民に公開し、広く開かれた国民的議論を行うことが必要だと求めました。
衆院選挙制度/比例中心の制度に改革しその中で１票格差是正を/志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は、１４日の記者会見で、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」について、「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『１票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『１票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました｡ 志位氏は「現行制度そのものが大変な弊害と反民主的な害悪を生んでいることがはっきりしてきている」として▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている▽人口移動により「１票の格差」がたえず生まれる―をあげました。 テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わ
茨城県 東海第２原発 廃炉に/担当相に 東海村長が表明
運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は１１日、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相と会談し、同原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。 村上村長は、同原発の半径３０キロ圏内に１００万人の人口を抱えるなかで避難計画の策定は不可能と判断した、と強調。立地条件として不適切であるうえ、３０年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。 また福島第１原発事故への政府の対応に不信感を表し、原発推進のために「やらせ」を行ってきた原子力安全・保安院など国内の原子力規制機関について「信用は失墜した」と批判。「新たな原子力規制体制」の確立や「老朽原発の廃炉基準」の設定などを求め、「規制体制の早期確立なしには、停止原発の再稼働は受け入れられないだろう」と述べました。 地元意思の発信 日本共産党の大内久美子県議の話 ９月の第３
災害復興学会/“産業再生が課題”/被災地首長ら迎えシンポ
（写真）東日本大震災で被害を受けた首長らを招いて行われた日本災害復興学会のシンポジウム＝９日、東京都内 日本災害復興学会は９日、東日本大震災で大きな被害を受けた自治体の首長らを迎え、「東日本大震災からの復興をどう進めるか」を考えるシンポジウムを東京都内で開催しました。 宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「水産業が壊滅したなか、被災者は仕事がない、お金がないという現状に直面している。仕事の確保には海岸部の土地の利用復活が欠かせない。国との話し合いが必要だと考えている」と述べました。 同石巻市の亀山紘市長は、がれきの７割がまだ処理されていないことや、震災から７カ月たった現在も避難所が解消できていない現状を報告。「産業の再生が一番の課題だ」とのべ、企業の誘致や、自然エネルギー産業での雇用創出などを語りました。 同南三陸町の遠藤健治副町長は、平地にあったほとんどの家屋が津波の被害にあい、水産業も大きな打
民主、比例削減に固執/ＮＨＫ番組 他党から批判・異論続出
民主党の樽床伸二幹事長代行は９日のＮＨＫ「日曜討論」で、衆院比例定数の８０削減をあくまで推進する姿勢を示しました。これに対し、日本共産党の市田忠義書記局長をはじめ各党出席者からは、比例代表を中心とした選挙制度の必要性を指摘する意見が相次ぎました。 樽床氏は「私たちは一票の格差をまず一日も早く解消する。合わせて従来からいっている８０削減を目指す」「８０削減はマニフェストに書いており全力でがんばりたい」などと語りました。 市田氏は、“国会議員を減らせ”という世論は「民意を国会が反映しておらず、（議員が）政局的な動きばかりしている。あんな議員だから減らせという声が出ているのであって、もっと民意が正確に反映される国会にすべきだ」と強調。「国民の多様な民意が反映される比例代表を中心にした選挙制度に変えていくべきだ」と民主の姿勢を正面から批判しました。 公明党の斎藤鉄夫幹事長代行は定数削減の必要性を強
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