ハウス撤去全額補助/山梨県 雪害対策で追加補正/共産党要求
山梨県は大雪で倒壊したビニールハウス撤去費の全額補助などを決め２７日、開会中の２月定例県議会に被災農家への支援費１３億３００６万円などを含む雪害対策費総額６６億１９４１万円の追加補正予算案を提出しました。 撤去費補助は、倒壊したハウスや畜舎などの撤去費用を県と市町村で半分ずつ負担するもので、被災農家支援はこの他、▽施設再建費の借入金への利子補給（２０００万円まで無利子）▽樹木の植え替え補助（苗木購入費の３分の２補助）▽減収対策（被災経費貸し付け）―など九つの支援策。 再建助成の適用は、４５歳以下の中心的農業者のみで、後継者がいない農家は除外されます。 山梨県がまとめた県内の農業被害額は約７１億円にのぼり、ハウス全体の７割が倒壊。被災農家からは「撤去と再建には千万単位の費用がかかり、農業をやめるしかない」との声が広がっています。 日本共産党は１８日、党豪雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）の
二重ローン対策拡充を/参院財金委 大門氏が重要性指摘
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院財政金融委員会で、被災事業者施設の復旧・整備を支援する国の補助金制度（中小企業等グループ施設等補助事業）について「新たに借金する額を減らすもので、重要な『二重ローン』対策だ」として拡充を求めました。 大門氏は、同事業に予備費で１２４９億円が予算措置されたことを評価する一方で、宮城県では申請者の事業規模が１９７６億円にのぼり、予算は半分程度しかないとして増額を求めました。中小企業庁の宮川正次長は「来年度予算では５００億円を要求した」と答弁。大門氏が「満額回答するべきだ」と強調すると、安住淳財務相は「必要に応じて十分予算措置していきたい」と答えました。 来年設立される再生支援機構と、すでに発足した産業復興機構との並存について大門氏は、「統一した窓口や連携した体制を遅くとも年内から来年初めにつくるべきだ」と要求。宮川氏は「被災者の便利さを考える。連携して、た
特例公債法案に対する佐々木議員の反対討論/衆院本会議
１１日の衆院本会議での特例公債法案に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の反対討論は次の通りです。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家に約２兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いをおこないながら、他方で、医療・介護・年金・福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算案に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案にたいしても、反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の「３党合意」によって、子ども手当を廃止するなど、本予算はいっそう改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を、３党だけで
がれき処理 国補助金支払い早く/衆院復興特委 高橋議員が迫る
日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の衆院復興特別委員会で、被災地のがれき処理をめぐって国の補助金の早期支払いと全額補助を求めました。 高橋氏は、政府ががれき処理を全額国庫補助で対応するとの方針を３月に示しながら、実際には自治体負担、あるいは一時立て替えという仕組みだったと批判。しかも、第１次補正予算のがれき処理事業の交付決定は４自治体・２０８億円にとどまり、その背景には煩雑な事務処理があることを指摘しました。政府が支払わない一方、「給与も機械のリース代もまってくれない。油代も現金払い」と４カ月もただ働きの業者の声を示して、「せっかく再起をめざす業者がなえてしまう」「大臣の英断で支払え」と迫りました。 江田五月環境相は「手続きの最大限の簡素化をする」との答弁にとどまりました。 高橋氏が、仮置き場となった農地の復旧について補助せよと求めたのに対し、鹿野道彦農水相は、現在の事業でできることを明らか
被災者救済に使え 大門議員/予備費８０００億円
２０１１年度第２次補正予算の財源をつくる剰余金処理法案が２５日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ参院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員は、約２兆円の２次補正予算のうち、使い道を定めない予備費が８０００億円も計上されている問題を取り上げ、二重債務解消など切実な被災者の要求実現に使うべきだと求めました。 大門氏が、このままでは年内は使われない可能性があり、迅速な復興につながらないと指摘したのに対し、野田佳彦財務相は「３次補正までの間に何かあればいつでも対応したい｣などと答えました｡ 大門氏は、「被災地の要求がすでに実現されているなら分かるが、不十分なまま、多額の予備費の計上というのはおかしい」と批判。その上で、二重債務問題の政府の救済スキーム（枠組み）が中堅企業しか救わない投資ファンド方式から公的機構を使う方式へと
支援策 極めて不十分/２次補正案 笠井議員が反対討論/衆院本会議
２０日の衆院本会議で、２０１１年度第２次補正予算案の採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、同補正予算案について政府は「当面の復旧対策に万全を期す」ものと説明しているが「支援策の内容はきわめて限定されたものにすぎない」と指摘しました。 笠井氏は、被災者生活再建支援金では、限度額の引き上げと半壊や店舗などへの対象拡大が求められており、漁業･水産業の再開･復興のためには、生産適期にあわせ、関連設備の一体的な早期復旧が不可欠だと指摘。ところが､同補正予算では、使途を定めない予備費が全体の４割を占めるなど「切実な要求に応えるには極めて不十分｣だと強調しました｡ さらに、最大の問題は、原子力損害賠償支援と称して、東京電力救済の機構設立のため出資金を計上し、交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることだと指摘。東電の存続を前提に、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げ
被災者の願い 国はこたえよ/塩川議員の質問 衆院予算委
２０日の衆院予算委員会で、東日本大震災からの漁業・水産業の早期復旧や、災害を繰り返させないまちづくり、宅地の液状化被害対策を取り上げた日本共産党の塩川鉄也議員。救援・復旧対策の遅れをただし、被災者の願いを前へ進める気迫に満ちた質問となりました。 負担軽減へ予備費を 塩川氏 首相 予備費も含め対応する 漁業復旧 塩川氏は、岩手県山田町の漁業関係者が、１０月のアキサケ漁の「旬」を逃さないようにと全力をあげていることを紹介。魚市場、製氷所、魚の前処理施設、冷凍冷蔵庫などが機能して初めて水揚げできることを指摘し、インフラの一体的な早期復旧に向けて政府の支援策をただしました。 鹿野道彦農林水産相は「生産適期を十分意識しながら対応していかなければならない」と答弁。漁業・水産加工、流通の一体的支援に取り組んでいくと表明しました。 塩川氏は、水産業共同利用施設の復旧を支援する事業の事業者負担が重過ぎると追
第２次補正予算案に対する笠井議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の笠井亮議員が２０日の衆院本会議で行った、２０１１年度第２次補正予算に対する反対討論は次の通りです。 日本共産党を代表して、２０１１年度第２次補正予算２案に反対の討論をおこないます。 東日本大震災、福島原発事故から４カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧・復興は、遅々としてすすんでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。 本補正予算について政府は、「当面の復旧対策に万全を期す」ものだと説明していますが、その支援策の内容は、きわめて限定されたものにすぎません。 被災者生活再建支援金を現行制度の範囲とはいえ、支給できるようにすることは当然ですが、いま求められていることは、限度額の引き上げと半壊や店舗などに対象を拡大することです。 二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべ
水産業復旧 国に全面支援要求/衆院予算委で塩川議員/液状化救済へ新法 首相が検討表明
日本共産党の塩川鉄也議員は２０日、衆院予算委員会で、漁業・水産業の早期復旧などを取り上げ、２次補正予算案が被災地の願いに応えるものになっていないとただすとともに、水産業の一体的復旧や液状化問題など、被災者の立場にたった国の支援を求めました。 塩川氏は、１０月にはアキサケなどが生産適期＝旬を迎えることから、漁業と流通・加工や関連産業との一体的な早期復旧が急務だと指摘。国の支援事業では３分の１が事業者負担で重すぎるとして、国の全面的な財政支援を求めました。 菅直人首相は、「旬に遅れることがないよう（政府内で）つめてもらいたい」と答弁。塩川氏が「２次補正の８０００億円の予備費を使えばすぐにできる」と畳み掛けると、首相は「予備費もあるので必要であればきちんと対応したい」と答えました。 塩川氏は、高台移転をする場合、自治体負担が重く、自治体から「国がどこまでやるか見えない」との声が出ていると指摘。首
生業再建 国の責任で/宮本氏、政権の対応ただす/２次補正案 審議入り
東日本大震災の復旧対策に関する第２次補正予算案が１５日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は、大震災から４カ月がたったにもかかわらず、復旧と復興は遅々として進まず、生活の困窮や雇用問題が深刻化し、“震災関連死”まで起こっていると述べ、菅政権の対応をただしました。 「生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが復旧・復興の基本だ」と述べた宮本氏は、避難所・仮設住宅の改善とともに、国としての取り組みを提起。漁業・水産業の再開・復興に関して、漁期にあわせて、漁船・漁具の確保や養殖施設、市場、加工場など一体的な復旧が不可欠だと強調しました。そして、財界などが求める「水産特区構想」については、「企業が地元の意向を無視して強引に浜に入ることを許すものであってはならない」と主張しました。 宮本氏は、生業（なりわい）の再建にとって「二重ローンの解消」が絶対必要だとして、病院や学
２次補正審議入り/「二重ローン」解消は限定/東電・大銀行救済に道筋
２０１１年度第２次補正予算案の審議が１５日、始まりました。野田佳彦財務相は、「当面の復旧対策に万全を期すため必要な財政措置を盛り込んだ」（財政演説）としていますが、中身は極めて不十分で、被災者の願いに沿うものとなっていません。 財政支出額は１兆９９８８億円。東京電力福島原発事故対応２７５４億円、被災者支援３７７４億円のほかは、復旧・復興予備費に８０００億円と地方交付税交付金５４５５億円など使途を定めないものが過半を占めています。 原発事故では政府補償に１２００億円のほか、国民負担によって東電と大銀行を救済する原子力損害賠償支援機構の関係経費２８０億円を計上。予算とは別に、資金の裏付けとして交付国債２兆円と政府保証枠２兆円を設定する大盤振る舞いです。 「せめてゼロからの出発を」と被災者が切実に求めている「二重ローン」問題では７７４億円を計上していますが、債権買い取りの対象が限定され、中小零細
被災者が希望持てる２次補正を早期に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、政府が提出を準備している２次補正予算案に対する見解を問われて、「一人ひとりの被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うための２次補正予算案を速やかに編成・提出し、しっかり審議することが必要だと強く求めていきたい」と強調しました。 記者団からの「規模はどうすべきか」との質問に対し、志位氏は、大事なのは中身であることを強調。日本共産党として「大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」で政府にそのための諸施策を求めていることを紹介し、二重ローンを解消するための措置をはじめ国による農林漁業、中小企業に対する大規模な再建のための手だて、従来の制度の枠を超えた住宅再建対策など「被災者が希望を持てる、未来への光が見えてくるための措置をとるべきだ」と述べました。 その上で、「そうした内容のある２次補正を早く編成して成立させるために、必要なら会期の延長も
被災者置き去りやめよ/ＮＨＫ番組 穀田氏主張/２次補正へ政治責任を
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１２日のＮＨＫ「日曜討論」で各党国対責任者と議論しました。 穀田氏は、「菅首相退陣」や国会の会期延長をめぐる民主、自民、公明などの駆け引きについて「被災地をほっておいて、いつまで政局にうつつをぬかしているのかというのが国民の声だ」と指摘し、「被災者置き去りの政治がこれ以上続いてはならない」と批判しました。 いま国会が果たすべき役割として穀田氏は、「大震災から３カ月たち、依然８万８千人以上の方々が避難所暮らしをされている。生活再建や、生業（なりわい）も展望が見えない。スピードをあげて復旧・復興を行うと同時に、それを行いうる２次補正予算をくむ政治責任を果たすかどうかが問われている」と述べました。 ２２日閉会予定の通常国会の会期をめぐって自民、公明が「菅首相退陣」の駆け引きの材料とする姿勢を示したのに対し、穀田氏は「何のための会期延長かということが問題。震災対
仮設診療所設置や原発補償/“対策早く”医師ら切々/保団連、国会議員に訴え
全国保険医団体連合会は１９日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。４月につづくもの。各党の国会議員らが参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。 住江憲勇会長があいさつし、「前回提起した、仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善、仮設診療所や福祉避難所の設置などの対策は遅々として進んでいません。２次補正予算で医療、社会保障をきっちり手当てすることが喫緊の課題です。２次補正の先送りは断じて容認できません」とのべました。 大きな被害を受けた５県の保険医協会が現地の状況を報告｡｢被災した大多数の医師が診療を再開したいと願っているが、特に若い開業医や歯科医師が多額のローンを抱え、苦しんでいる｡二重ローン､二重リースの問題をぜひ何とかしてほしい｣(岩手)､「被災者は窓口負担なしに医療を受けられるが、それが来年２月２９日まで延長され
東日本大震災/復興への希望もてる施策、原発からの撤退を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、首相官邸で菅直人首相と会談し、「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」を渡し、要請しました。政府から福山哲郎官房副長官、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が同席しました。(提言全文) 今回の提言は、日本共産党の被災地訪問（６～９日）などでつかんだ現時点での被災者の実態と要望を踏まえたもの。志位氏が「ぜひ全体を政府の救援・復旧・復興に役立ててほしい」と語ると、首相は「生かしていきたい」と答えました。 被災者の生活基盤の回復を 「提言」の第１章「被災者の生活基盤の回復を国の責任で」にかかわって、志位氏は「国が“復興への希望”が見えるような政治的メッセージを出し、具体的施策をとることを急ぐ必要がある」と強調。とりわけ、多くの漁業者、農業者、中小企業、商工業者から、債務問題で「せめてゼロ
２次補正予算速やかに （下）/スピード求める声
商工業 資金や雇用で要望 震災で被害を受けた商工業者への支援も待ったなしです。東京商工リサーチは震災関連の経営破たんが１１日現在で８６件に達し、阪神・淡路大震災時と比べても「３倍増ペースで推移し…加速している」と報告しています。 日本共産党の被災地調査でも、「会員事業所の８割の５６０事業所が被災し、１３８人の事業主が死亡した。６５％の会員が事業の継続を希望している。国の復興計画を早く示して支援策を打ち出してほしい」（岩手・陸前高田商工会の阿部勝也会長）、「スピードがないと復興への燃えたぎる気持ちがなえてしまう。国が早く方向づけをしてほしい」（宮城・石巻商工会議所の浅野亨会頭）など、スピードを求める声が相次ぎました。 具体的要求としては、債務の凍結に加えて、「超長期（３０年・３年据え置き）、無利子融資の仕組み創設」「信用保証枠の拡大」「雇用調整助成金などの特例措置」など、立ち上がり資金と生活
今国会に提出し議論を/第２次補正 市田書記局長が強調
日本共産党の市田忠義書記局長は１６日の記者会見で、菅直人首相が同日の衆院予算委員会で、第２次補正予算案の編成が８月以降になると答弁したことについて記者団から問われ、「論外だ。今国会中に提出して議論すべきだ｣と主張しました｡ 市田氏は、「被災３県を視察したが、第１次補正だけではカバーできない緊急のさまざまな対策の予算措置が必要だ」と指摘。第１次補正では、がれきの処理などについて一定のものが盛り込まれたものの、「マイナスからの出発ではなく、せめてゼロからのスタートを」との声があがっている「二重債務の解消」をはじめ、農業・漁業、中小商工業者に対する支援策や首相が引き上げを表明した住宅再建支援金の増額についても盛り込まれておらず、第１次補正では全く足らないと強調。第２次補正予算成立を秋に先送りするような菅首相の悠長な姿勢は、「いまの事態の深刻さを理解していない」と批判しました。 その上で、被災地の
緊急支援策に賛成/１次補正予算市田氏が会見 消費税増税は許さない
日本共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、２０１１年度第１次補正予算の成立について「仮設住宅の建設、がれきの撤去、中小企業や農林水産業に対する融資など、当然、早く手を打つべき課題が盛り込まれており、不十分さはあるが、急いで措置を取るべきだという立場から賛成した」と述べました。 その上で「財源問題については異議がある。消費税増税につながる民主、自民、公明の３党合意にくみするものではない」と指摘。年金の国庫負担引き上げの財源を流用しているのが一番大きな問題であり、日本共産党は証券優遇税制や法人税減税をやめるなどムダ遣いを見直すべきだと主張してきたことを強調しました。 第２次補正予算の財源については「消費税増税ではなく、ムダを削り、大企業の内部留保を活用する震災復興国債の発行などを大いに今後の議論のなかで求めていきたい」と語りました。 市田氏は、第２次補正の提出は、時期とともに何よりも中身
２０１１年度補正予算案/笠井議員の賛成討論
３０日の衆院本会議で採決された２０１１年度補正予算について、日本共産党の笠井亮議員が行った賛成討論は次の通りです。 日本共産党を代表して２０１１年度補正予算３案に賛成の討論を行います。 地震・津波の発生から５０日以上が過ぎましたが、いまなお１３万人を超える被災者がきびしい避難生活をしいられています。 重要なことは、救援の手を被災者のすみずみにまで届けきることであります。 温かい食事や風呂もなく、医師や保健師の巡回もないなど劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められます。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設することをはじめ住宅確保のあらゆる手だてを尽くすことが必要です。 被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法にもとづく基礎支援金を早急に被災者に届けきること。被災者生活再建支援金は、住宅再建に見合う金
震災1次補正衆院通過/救援の手 隅々に/笠井議員が賛成討論で主張
東日本大震災の被災者支援や復旧・復興策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案と予算執行を裏付ける財源確保法案が３０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。賛成討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、「救援の手を被災者のすみずみまで届けきることが重要だ」と主張しました。 （賛成討論） 「財源に消費税増税はくみしない」 笠井氏は、今なお、１３万人を超える被災者は厳しい避難生活を強いられており、「希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設するなど住宅確保のあらゆる手だてを尽くす」ことを要求。 義援金や災害弔慰金とともに、最大３００万円の被災者生活再建支援金を、住宅再建に見合う金額へ抜本的に引き上げることを主張しました。 財源問題で笠井氏は、法人税減税・証券優遇税制の延長、原発の建設推進予算、米軍「思いやり予算」をそれぞれ中止し確保すべきだと指摘。政府が基礎年金の国庫負担割合を２分の１とするため
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