日曜版２９日号/原発ゼロへの道こうすれば/物理学者・米沢さん「介護」を語る
急増する原発の縮減・廃止を求める声。今こそ原発からの撤退を決断し、自然エネルギーに政策転換するときです。原発ゼロでも大丈夫―という道筋を、作家の高村薫さんや専門家の話などをもとに提起しました。疑問にこたえるＱ＆Ａも。 東日本大震災で、家族を失いながらも不休で職務を続ける岩手県陸前高田市の市職員の姿を紹介します。 妹とともに９３歳の母を介護する物理学者の米沢富美子さん（７２歳・慶応大学名誉教授）。インタビューで、“長寿はことほぐもの。嘆く社会ではいけない”と語ります。 民主党政権と自民、公明が採決を狙う介護保険法の改定案（来年４月実施）。軽度者切り捨てに批判の声があがっています。 日曜ワイドは、かつて大震災の被害を受けた北海道奥尻島と、神戸市の経験を振り返り、復興でつらぬくべき「住民合意」の原則を考えます。 「君が代」不起立なら教職員を免職―憲法違反条例狙う橋下･大阪府知事と｢大阪維新の会」
主張/農業委員選挙/再生の担い手を増やす機会に
３年に１度改選される農業委員のいっせい選挙が、７月１０日投票（沖縄県は９月）でおこなわれます。東日本大震災と福島第１原発事故の被災地で選挙が延期される市町村もありますが、全国１７３２農業委員会の約６０％で実施されます。 農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれる「農家の代表機関」です。農地にかんする行政権限をもち、国や自治体の農政に意見を反映させることが主な仕事です。 復旧とＴＰＰが大争点 国難ともいえる東日本大震災と原発事故は、広範な地域で農業生産と農家・農村の経済に大打撃を与え、復旧・復興は最大の国民的課題になっています。 ところが、大震災を農業の大規模化や営利企業の進出の全面自由化、日本農業に壊滅的打撃を与える「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）参加の契機にすべきだなどの主張が、財界中心に繰り広げられています。菅直人内閣は「６月中」としていたＴＰＰ参加の結論を、震災の復旧・復興にまず全
「みやぎ県民センター」設立へ/復興は被災者が主役
阪神・淡路大震災（１９９５年）の経験と教訓を生かし、東日本大震災の被災者・被災地が主体の復旧・復興を目指そうと「みやぎ県民センター」が今月２９日設立されます。 呼びかけ人の一人、綱島不二雄・元山形大教授、事務局長に就任予定の菊地修弁護士らが２６日、宮城県庁で記者会見しました。 菊地氏は、企業にも養殖の漁業権を認め民間参入を進める「水産業復興特区」を例に挙げ、村井嘉浩知事の復興構想は財界の主張とうり二つだと批判。その上で、「村井知事の“上から目線”の復興構想に対抗し、被災者・被災地が主体の復旧・復興を目指したい。各地で起きている住民による復旧・復興の動きをサポートしたい」と述べました。 センターは団体、地域代表などで構成。マンションや地滑り被害、「水産業復興特区」問題、亘理・山元両町のイチゴ農家再建、放射能被害を受けた酪農家救済などについて、国と地方自治体が責任を果たすよう政策提言していくと
衆院大震災復興特委・参考人質疑/原発 被害の全面賠償を 塩川氏/参考人 国の対応、迅速さ非常に乏しい
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
一人ひとりの生活再建を/漁業復興のあり方ただす/衆院特別委・高橋議員 原発撤退への転換要求
東日本大震災を受け衆院に設置された大震災復興特別委員会の審議が２３日始まり、日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の生活再建が土台となる復興のあり方と原発ゼロへのエネルギー政策への転換を求めました。 高橋氏は、菅直人首相が「創造的復興をめざす」と述べたことに「被災者がそっちのけにされるのではないか」と懸念の声があがっていることを示し､｢復興は被災者自身が主役。一人一人の生活再建と復興が土台ではないか｣とただしました｡ 菅首相は、「おっしゃるとおりだ。同時に将来さらに発展していくようにと考えている」と答弁しました。 高橋氏は、その具体例として７道県で３１９の漁港が被災している問題をとりあげました。村井嘉浩宮城県知事が提案している、漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想に対し、宮城県漁協が「容認できない」と抗議した事実を示し追及。「小さい漁港も集落も大事、住民の気持ちが大事ではな
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町2011年5月22日19時33分 印刷 Check 震災で建物の７割近くが全壊した宮城県女川町で２２日、新たな町づくりに向けた復興計画について、住民から意見を聞く公聴会が始まった。住宅地区を高台に集約する町の計画案に対し、参加者から異論が相次いだ。 女川町は震災による津波で中心部など沿岸地区が大きな被害を受けたため、町は、被災住宅を町内の６カ所ほどの高台に集約し、限られた予算でインフラ整備や医療サービスの充実を図りたい考えだ。 この日、説明が行われた町南部の牡鹿半島にある五部浦湾の沿岸では、七つの浜にそれぞれ７〜４０世帯余の小さな集落がある。地区内で１カ所に住宅を集約する案が町側から示されると、参加者から「それぞれの集落の高台に住宅地を整備して」との要望が上がった。 カキやホタテの養殖で生計を立てる人が多く、地区幹部は「漁民は浜や船が見える
主張/沖縄新基地計画/「基地なくせ」の願いに応えよ
沖縄の米軍普天間基地を２０１４年までに名護市辺野古に「移設」させる計画について、北沢俊美防衛相が「物理的にどう見ても実現性がないものをいつまでも前提にしているというのは良くない」と言い始めました。米議会でも上院軍事委員会のレビン委員長らが｢非現実的で実現不可能｣とゲーツ国防長官に提言しています。 これらの言動は、１４年までの辺野古「移設」完了をうたった「日米合意」の破綻を認めたものです。いまやるべきことは「移設」完了目標の先送りや新たな「移設」先探しではなく、「基地なくせ」の願いに応えることです。 耐え難い基地の重圧 「日米合意」を誠実に守るといい続けてきた菅直人政権の防衛相が、辺野古「移設」計画を「実現性がない」と認めるようになったのは、新基地計画に反対する沖縄県民の揺るぎのない総意とたたかいに押されてのことです。県民あげてのがんばりが、日米両政府を追い詰めているのは明らかです。 普天間
今週の国会/復興基本法案を審議/日本共産党 ２次補正予算を要求
週明けの国会は、東日本大震災の復興基本法案などをめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会で始まります。２３日に菅直人首相ら関係閣僚が出席して質疑を行います。 基本理念などを盛り込んだ政府の復興基本法案について日本共産党は、基本理念と呼べるだけの中身がなく、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。 また、日本共産党は２次補正予算案について、菅首相が８月以降に先送りする姿勢を示していることを批判。被災者の願いに応えるため速やかに編成し、今国会で成立をはかるよう求めています。 参院では、２３日に行政監視委員会で、２７日には予算委員会で、福
スペイン大型地方選/若者ら集会１３万人/２０％超失業率改善など求め
スペインで２２日、全国８０００余りの市町村と１３州の首長・議員を選ぶ大型地方選挙が行われます。報道によると、財政状況の悪化を理由に緊縮政策を続けてきた政権与党・社会労働党は国民の反発を受けて苦戦しています。１５日からは失業中の若者などが連日、緊縮政策に抗議する集会を全国各地で開いています。（島田峰隆） 今回の選挙は、来年３月に予定される総選挙の前哨戦とされます。サパテロ政権は昨年から、世界金融危機と不動産バブル崩壊後の財政赤字の削減のためとして、増税や年金支給開始年齢の引き上げ、公務員賃金の削減などを実施。こうした政策の是非が主要な争点になっています。 社会労働党は、緊縮政策への“理解”を求めていますが、右派野党・国民党は論戦で、“政府の失策が国の危機を招いた”と批判。こうした主張が国民にある程度浸透し、南部セビリアなど社会労働党が１０年以上与党を務める主要都市で国民党が勝利する可能性が指
復興の大原則 明記すべきだ/復興基本法案 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内での記者会見で、記者団から同日審議入りした政府の復興基本法案について問われ、「『基本理念』として６項目が並んでいるが、復興の『基本理念』とよべるだけの中身がないといわざるをえない」と指摘しました。 志位氏は「復興の基本理念というなら、少なくとも次の二つの大原則が明記されるべきだ」と指摘しました。 一つは、一人ひとりの被災者が自分の力で再出発できるように生活基盤の回復を国の責任で行うことです。 もう一つは、復興プランの策定にあたってはあくまで住民の合意を尊重し、国はその財政責任を担うという原則です。 志位氏は、「こういう原則をはっきりさせることが必要だと主張していきたい」と表明しました。 さらに「復興構想会議」を法的に根拠づけることについて、同会議では議論が始まる前から「復興税」が提起されたり、復興の進め方でも「上からのプランの押し付け」が目立つなど
復興基本法案に対する/高橋議員の質問/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った、復興基本法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 第一は、復興をいう前にいますぐ解決しなければならない問題です。地震・津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。不自由な避難生活は限界であり、一刻の猶予も許されません。 避難所生活の環境改善急務 ひとつは、避難生活の環境を改善することです。報道によると、被災地のうち宮城、岩手、福島の３県で少なくとも５２４人が、長引く避難生活のストレスなどで亡くなっています。医師も「生活環境の改善によって抑えることができれば、新たな犠牲の多くを防ぐことができる」としており、政府の責任は重大ではありませんか。 政府が把握できている避難所は全体の半数強。そのなかでも、おにぎりとパンのみの避難所や医師の巡回が不十分などの避難所が２カ月以上も放置されています。政府が手をこまねいている間に失ってはならない命
復興基本法案 審議入り/生活と仕事 再建早く/地域の意向 最大限尊重して/高橋議員が質問/衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具
漁業復興へ希望を/宮城県の「水産特区」に異議/企業参入 「浜の絆を壊す」/県漁協、党本部を訪問
（写真）党本部を訪れた宮城県漁協の（奥左から）阿部理事長、船渡専務理事、小野秀悦総務部長。応対した（手前左から）小池、高橋、寺沢の各氏＝18日 宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。 同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。 党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、
復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる/大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、菅直人首相に提出した「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」は次の通りです。 １、被災者の生活基盤の回復を国の責任で 未曽有の大災害から２カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。わが党は、総理にたいして、３月３１日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を行ったが、被災者救援でも、復旧・復興でも、被災地の実態は先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な改善・強化が必要である。 一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出す必要がある。以下の諸点について、政府が「国の責任」を果たすべく全力をあげることを提言する。 （１）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあ
原発建設反対 ９７％/伊、復活路線に打撃/サルデーニャ州住民投票
イタリアのサルデーニャ州で１５、１６の両日、原発建設に関する住民投票が行われ、９７％以上が原発建設反対の意思を表明しました。１州（全国２０州）での住民投票でしかありませんが、同国のベルルスコーニ右派政権が計画する原発復活の路線に決定的な打撃を与えるものとみられます。 住民投票は「サルデーニャに原子力発電所と放射性廃棄物の貯蔵施設を建設することに反対しますか」の設問に「はい」か「いいえ」で答えるもの。現地からの報道によると、最終集計で「はい」の投票は９７・６４％に達しました。投票率は５９・３４％でした。 原発建設反対の姿勢を明確にしているウゴ・カペラッチ州知事は、大勢が判明した時点で記者会見を開き、日本の福島第１原発事故が「サルデーニャ住民の自覚を促したことは間違いない」と勝因を分析。「再生可能エネルギーを目指すべきだ」と強調しました。 また野党・民主党のグリーンエネルギー責任者のエルメテ・
市民の知恵集め復興/岩手 陸前高田市が策定方針発表
岩手県陸前高田市の戸羽太市長は１７日、市議会全員協議会で震災復興計画策定方針を発表しました。六つの基本的視点を示し、策定にあたっては市内関係団体の役員や専門家でつくる検討委員会を設けるほか、市民の意見を広く取り入れるために、意向調査や説明会を開催。１１月ごろをめどに計画を取りまとめるスケジュールも示しました。 基本的視点は(1)防潮堤の整備など津波防災、減災を目指す(2)防災性や利便性を考慮した土地利用の創出で市街地を復興する(3)市民の暮らしを再興する(4)地域産業を復興する(5)再生可能エネルギーを活用する(6)協働のまちづくりを推進する―の六つです。 検討委員会は、市内関係団体役員や専門的分野の大学関係者、市議など３０人程度で構成。市民説明会は地区単位で開催しながら進めるとしています。 全員協議会では、がれきの撤去が問題となり、市の担当者は「２年間で仮置き場からがれきを無くし、３年で
被災者の生活基盤の回復を国の責任で/――岩手県、宮城県の訪問を終えて/仙台市 志位委員長の会見
東日本大震災の被災地を訪問（６日～９日）した日本共産党の志位和夫委員長は、８日に仙台市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。 岩手県、宮城県の訪問について 一昨日（５月６日）から、東日本大震災の被災地となった東北３県にうかがい、現段階での被災地の現状と、被災者のみなさんの国に対する要望をお聞きしているところです。現地の切実な声をお聞きし、国政の場で、さまざまな形で実現のために努力をはかる。これが今回の訪問の目的です。 一昨日と昨日（５月７日）は岩手県を訪問し、上野県副知事と懇談し、陸前高田市、釜石市、宮古市にうかがい、３市の市長さん、岩手県漁連の会長さんなどからお話をうかがいました。陸前高田市では、被災された住民の方々が小集会をもってくださり、突っ込んで要望を聞く機会もありました。 今日（５月８日）は宮城県を訪問し、石巻市の市長さん、宮城県漁協の専務理事さん、石巻商工会議所の浅野会
川島町長「住民参加の町政に」/東京・大島町議会 就任あいさつ
東京都大島町議会の臨時会が９日開かれ、４月の町長選で初当選した川島理史町長（前日本共産党町議）が就任のあいさつを述べました。 川島町長は就任から２週間をへて「責任の重さに、改めて身を引き締めている」と語り、(1)情報公開と町民参加を貫く(2)町民の利益を第一に考え判断し実行する(3)一党一派に偏ることなく公正・公平な行政を進める―との基本姿勢を強調。新町政の基本的な考え方、方針は６月町議会で明らかにすると表明しました。 また、東日本大震災の被災者支援と町の防災対策の確立、緊急経済対策に取り組み、町独自の融資制度を検討すると述べました。「自粛ムード｣のなか､町で開くトライアスロン大会、ヨットレース、商工夏まつりについて、「被災者支援を進めることを前提に、例年以上の取り組みにするよう努力していくことが大切」として開催を決断しました。 町議会は川島町長が提案した、副町長に住民課長の原田浩氏（５８
国民の声届く選挙制度に/東京・池袋 自由法曹団が街頭宣伝
「国民の声が届く選挙制度に」―民主党が掲げる衆議院の比例定数８０削減に反対する自由法曹団は９日、東京・池袋駅西口で街頭宣伝を行いました。 自由法曹団が前回の衆院選をもとに試算した結果、衆院の比例定数を８０削減すると、民主党と自民党が９２％の議席を占めることになります。 菊池紘団長は「被災者の人々の苦しみをどう助けて、どう復興していくのか国のあり方が問われる。被災者の人に寄り添う国会の議席を増やさなければいけない」と述べ、原発の問題に関しても「比例定数を削減することは、原発の危険性を長年許して推進してきた人々へ国会を明け渡すことになる。復興のための国会、復興のための世論を大きくしていきたい｣と訴えました｡ 與那嶺慧理弁護士は、「今回の震災の被害をきちんと調査して、今ある法律の活用を考えたり、予算をどうするか考えていくのは国会議員の仕事。いろいろな意見を持った国会議員がいる必要がある。（比例定
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