「産経」が異様な報道/首相のお先棒担ぐ言論封じ
過激組織「イスラム国」の日本人人質事件への安倍政権の対応を冷静に検証しようとの声が高まるなか、「産経」が言論機関としては異様な報道をしています。 同紙4日付は｢『イスラム国寄り』?発言 野党･元官僚続々｣と見出しを立て､安倍政権の対応について疑問や批判の目を向け､検証の必要性を指摘した論者を名指しで攻撃する記事を掲載しました｡ 首相の答弁引用 なかでも同記事が目くじらを立てたのは、安倍晋三首相に対する日本共産党の小池晃副委員長の質問（３日）です。「（小池氏の）質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」と述べた安倍晋三首相の答弁を引用し、小池質問を「イスラム国側に立った視点」として描きました。 この小池氏の質問は、冒頭で「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾し、国連安保理決議にそって国際社会
講義調査自体が圧力/田村氏 「慰安婦」絡み文科省
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で、広島大学の准教授が講義（４月）で日本軍「慰安婦」問題をとりあげたことに、文科省が調査・指導する姿勢を示したことを厳しく批判しました。 同講義については「産経」が紙面で攻撃し、文科省の上野通子政務官は５月２３日の衆院内閣委員会での質問に対し、「広島大学を調査した」「各大学で適切な対応が行われているかどうか、必要な助言を行う」と述べました｡ 田村氏は、調査すること自体が圧力になると述べたうえで、講義は教員の研究と学問的信念に基づき行うものであり「助言を行う方針を持つこと自体、学問の自由と両立しない」と追及。同省の吉田大輔高等教育局長は、事実関係を問い合わせたことは認めたうえで、「助言は行っておらず、今後も予定はない」と述べました。 田村氏は、上野氏が「政治的なものであれば、中立性を保ちつつ子どもたちに何を学ばせるのかというところが大切」と
広島大の「慰安婦」授業を攻撃/「産経」記事は学問の自由侵害/科学者会議支部が声明
広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡ また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡ 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し
「梅毒」患者数、若年層に増加 昨年１２００人超え （産経新聞） - Yahoo!ニュース
主に性行為で感染する感染症「梅毒」の昨年の患者数が、現行の統計法になった平成１２年以降、初めて１０００人を上回ったことが６日、分かった。過去には大流行も引き起こした病も、現在は抗生物質で治療可能。そのため「過去の病気」と思われがちだが、ここへ来て若年層を中心に感染者がじわじわ増加中だ。専門家は「早めに治療を受け、感染拡大を防いでほしい」と話している。 国立感染症研究所（東京）によると、２５年に梅毒と診断された人は前年比３５１人増（１．４倍）の１２２６人（速報値）。２２年の６２１人から３年連続で増加している。男性が９８９人と８割を占め、特に２５〜３９歳と若年層での感染が目立つ。感染研細菌第１部の大西真部長は「増加の原因は不明だが、患者の多くは男性同士の性的接触の経験を持っている。こうしたコミュニティーに梅毒が入り込んでいる可能性がある」と指摘する。 梅毒は梅毒トレポネーマ菌が性行為などに
いまメディアで/消費税連続増税で国民に痛み/大手紙が旗振り役
安倍晋三自公内閣は１日、消費税率を５％から８％へ引き上げました。１７年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして１０％への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。 こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない」（「朝日」１日付）と社説で痛み押し付けの旗振り役を果たしています。 横綱格は「読売」です。３月３１日付で「消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって安定的な税収を確保」するよう求めています。口実は、社会保障のため｡しかし､8%への増税でもたらされる税収のうち1割しか社会保障の｢充実｣に使われないという事実にはほおかむりしています。 「産経」（同３１日付）は、「膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない」としまし
「河野談話」攻撃の維新議員に謝意 安倍首相
「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声をかけました。 山田氏は２０日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）の作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。このなかで石原氏は、「慰安婦」とされた女性たちの証言について「裏づけ」調査を行わなかったなどと証言しました。安倍首相は、「河野談話」を葬ろうと狙う山田氏に謝意を伝えたのです。山田氏は「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と応えました。 安倍首相のあげた「世論調査」は、「産経」とＦＮＮが２２、２３両日に実施した合同世論調査です。ところがこれは設問で、「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦
民主が提言 安倍首相の地元・山口に最終処分場 - MSN産経ニュース
民主党は８日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議（本部長・増子輝彦副代表）で、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。 増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。 中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。
【川崎の逃走】逃走の男、横浜市内で身柄確保 - MSN産経ニュース
川崎市川崎区の横浜地検川崎支部で同市多摩区宿河原の無職、杉本裕太容疑者（２０）＝強盗や集団強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕＝が逃走した事件で、神奈川県警は９日、杉本容疑者とみられる男を横浜市泉区で発見して身柄を確保した。県警は杉本容疑者の逃走に知人が協力した可能性が高いとみて、交友関係を調べるとともに、防犯カメラの解析を進めるなどして、詳しい逃走経路の解明を目指す。 県警ではこれまで、友人２０数人からの聴取を継続するなど交友関係を中心に捜査を進め、約４千人態勢で大規模な捜索を続けてきたが、確保までに２日近くを要した。 杉本容疑者は６日に逮捕され、７日午後に送検後、地検支部６階の取調室で弁護士と接見。途中でトイレに行き、腰縄を再び締めた後の午後２時１５分ごろ、「腰縄が緩くなった」と訴え、５０代の男性巡査部長が背後に回った瞬間、腰縄を下ろして未施錠のドアから階段を駆け降りて逃げた。 逃走直前に
ぬいぐるみ２体抱え…踏切で死亡した２人は母娘、身元不明 尼崎 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県尼崎市のＪＲ東海道線の踏切で１１日、女性２人が普通電車にはねられ死亡した事故で、兵庫県警尼崎北署は２０日、２人は母娘で、クマのぬいぐるみ２体を所持していたと発表した。同署は自殺とみて身元の確認を急いでいるが、有力な情報がないという。 事故は１１日午後１０時２０分ごろ、尼崎市東七松町のＪＲ東海道線立花−尼崎間の踏切で発生。２人は遮断機が下りた後、電車が迫ってきたことを確認し、踏切内に入り、電車にはねられ即死した。 ２人は身分証などを持っておらず、遺体のＤＮＡ鑑定から母娘と判明した。母親は７０〜８０歳で身長１５３センチ、黒のダウンコートに長ズボン姿。娘は４０〜５０歳で身長１６４センチ、黒のコートに長ズボンをはいていた。 クマのぬいぐるみは白と茶の２体。いずれも約３０センチで、ピンク地に白の水玉の服を着ていた。白は娘がコートの中に抱きかかえるように持っており、茶は現場に落ちていた。情
首相「ＮＨＫは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。 提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。 国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。韓国「恥」…外務省に非難の声 ＮＨＫの竹島動画 無断使用
「労組が職場の連携阻害」 ＪＲ北、集中審議で指摘相次ぐ - MSN産経ニュース
ＪＲ北海道の野島誠社長らへの集中審議では、労働組合に関する質問も集中した。組合への遠慮が安全対策のネックになっているとの指摘のほか、労組間対立が職場での連携を妨げているとの見方が相次いで示された。 自民党の平沢勝栄衆院議員は同社の中で約８割を占めるＪＲ総連系のＪＲ北海道労組について「『組合が強くて意見を聞かない』との報道もあるが、うまくやっているのか」と質問し、ＡＴＳを壊した運転士の告訴を見送ったことについては「労組に遠慮しているからだ」と追及した。野島社長は「組合とは意見の衝突はあるが、議論を尽くして対応している」と述べた。 平沢議員はＪＲ北海道労組に関連して、他の組合員との交流を禁じているため職場での連係プレーの支障になっている可能性を指摘。野島社長はごく一部の職場で該当することを認めたが「業務遂行上、問題になるという事象はないと考えている」と答弁した。 上部組織のＪＲ総連は政府答弁書
【沖縄防衛局長問題】問われる情報管理体制 共産党に情報流出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県宜野湾市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘によって発覚した問題に関し、藤村修官房長官は１日の記者会見で、局内で交わされた電子メールが外部に流出した経緯を防衛省が調査していることを明らかにした。外部漏（ろう）洩（えい）したのが防衛機密に該当しない内部の「事務連絡」のメールとはいえ、国家機密を取り扱う組織にはあってはならない事態で、防衛省の情報管理の甘さを露呈した。 藤村氏は情報漏洩の経緯について「さまざま防衛省の中で調べていると聞いている」と表明した。メール流出に違法性があるかに関しては「調べてみないと分からないので、今そういうことも精査していると思う」と述べた。 赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は、１月４日と同１８日に沖縄防衛局総務課人事係の署名が記されたメール２通で、送信元や受信者が黒塗りにされていたが、防衛省の調査で実在する
ＮＨＫ改革断行は首相の「悲願」 公共放送としてのあり方疑問視 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相はＮＨＫの公共放送としてのあり方に不信感を持ち、ＮＨＫ改革にこだわっている。第１次政権下でもＮＨＫを所管する総務相だった菅義偉官房長官と改革に着手した。しかし退陣で道半ばに終わっており、改革断行は「悲願」といえそうだ。 首相は月刊誌「ＷｉＬＬ」の平成２１年８月号に寄稿し、ＮＨＫ批判をこう展開したことがあった。 「ＮＨＫ職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている」 放送法に基づき政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題は多角的に報じるよう強く求める内容だった。 首相は、ＮＨＫから放送法に反するような「偏向番組」がなかなかなくならないとみているのだ。 首相は第１次政権時代、慰安婦問題で昭和天皇を一方的に裁いた民間法廷を取り上げた１３年の教育テレビ番組の放送などを問題視。経営委員長に懇意の
多くの国が中国に懸念 安倍首相が米紙に - MSN産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、安倍氏は「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図しているとの懸念」が多くの国にあると述べ、中国を批判した。 安倍氏は、中国が軍事力を背景にした手法を押し通せば「平和的に台頭できない」と指摘。「中国はそのような道を選ぶべきではないと、日本が強く訴えることを多くの国が期待している」と主張した。 同時に、日本にとって中国との関係は極めて重要だとして「戦略的互恵関係」を強調。「一つの事柄を理由に対話のドアを閉ざすべきではない。日本はいつでもドアを開けている」と述べ、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めない限り首脳会談に応じない姿勢を貫く中国を批判した。（共同）
３７兆円“不良債務爆弾”の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は“倍返し”どころではない＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
アベノミクス開始以来１０カ月、その成果が上々だと判断した安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。メディアも楽観一色で、日経新聞は１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる 円安が設備投資に点火」とはやし立てた。 しかし、巷（ちまた）の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から相談が殺到している。「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。 「消費税価格転嫁特別措置法」により、価格転嫁を促す、というのが政府・与党の説明だが「お上」が自由な商取引にいちいち口をはさむのは時代錯誤も甚だしいし、無理がある。 中小企業はアベノミクスの恩恵なし
【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
維新、農協「解体」へ 公約原案が判明、自民との違い明確に - MSN産経ニュース
日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。 原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。 公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。 みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電
【館山 基地物語（８）】「防波堤」を期待された慰安所 米兵に性病蔓延と抗議＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
■内務省が設置求める 米軍の兵士がこれだけ駐留したことで何が問題となったか。１２月４日付の館山終戦連絡地方事務局の報告書は「館山の慰安所問題」を取り上げている。 館山市内には３０カ所の慰安所があり、約１３０人の芸者と酌婦がいた。終戦直後の慰安施設は県内で館山が最も多かったことが報告されている。 カニンガム准将は１２月１日、館山市長、警察署長、保健所長を呼び出し、性病に感染する米兵の数が甚大で、予防措置が不徹底であると抗議した。「証言 千葉県戦後史」（湯浅博著）によると、こういらだちをぶつけた。 「日本当局側の誠意はまったく認められない」 こんな姿勢に対して当時の館山医師会の川名正義支部長はこう述べている。 「実際に性病を運んできたのは米兵たちだ。占領軍とは勝手なもの」 同書によると、１０月２７日までに県内で強姦（ごうかん）２件、同未遂７件を含む計８７件の米兵による事件が発生していた。 日本
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