自治体への負担に反対/畠山議員 震災復興の足引っ張る
日本共産党の畠山和也議員は９日、衆院震災復興特別委で、政府が東日本大震災の被災自治体に「自立」を迫る視点から財政負担の押しつけを決定したことに対し、「復興の足を引っ張るものだ」と批判しました。 畠山氏は、国の復興推進会議が、復興の現状について「完了に向けた見通しが立ちつつある」「新たなステージを迎えている」としているが、健康被害や精神疾患に苦しむ被災者が依然として多数いる実態調査を提示。「復興事業や巨額の補助金によって大企業が利益を上げる一方で、被災者は置き去りにされてきたというのが（震災後の）４年４カ月の現実だ」と指摘し、被災者のくらしと生業（なりわい）の再建こそ復興の基本だと強調しました。 その上で、畠山氏は、「この時期に自治体負担を求めるべきではない」と主張。竹下亘復興大臣は、被災者の生活再建とハード事業の両方が必要と述べながら、「ハードは（震災後）１０年の復興期間中に完了させる」と
岩手・陸前高田 震災４年の集い/戸羽市長「国主導の対策必要」/小池副委員長あいさつ
東日本大震災津波４年の集いが１日、岩手県内最大の被災地の陸前高田市で開かれました。救援・復興岩手県民会議が主催し、予想を上回る２３０人が各地から参加しました。 講演した戸羽太市長は、資材高騰が公共施設の再建にも影響を及ぼし、介護保険改悪や消費税増税が被災者を不安にさせていると指摘。「国が対策を主導しないと、市の努力には限界がある。政治の目的は、被災者や困っている人のために手を差し伸べることにあるはずだ」と強調しました。市民の要望をつかんで復興を進め、社会的弱者に優しいオンリーワンのまちをつくると語りました。 前日から被災地調査に入っていた日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が来賓あいさつ。被災者の持ち家再建に向けた国の支援金の５００万円への引き上げは急務であり、国会で実現を迫っていくと決意をのべました。 斉藤信党県議の進行で、市の復興に携わる４人が報告しました。 「中心市街地の再生と持続の
営業損害賠償打ち切り撤回を/復興共同センターが緊急集会/福島
東京電力福島第１原発事故に伴う営業損害賠償打ち切り案の撤回を求める緊急集会が２２日、福島県本宮市で開かれました。ふくしま復興共同センターが主催し、会場いっぱいの約３００人が参加。打ち切り方針の撤回と原発事故以前の水準に戻るまで賠償を継続することを国と東電に求めるアピールを採択しました。 原町商工会議所会頭、ＪＡ福島中央会会長、飯坂温泉旅館協同組合理事長、日本共産党の紙智子、倉林明子両参院議員、高橋千鶴子衆院議員がメッセージを寄せました。 大阪市立大学の除本理史（よけもと・まさふみ）教授が講演し、賠償打ち切りの問題点を指摘。「被害実態を踏まえた必要な賠償を継続すべきだ。今は加害者主導の賠償枠組みになっており、被害当事者が参加する仕組みが必要だ」と強調しました。 ふくしま復興共同センターの野木茂雄事務局長は「打ち切り方針案の撤回と、事故前の状態に戻るまでの賠償継続は、『オール福島』の声だ。打ち
大震災・原発事故４年 被災者の声/ボランティアに涙 ローン重なり不安
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく４年になります。被害の様相、復興の進捗（しんちょく）は地域により異なります。被災者の実情と思いを聞きました。 岩手･釜石 岩手県釜石市は東日本大震災の死者･行方不明者は1000人を超えました｡大槌町に隣接する鵜住居(うのすまい)地区は､釜石市の死者･行方不明者の半数以上が集中するなど大きな被害を受けました｡ 鵜住居地区の箱崎町で暮らすＡさん(７６)とＢさん(７６)は、避難所で全国から支援を受けて、「自分も何かしたい」との思いを強く持ち、高台にある自宅も無事だったことから、炊き出しでボランティアに恩返しをしようと考えました。 その時、支援物資を持ってきた日本共産党と偶然出会い、米の提供を受けました。おにぎりと、自宅の畑でとれた野菜でみそ汁をつくり、ボランティアで訪れた学生らに喜ばれました。１３０人分のカレーを作った日もありました。 今でもボラ
きょうの潮流 2015年1月18日(日)
哀悼の祈りと希望への思いが改めて胸に刻み込まれました。阪神・淡路大震災から２０年をむかえた日、冷たい風に凍える神戸の街を歩きました▼まだ暗い早朝。中央区の東遊園地では、地震発生時にあわせて大勢の人びとが黙とう。肉親や友を失った悲しみ、無念さが竹灯籠にともる明かりに映しだされました。孫を連れた老齢の女性は「一つ一つの命がいかに大切か。それをこの子らに伝えたいと思って」▼街を一望する諏訪山公園。「あなたを決して忘れない」と、鎮魂のトランペットの音色と希望の鐘が鳴り響きました。哀悼の詩を読んだ玉川侑香さんは「震災はいろいろなものを壊したが、人のつながりがあったからがんばってこられた」▼被災地の隅々で行われた手づくりの行事。甚大な被害を受けた長田区の「メモリアルウオーク」は、あの日からの歩みを振り返りながら、参加者が悩みを交流する場に。「２０年たっても街はにぎわいを取り戻せていない」▼ここは、神戸
「原発ゼロ、福島への励まし」/日本共産党の政策に被災者から共感の声/推進自民に怒り
日本共産党の総選挙政策の「原発再稼働ストップ 『原発ゼロ』の日本をつくろう」という訴えに福島県の被災者から共感の声が寄せられています。 「福島に生きる人たちの励ましになる。日本共産党をのばして原発ゼロを実現させたい」と話すのは男性（２５）です。福島県二本松市で放射能の除染作業に携わっています。 「日本全国どこの原発も止まって１年２カ月。それでも電気は足りている。再生可能エネルギーに転換できることを証明しているわけで、『原発ゼロの日本こそ、未来がある』という主張は同感です」 原発の再稼働や海外輸出を推進する自民党に「怒りを感じる」という菅野さん。「東京電力福島第１原発事故は収束していない。原因も究明されていないのに再稼働など、誰もがおかしいと思っています」といいます。 「除染作業をやっていて復興など、すすんでいないことを実感している」と話す菅野さん。共産党の「福島『切り捨て』を許さず、すべて
主張/大震災と総選挙/被災者に希望届ける政治こそ
東日本大震災からきょうで３年９カ月たちました。４度目の冬を迎えた被災地は強い寒波の影響で、きびしい寒さのなかです。消費税増税による「増税不況」など政治がもたらす寒風まで吹きつけています。生活再建や地域復興が遅々として進まず、「私たちは置き去りか」と被災者の怒りといらだちは強まるばかりです。終盤に入った総選挙は、被災者の願いに寄り添い、希望を実現する政治へ切り替える重要な選択の機会です。 復興を妨げる安倍政権 「自宅の再建の見通しがたたない」「仮設住宅を出たあとの暮らしが不安｣｡被災地からの声は苦悩に満ちています。いまも２４万人近くが避難生活を強いられています。長期化する仮設住宅の暮らしは、被災者を心身ともに疲弊させています。災害公営住宅建設も足踏みしています。被災地に山積する課題に正面から向き合い、解決に力を尽くすのが政治の責任ですが、安倍晋三政権は被災地の切実な願いにこたえる姿勢はありま
第４１回赤旗まつり/東日本大震災 被災地のいま/復興へ いま何が必要か
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の政治プログラムの一つ、「東日本大震災――被災地のいま、真の復興をめざして」（１１月２日午後０時４０分、メインアリーナ＝ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館）の出演者と内容が決まりました。 未曽有の東日本大震災から３年８カ月、避難生活の長期化、生活再建の遅れは依然深刻です。「被災地・被災者の現状はどうなっているか」「復興のためになにが必要か」「いまもとめられる支援は」―。被災者の願いにこたえる運動と、復興を妨げる政治のゆがみをただすために奮闘する日本共産党の活動を紹介し、被災地と連帯する集会です。 高橋ちづ子衆院議員が司会・進行をつとめます。被災３県から、藤倉泰治（党岩手県陸前高田市議・気仙地区委員長）、鈴木実（党宮城県東部地区副委員長）、野口徹郎（党福島県被災者支援対策本部事務局長）の各氏が被災地の実態、課題を報告。焦眉の課題となってい
きょうの潮流 2014年8月14日(木)
宮城県石巻市の仮設団地を訪ねると、あちらこちらでアサガオが大輪の花を咲かせていました。紫の花と緑の葉からは、日照（ひで）るプレハブの建物に少しでも涼をという住民の思いが伝わってくるようです▼東日本大震災から４度目の夏。仮設住宅は“老朽化”がさらにすすんでいます。１人暮らしの高齢女性は、天井にビッシリ発生した黒カビを指差し、「ボランティアの学生さんに拭き取ってもらったけど､またこんなに増えて…｣とあきらめ顔です▼仮設住民の願いは、一刻も早く自宅を再建したり、災害公営住宅に移ること。しかし、宅地整備や公営住宅建設は遅れ、「このままでは仮設が『終（つい）のすみか』になってしまう」と高齢者の不安は募ります▼気持ちの重くなる取材の帰り、「冷たいお茶でも飲んでって」と顔見知りの仮設自治会副会長が、団地の集会所に招いてくれました。涼みながらくつろぐお年寄りたちに、「『赤旗』の記者です」と自己紹介すると▼
きょうの潮流 2014年1月1日(水)
穏やかな三陸の海。太平洋の水平線上に新しい日がまた昇ります。オレンジ色に染まっていく海面を走る鳥。岩の周りには白いしぶきが上がり、光の道ができた先に、漁船が浮かびます▼本州最東端、魹（とど）ケ崎がある岩手県宮古市｡豊かな海の幸に恵まれ､三方を山に囲まれた沿岸の地は､あの日､黒い波にのみ込まれました。防潮堤を乗り越えて、次々と街を流していく大津波。あれから、もうすぐ３年がたちます▼更地がひろがり､復興を実感できないまま､時間だけが過ぎていく｡若者の受け皿がなく、過疎化がさらに進む現状です。存続さえ危ぶまれている地区もあります▼地元の日本共産党が最近実施した住民アンケートにも実態が反映しています。わずか数日間で６００をこえる回答があり、さまざまな要望が寄せられました｡｢若者が残りたいと思うようなまちづくりを」「いまこそ医療や福祉を充実して」▼党市議で宮古地区委員長の田中尚（たかし）さんは、上か
動かぬ国 動かして/福島 浪江町議会代表が党に要請/復興住宅を一刻も早く
（写真）小黒議長（手前左）はじめ浪江町議会代表の要請を受けて懇談する小池副委員長（手前右）と党国会議員＝６日、党本部 東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く福島県浪江町議会代表は６日、日本共産党本部を訪れ、復興に向けた要望を行いました。 小黒敬三町議会議長と馬場績町議会運営委員長（日本共産党町議）らが、小池晃副委員長・参院議員、高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員と懇談しました。 小黒議長は、避難生活がまもなく３年になる中で「復興住宅もまだ建てられていない。住民は我慢の限界だ。動かない国を動かしてほしい」と訴え。復興住宅について、住みやすさの点からも、避難を終えた後の有効利用からも一戸建ての住宅がいいと、浪江住民からも避難先の二本松市議会からも希望が出ていることに触れ、「現場感覚での施策をお願いしたい」と述べました。 馬場運営委員長は、帰還困難区域の住民の家など財物賠償が生
いわて復興一揆大行進スタート/“被災者本位の復興を”
東日本大震災・津波から２年８カ月を前に、岩手県民の心を一つに結んで、被災者本位の復興をめざす「いわて復興一揆大行進２０１３（沿岸コース）」の北コースが２日朝、洋野(ひろの)町を出発しました。 この大行進は同実行委員会（事務局＝救援・復興岩手県民会議）が今年初めて主催。集合場所の同町役場種市庁舎前には、江戸時代の南部三閉伊（さんへい）一揆で使われた「小○（困る）」ののぼり旗や、横断幕を持った３０人が駆けつけました。 日本共産党の地方議員らも参加しました。 主催者あいさつで久慈労連の塚野豊彦議長は、「今後も被災者を物心両面から支援していく」と発言。いわて労連の金野耕治議長は、野田村の仮設住宅で９０代の男性から「一日でも早く家がほしい」と切実に訴えられたと紹介し、「被災者生活再建支援金の（現行最高３００万円から）５００万円への増額を国に求めていこう」と呼びかけました。 来賓の水上信宏洋野町長は「
小池副委員長被災地調査 陸前高田・南三陸を訪問/市街地かさ上げ進まない/国は被災者に寄り添って
東日本大震災から２年７カ月を迎えた被災地で現地調査を行う日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１３日、岩手県陸前高田市と宮城県南三陸町を訪れました。 陸前高田市では戸羽市長と懇談 陸前高田市では戸羽太市長と懇談。戸羽市長は、市街地のかさ上げ計画地図を広げながら、計画が進まない厳しい状況を説明しました。 国が自治体に求める膨大な事務手続きの簡素化を要望。職員４００人足らずの市役所で、１人の地権者に会うため、長崎県の五島列島に職員を派遣するなど事例をあげ、市の負担の多さを指摘しました。 小池氏は「市職員への応援といったマンパワー強化とあわせて、大事な課題だ」とのべました。 陸前高田市が独自に行っている国民健康保険税の半額免除について、戸羽市長は「こういう状況で、市民に『満額払ってください』と求めるのは忍びない。できれば来年度、再来年度も半額を続けたい」と語りました。 安倍内閣が復興法人税を１年
二重ローン対策拡充を/参院財金委 大門氏が重要性指摘
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院財政金融委員会で、被災事業者施設の復旧・整備を支援する国の補助金制度（中小企業等グループ施設等補助事業）について「新たに借金する額を減らすもので、重要な『二重ローン』対策だ」として拡充を求めました。 大門氏は、同事業に予備費で１２４９億円が予算措置されたことを評価する一方で、宮城県では申請者の事業規模が１９７６億円にのぼり、予算は半分程度しかないとして増額を求めました。中小企業庁の宮川正次長は「来年度予算では５００億円を要求した」と答弁。大門氏が「満額回答するべきだ」と強調すると、安住淳財務相は「必要に応じて十分予算措置していきたい」と答えました。 来年設立される再生支援機構と、すでに発足した産業復興機構との並存について大門氏は、「統一した窓口や連携した体制を遅くとも年内から来年初めにつくるべきだ」と要求。宮川氏は「被災者の便利さを考える。連携して、た
支援拡充 国会の使命/山下氏 復興へ従来枠超えよ
日本共産党の山下芳生議員は１日の参院復興特別委員会で、東日本大震災の復旧・復興事業にあたって「個人財産の形成」を理由に公的支援の拡充を拒否する政府の姿勢をただしました。 山下氏は、阪神・淡路大震災以来、被災者の運動で住宅再建に対する公的支援が一歩一歩前進してきた経緯を紹介し、「貫かれている理念は『失われた個人財産を補てんする』のではなく、『失われた生活基盤の回復を支援する』という考え方だ」と強調。復興交付金を活用する効果促進事業でも、「資産形成」などを理由にして使途に不当な制限を設けるべきではないと述べました。 平野達男復興担当相は「そういう側面はある」と同意しながらも、「これ以上、新たな（支援）制度をつくると、これまでとのバランスを欠く面も出てくる」などと弁明しました。 山下氏は、防災集団移転や液状化対策などでも個人負担が重過ぎて進まないのが実態だと述べ、「従来の枠組みを超えた公的支援制
被災前価格で買い取りを/衆院国交委 津波防災地域法案可決/穀田氏が要求
衆院国土交通委員会は２９日、堤防の整備だけでなく危険区域の指定や避難対策など「多重防御」による津波防災地域づくりをめざす法案を全会一致で可決しました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、住民の生活・生業（なりわい）の再建を基礎に地域の再生をはかることが重要だと強調。被災地の土地価格は大きく下落しているため、集団移転事業で住宅を再建する場合、被災土地は「被災前の価格で買い取ることを基準にすべきだ」と求めました。前田武志国交相は、「将来の復旧を見込んだ価格で買い取る。平均は６～８割と見通している」と答弁。穀田氏は「これまで通りのやり方で何ら変わらない」と批判し、「生活再建のため、大震災をふまえた特別な制度として被災者の負担軽減を第一に考えるべきだ」と検討を求めました。 穀田氏は、住宅の再建支援について、最高３００万円の上限引き上げを政府内で提案するよう要求。前田氏は「申し上げるべきときには申し
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
被災全医療機関に支援を/“病院つぶし”転換せよ/参院予算委 市田書記局長が質問
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日の参院予算委員会で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の医療機関の復旧について国が差を設け、住民の命が脅かされている問題を取り上げ、すべての医療機関を支援すべきだと主張しました。野田佳彦首相は、全壊した病院の復旧について「柔軟に対応する」などと答え、従来の枠を超えた支援を表明しました。 （関連記事） 厚労相 「知恵使い応援する」 市田氏は、被災地で救われた住民が安心して住み続けられるためには、地域医療の復旧が不可欠だと強調。ところが、医療機関の復旧に補助金を出す「医療施設等災害復旧補助金」について、全壊した病院から一つも申請が出ていないことを告発しました。 「なぜ全壊は申請がないのか」と市田氏がただすと、小宮山洋子厚労相は「その場で復旧することが条件」として、病院を新築する場合は対象外にしていることを表明。市田氏は、復旧が遅れ、入
生き永らえた命救えるのか/参院予算委 市田書記局長が追及
「血も涙もない」政治なのか―。２９日の参院予算委員会で日本共産党の市田忠義書記局長は、東日本大震災で被災したすべての医療機関の再建を支援せよと迫りました。 市田氏 全壊病院を災害復旧の対象にせよ 首相 「単なる原状復旧でなく柔軟に対応」 岩手、宮城、福島３県では３００の病院が被災し、いまだ２０病院で入院機能が回復していません。医科診療所は１１５９施設が被災し、７９施設が受け入れ不可の状態です。 市田氏は、もともと医療過疎だった東北沿岸部で被災者が安心して住み続けるためには医療の復旧・復興が欠かせず、「すべての医療機関を国が応援するという立場が当然だ」と質問。野田佳彦首相は「医療全般がきちっと復旧・復興できるように国として責任を果たしていきたい」と答えました。 その上で市田氏は、全壊した医療機関が国の補助対象から事実上外されているという重大問題を追及しました。 国は２０１１年度第１次補正予算
復興・円高 打開探る/中小業者が交流・研究集会
第１７回中小商工業全国交流・研究集会が１７日、さいたま市内で始まり、１３００人の中小業者や労働者、地方議員、研究者が参加しました。東日本大震災と原発事故や、異常円高と、中小業者をめぐる厳しい状況がつづくなか、打開の方向と運動を熱心に交流し研究しました。同集会実行委員会の主催で１８日までです。 基調講演をした吉田敬一駒沢大学教授は、被災３県の被災中小企業で事業再開ができているのは５割にすぎない実態を話し、今こそ住民・中小業者主体で持続可能な地域経済を構築する必要がある、と強調しました。 このあと、震災復興、脱原発・自然エネルギー、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題と中小業者問題についてパネルディスカッションが行われました。 震災復興についての討論では綱島不二雄・大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、斉藤信・救援・復興岩手県民会議常任世話人（日本共産党岩手県議）、鈴木浩・福島県復興
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