飢餓削減へ自給率向上を/参院国際調査会 紙議員主張
日本共産党の紙智子議員は４月２２日の参院国際経済・外交調査会の人口・食料問題をテーマとする参考人質疑で質問にたちました。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年９月に発表した報告書によると、世界で飢餓に苦しむ人は２０１２年から１４年の集計期間で８億５００万人います。過去１０年間で１億人以上、１９９０～９２年以降では２億人以上の減少です。紙氏は、１５年までに半減させるミレニアム開発目標にむけて、なお遅れている飢餓人口削減のためにどうすべきか、参考人に聞きました。 佐藤龍三郎参考人（中央大学経済研究所客員研究員）は「貧困率が改善されてもそれ以上に人口増加率が高い地域もあり、サポートが必要」と答弁。柴田明夫参考人（資源・食糧問題研究所代表）は「飢餓人口が１０億を超えていた２００８年当時から確かに減っているが、当時は世界的食料危機で穀物価格が高騰したときだった。投機マネーの影響もある。現地における生産能
知りたい 聞きたい/各国の食料自給率はどのくらい
農林水産省の統計によると、各国の食料自給率（供給熱量ベース）は表の通りで、日本の３９％は主要国で最低水準に属します。また、長期的に見ると、多くの国が高い自給率を維持しているか、自給率を高めているのに対し、日本は低下の一途をたどっています。 政府は３月３１日、今後１０年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。「基本計画」は５年ごとに見直されます。２０１０年に決定された前「基本計画」は、０８年度に４１％だった食料自給率を２２年度に５０％へ引き上げる目標を掲げていました。新「基本計画」は、１３年度に３９％だった自給率を２５年度に４５％を目指すとし、目標を引き下げました。 今日、気候変動の影響による食料生産の不安定化、新興・発展途上諸国での食料需要の急増、農産物市場への投機マネーの流入などで、世界の食料事情が不安定さを増しています。必要な食料がいつでも入手できる状
主張/自給率目標後退/「自給力」があれば安心なのか
農林水産相の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会が２４日、１０年後（２０２５年）の食料自給率目標を４５％に引き下げるとともに、新たに「食料自給力」の指標を持ち出し、花卉（き）などを作っている農地に「イモ」を植えれば国民が必要なカロリーは確保できることなどを盛り込んだ新しい「食料・農業・農村基本計画」を答申しました。安倍晋三政権は近く閣議決定します。コメや麦など主要な食料の自給拡大は放棄しても「イモ」を食えばいいというのは無責任のきわみです。 ５年前の目標簡単に放棄 基本計画は、食料・農業・農村基本法にもとづいて５年ごとに改定するもので、食料の生産と需要、農村にたいする国の政策の基本になるものです。とりわけ日本の食料自給率がカロリーベースで先進国最低の４０％前後（１３年は３９％）に低迷し、一方で食料の国際的需給が不安定になっているもとで、自給率目標の設定は計画の重要な柱となってきました。
自給率低下 実態示す/紙氏「政府の姿勢問われる」
日本共産党の紙智子参院議員は２６日の農林水産委員会で、２０１０年に決めた食料自給率の向上を図る戦略作物（小麦、大豆）の生産実態を示し、政府の姿勢をただしました。 １０年の基本計画は「食料自給率の向上に向けて、二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大する、大豆等の作付けを大幅拡大し、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上を推進する」としています。 紙氏は、小麦、大豆の０８年と１３年の生産量を比べると増大するどころか後退しているうえ、輸入量が増えていると指摘。小麦、大豆を戦略作物に位置づけながら、なぜ生産量が後退したのかとただしました。 林芳正農水相は、後退した要因をまともに答えることができず、生産対策、新品種の開発、排水対策に取り組みたいと述べるにとどまりました。 紙氏は、農水省は農業者に対して意欲ある担い手、やる気のある担い手を強調するが、農業者に言う前に食料自給率を引き上げられなかった
食料自給率向上図れ/畠山氏 輸入拡大を批判/衆院農水委
日本共産党の畠山和也議員は１９日の衆院農林水産委員会で、低下し続けてきた食料自給率について質問しました。 食料自給率（カロリーベース）は１９６０年度の７９％を最高に、冷害のあった９３年度に３７％、２０１４年度には３９％に低下しています。農水省は引き上げ目標も「２０２０年までに５０％」から「２０２５年までに４５％」に後退させました。 食料自給率低下の原因についてただした畠山氏に対し、林芳正農水相は、消費面では米の消費量減少など食生活の変化、生産面では農地面積の減少など国内供給力の低下があると答えました。 ２００７年「食料・農業・農村白書」で、農水省自らが食料品の輸入増加が自給率低下の要因と認めていることを指摘し、農産物輸入の増加が自給率低下を招いたことは明らかだと批判。 さらに畠山氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では米の輸入枠を５万トン増やすことや牛肉・豚肉の関税引き下げなどが報じられ、
コメ輸入拡大は論外/田村議員 ＴＰＰ交渉脱退求める/参院決算委
日本共産党の田村智子議員は１０日、参院決算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について甘利明ＴＰＰ担当相が２月中にも日米協議をまとめる姿勢を示し、米国産のコメ輸入拡大を不可避だと発言（１月２７日）したことをとりあげ、「こんな要求をのまなければならないのなら、交渉から脱退すべきだ」と追及しました。 田村氏は、甘利担当相の発言について「関税ゼロでの輸入上限であるミニマムアクセス７７万トンとは別に、コメの輸入はありえない」と西川公也農水相に迫りました。西川農水相は「主食用のコメの輸入は慎重に」と述べつつ、特別枠でのコメ輸入については否定しませんでした。 田村氏は「国産のコメは昨年秋、４０年前の価格に戻るほど暴落した。今でもミニマムアクセス米のほとんどは国内で売却されており、別枠でコメを輸入・売却したら、国産米の米価はさらに下落するのではないか」とただしました。しかし、佐藤英道農林水産大臣政務
ＴＰＰ交渉撤退へ共同/全国食健連 グリーンウエーブ集結行動
労組、農民・女性・医療団体などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１７日、２０１４年秋のグリーンウエーブ（「食糧の波」共同活動）の中央集結行動を東京都内で行いました。 グリーンウエーブは１０月から始まり、団体内や駅頭などでの署名・宣伝活動をはじめ、自治体幹部や農協組合長との懇談やシンポジウムを実施。日本農業と食、くらしを危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退、農協や農業委員会を解体して家族農業をつぶす「農政改革」の中止、米価暴落の緊急対策を求める運動を広げました。 農水省前に集まった代表８０人は、運動を広げる決意を表明。農水省と内閣府にたいし、農協組合長、農業委員会会長や市町村長ら４２６団体の要請署名を提出しました。農民連の白石淳一会長は、総選挙で西川公也農水相が小選挙区で落選したことにふれ、「ＴＰＰ交渉を推進し米価暴落を放置する態度に、農民の怒りが
米価下落 国の早急対策必要/参院農水委 紙氏「見通し示せ」
日本共産党の紙智子議員は６日の参院農林水産委員会で、国が早急に米価下落対策を打ち出すよう西川公也農水相に求めました。 農水省が発表（１０月３０日）した２０１４年産米相対取引価格（産地と卸間の取引価格）は、全銘柄平均６０キロあたり１万２４８１円で、前年比１６・１％減となっています。 紙氏は「０６年以降最安値になっている。実勢取引も同じ水準の引き下げだ」と指摘。「緊急の対策が必要だ。（西川農水相は）最終的な収量は１２月末をめどに確定するというが、農家は年内にも支払いがあり、それでは遅すぎる。生産者は一日も早く見通しを示してほしいと思っている」と指摘しました。 西川農水相は、現行の収入減少影響緩和対策などを示した上で、「他に何ができるか与党でも議論している。現場の声にも耳を傾け、適切に対応していきたい」と新たな対策を立てることを示唆しました。 紙氏は農協や自治体の独自支援策を紹介。「国としても、
主張/コメの価格暴落/主食と地域経済守る国の責任
実りの秋です。今年は夏から秋にかけ、異常な気象が続きましたが、おいしいおコメが生産されています。にもかかわらずこの秋は価格の大暴落が続き、各地で米作が崩壊しかねない事態です。農協が出荷時に農家に支払う概算金（仮払金）が昨年に比べ、６０キログラムあたりの全国平均で３０００円前後(２０～２５%)も下がっています。 生産と地域経済に大打撃 コメの販売価格は農家収入の大きな柱であり、農村経済にとっても重要な役割をもっています。異常な米価暴落は、生産農家はもとより地域経済にとっても大打撃です。東北各県の知事会や、米作県の市町村長からも政府に対策を求める声があがっています。 暴落の原因は、前年からの過剰米です。安倍晋三政権が農家の所得安定のために作られた「コメ直接支払交付金制度」の廃止を打ち出し、今年から半減したことも追い打ちをかけています。日本共産党国会議員団は２４日政府に緊急申し入れし、前年からの
米価暴落 緊急対策を/党国会議員団が政府に要請
（写真）小泉農水副大臣（右から３人目）に申し入れをする（右へ）紙、高橋、（左から）塩川、倉林、田村、井上の各氏＝24日、農林水産省 日本共産党国会議員団は２４日、２０１４年産の米価が暴落している問題で、西川公也農水相にたいし、過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など政府として対策に取り組むよう文書で申し入れました。応対した小泉昭男副大臣は「要望をしっかり受けとめ大臣と相談していきたい」と答えました。 今年の生産者が受け取る米価の目安となる農協の「概算金」は、全国的に１万円（６０キロ）を割りこみ、東北主要銘柄が８０００円台、その他は７０００円台まで下落。前年より３０００円前後も下回り、米の生産にかかる費用＝１万６０００円（２０１０年産）の半分程度です。 申し入れ書は、「来年の作付けの見通しがたたない」などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。「米直接支払交付金」の半減と４年後の全廃措
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って （中）/紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く/交付金の対象者を限定
―農政関連の２法が成立しましたね。 「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」と「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」ですね。国会論戦を通じて、農家や国民の期待に反することがはっきりし、日本共産党は反対しました。 機能発揮せず 民主党政権下の戸別所得補償交付金は、すべての販売農家が対象でした。今度の「担い手経営安定法」は、畑作物の直接支払いや、米・畑作収入減少影響緩和対策の交付金の対象者を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定します。対象農家が８万３８４８戸から３万８０５３戸へ半数以下に減少します。 支払い方式は、従来の面積支払いから数量支払いへ変えました。中山間地域のような条件不利地域では、交付額が減らされ、所得の補填（ほてん）機能が弱まります。 「多面的機能促進法」は、認定農業者などの「担い手」が経営規模を拡大すると、生産・流通コストの削減など農業経営
飼料米の生産拡大支援/政府は本腰入れて/紙議員
３日の参院農水委員会で紙智子議員は「食料自給率を高めるうえで、輸入飼料に依存せず、飼料米の生産拡大を本格的に進めることは重要だ」として、本腰を入れた政府の支援を求めました。 紙氏は飼料米振興の定着には異品種の混入対策、耕種農家と畜産農家の連携など課題が山積していると指摘。とりわけ助成単価（１０アールあたり）は上限の１０万５０００円が独り歩きしているが、中山間地域では半分にしかならないという不安の声が出ているとして、「地域の実情に応じた助成単価の設定をするべきだ」とただしました。 林芳正農水相は「産地交付金の活用で、地域独自の上乗せ支援をできるようにした」と答えました。紙氏は「日本で飼料米を振興するなら、飼料用のトウモロコシの輸入量を減らすことになる」として、「アメリカに対し、そのことをハッキリ認識させるべきだ」と追及しました。 紙氏は、国際機関が家族農業が有する自然的、文化的、社会的な価値
米欧版ＴＰＰ・原発/欧州市民 抵抗と対案/１０カ国以上で統一行動
【パリ＝島崎桂】欧州各国の市民団体が１７日、「抵抗と対案のヨーロッパデー」と銘打った統一行動を実施しました。参加者は、米国と欧州連合(ＥＵ)が進める自由貿易協定や原発、食料安全保障の分野でＥＵと各国政府の姿勢を批判し、独自の対案を掲げました。 パリでは、中心部のレピュブリック広場が「対案広場」に姿を変え、各団体がブースを設置。紙芝居で女性労働者の待遇改善を訴える女性団体や、ニワトリの姿で遺伝子組み換え作物に反対する環境団体の訴えに、訪れた人たちが耳を傾けました。 米国とＥＵが進める環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）への抗議デモの参加者たちは「民主的な欧州」を掲げ、秘密交渉下で進む同協定を批判。広場の一角にブースを開いたメルベさん（７０）は「（ＴＴＩＰ締結で）多国籍企業が巨大な力を持ち、小さな商店は営業の基盤すら失う」と不安を語りました。 反原発団体のブースで自然エネルギーへ
締結直後から畜産に影響/参院委で紙氏 日豪ＥＰＡ合意批判
日本共産党の紙智子議員は２２日の参院農林水産委員会で、７日に基本合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）によって、締結直後から畜産農家に深刻な影響が出ることを告発しました。 畜産物の関税削減について、農水省は１７日に日豪ＥＰＡの「大筋合意の詳細」を公表。関税削減の具体的なスケジュールを初めて示しました。 豪州産牛肉の関税は、協定締結後２年間で冷凍は１０％、冷蔵は７％を引き下げます。紙氏は「国産の畜産、酪農生産者は、初年度から２年間で厳しい価格下落に直面する」と指摘しました。 乳製品でも、低率または無税にする「関税割当」を拡大させます。プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは２０年間で４０００トンから２万トンに増やし、日本の国内生産量に匹敵する量に。「まるごと豪州産に置き換わる」（紙氏）ことになります。 こうした影響について、林芳正農水相は「断定的に申し上げることはできない」などと答弁。紙氏は「農
日豪ＥＰＡとめよう/食健連が官邸前で行動
「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は７日、日本とオーストラリア（豪州）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍内閣が譲歩しようとしていることに対して、首相官邸前で抗議行動をおこないました。 農民連の笹渡義夫事務局長は、来日した豪州のアボット首相と安倍首相との首脳会談を前にして、政府が牛肉関税の大幅削減などで合意しようとしていることを批判し、「畜産・酪農に大きな打撃だ。農産物重要品目を守るとする国会決議違反だ。食の安全、自給率をいっそう悪化させる」と訴えました。 日豪ＥＰＡ交渉で関税削減に合意すれば、アメリカなどの関税撤廃をＴＰＰ交渉でかわせるとする政府・与党の言い分について、批判の声が相次ぎました。食農大阪府民会議の原弘行会長は「アメリカがこの機会に、いっそう要求を拡大し、難題を持ち出すことは間違いない」とのべました。 「ＴＰＰ参加交渉からの
森林・草原急減、食料安保に暗雲/アジア・太平洋地域 国連機関警告「各国対応を」
アジア・太平洋地域の森林や草原が急速に消滅し、地域の農業の発展と食料の安全保障に大きく影響しかねない―国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１０～１４日、モンゴルの首都ウランバートルで開いた同地域の総会でこう指摘し、森林や草原の保全が農業の根幹を支え、気候変動を緩和するとして各国に対応を求めました。 （島崎桂) ロイター通信によると、会議に参加したＦＡＯの上級林業担当官、パトリック・ダースト氏は、同地域における森林と草原の減少傾向にふれ「われわれはすでに極めて否定的な影響を受けている」「森林と草原の回復は、生態系に由来する環境、社会、経済的利益をもたらす」と強調。事態打開に向け▽強固な政治的意思▽国内法の強化▽能力育成―などが必要だと訴えました。 ＦＡＯによると、同地域の陸地面積に占める森林や草原の割合は約５７％。水資源の確保や気候の調整で農業を支えるとともに、「炭素隔離（二酸化炭素の吸収など）を通
ＴＰＰ撤退勝ち取ろう/全国食健連が緊急行動
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は１８日、参院議員会館前で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が２２日に開かれるのを前に、ＴＰＰからの撤退を求める緊急行動を行いました。 閣僚会合をめぐっては、甘利明ＴＰＰ担当相が１８日、「（重要）５項目中の品目が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べるなど、「農産物重要５項目を守る」とした自民党の公約を裏切る動きが表面化しています。 全国食健連の坂口正明事務局長は「日米の多国籍企業の利益のために各国国民を犠牲にするやり方に各国で批判が広がっている」と強調。白石淳一農民連会長は「自民党は『ウソつかない』のポスターを掲げながら、公約を裏切った。もう撤退しかない。反対の声をさらに広げ、必ず撤退を勝ち取ろう」と語りました。 日本共産党の紙智子参院議員は甘利氏の発言を批判し､｢公約の裏切りは絶対に許されない。決してあいまいに
主張/農業・農民運動/地域農業発展、自給率向上を
和食がユネスコ無形文化遺産に登録され話題を呼びました。お節料理で新年を迎えた人も多かったでしょう。食は命のもとであるとともに文化です。その食と、それを生み出す農漁業を地域社会に根付かせることは、つり合いのとれた持続的な社会を守り、発展させるために不可欠です。日本には自然的にも、社会的にもその条件があります。それを生かし実現することこそ国政の重要な責任です。 願いに逆行する農政改革 ところが自民・公明連立の安倍晋三政権は、「食料輸出大国」で世界的な「食糧戦略」を展開するアメリカが、農産物関税の全面撤廃や食の安全基準の緩和を求めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進し、農政「改革」と称して農政のあり方を変えるなど、逆行する政策をすすめています。 国民の主食、コメ政策では、生産調整と価格の下支えを廃止し、農家経営と需給の安定に対する国の責任を放棄しています。自らが生産に携わる者を基本とした制
北米自由貿易協定発効２０年/メキシコ農民 反対訴え行動/食料外国依存率４倍・農村７割貧困
米国、カナダとメキシコが結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は１日、発効から満２０年を迎えました。同協定で２００８年までに農産物の関税が完全撤廃されたメキシコでは年頭から、農民や農業団体が、ＮＡＦＴＡは食料主権を侵害し農業・農村を破壊するとして、反対行動に立ち上がっています。（菅原啓） 「農民は減り、農村に麻薬組織が増えた」―全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）など農業関連団体は２日、米テキサス州と接するシウダフアレスでＮＡＦＴＡに抗議する行動を行いました。 安い農産物流入 同連合によると、ＮＡＦＴＡで関税が撤廃され、米国から安い農産物が流入。農村人口の７割が貧困状態に追い込まれています。農業で暮らせず麻薬組織に加わる若者も増えています。 報道によると、農民ら数百人がプラカードを掲げ、“人間の鎖”で国境の橋を一時閉鎖。政府に対して、農産物の価格保障のための補助金の増額を要求しました。 政府や
ＴＰＰ 命より大企業の利益優先/東京 交渉撤退求め集会・デモ
（写真）「大企業優先のＴＰＰはいらない」「医療、農業こわすな」とＴＰＰに反対する集会に集まった人たち＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求め、「これでいいのか？！ ＴＰＰ大行動」が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰを、絶対に認めることはできない」とのアピールを採択。２７００人が銀座までパレードしました。 ＴＰＰの年内妥結に向けて閣僚会合が開かれるなか、安倍晋三内閣は、農産物重要５項目を関税撤廃の例外とするなどの自民党公約に反して合意に突き進もうとしています。大行動は、主婦連合会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が呼びかけ、賛同団体は１５６になりました。 山根香織主婦連会長が「暮らしを脅かすＴＰＰを、内
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