実情に応じた支援を/大雪農業被害 塩川氏が要求/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院総務委員会で、２月の大雪による農業被害への対策拡充を求めました。 塩川氏は、７日までの都道府県からの報告で、農業被害の総額が１２２９億円、農業用ハウスの損傷が２万５２８７件にのぼることを確認。被害金額の集計方法として「再取得価額（再建のために必要な経費）に基づく被害額の把握が重要だ」と強調し、実情に応じた予算措置を講じるよう求めました。 農林水産省の高橋洋参事官は「再取得価額に基づいて再報告を要請する」と答弁しました。 塩川氏は、倒壊した農業用ハウスの撤去に対する補助は定額となっているが、ボイラーから重油などが漏れて耕作土を汚染している場合「定額補助では不十分だ」と指摘しました。 農水省の小林祐一農村振興局次長は「農家１戸あたりの復旧事業費が一定以上になる場合には、段階的に補助率が増える仕組みになっている」と説明しました。 大雪被害に関わる経費を来年度
雪害対策 踏み込んで/紙氏 農水相「柔軟に対応」
日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、豪雪被害対策問題を取り上げ、さらに踏み込んだ対策を行うよう林芳正農水相に求めました。 紙議員は、埼玉県での調査を踏まえ、「被災者農業者向け経営体育成支援事業」は歓迎されているが、農家負担があり、高齢者は融資を受けるのも困難で自力で資金を確保できない実態を紹介。離農を防ぐためにも、東日本大震災を機に活用された事業を柔軟に活用し、低コスト耐候性ハウスのリースを推進するなど、踏み込んだ対策が必要だと主張しました。 林農水相は、ＪＡの低コスト耐候性ハウスは５戸以上の共同利用だが、２０億円の枠があり、県の要望を受けて優先的に適切に対応したいと答弁。ハウス撤去については、特例的に措置しており、この件も柔軟に対応したいと答えました。 紙議員は、地域農業の若い担い手は二重ローンで苦しんでいるとして、この問題の対策を要求。林農水相は、「今回の被災者のロー
ハウス撤去全額補助/山梨県 雪害対策で追加補正/共産党要求
山梨県は大雪で倒壊したビニールハウス撤去費の全額補助などを決め２７日、開会中の２月定例県議会に被災農家への支援費１３億３００６万円などを含む雪害対策費総額６６億１９４１万円の追加補正予算案を提出しました。 撤去費補助は、倒壊したハウスや畜舎などの撤去費用を県と市町村で半分ずつ負担するもので、被災農家支援はこの他、▽施設再建費の借入金への利子補給（２０００万円まで無利子）▽樹木の植え替え補助（苗木購入費の３分の２補助）▽減収対策（被災経費貸し付け）―など九つの支援策。 再建助成の適用は、４５歳以下の中心的農業者のみで、後継者がいない農家は除外されます。 山梨県がまとめた県内の農業被害額は約７１億円にのぼり、ハウス全体の７割が倒壊。被災農家からは「撤去と再建には千万単位の費用がかかり、農業をやめるしかない」との声が広がっています。 日本共産党は１８日、党豪雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）の
除雪費 救助法活用を/衆院災害対策特委で高橋議員/担当相「可能だ」
日本共産党の高橋ちづ子議員は、２５日の衆院災害対策特別委で、大雪被害対策について質問。高橋氏は、孤立した集落の一時避難や家の前の除雪費用などに災害救助法を活用すべきだと主張しました。古屋圭司防災担当相は「可能である」と述べました。 高橋氏は、低所得世帯などに灯油代の一部を補助する「福祉灯油」の取り組みについて、１８リットルあたりの灯油の全国平均価格が１０年前と比べると１０００円以上も高騰している事実を示し、政府の支援を求めました。 総務省の青木信之審議官は、「特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討していきたい」と答えました。 厚生労働省の古都賢一審議官は、「福祉灯油」を「生活保護世帯の収入として認定しない」との見解をあらためて示しました。 高橋氏は、大雪の影響で宮城県丸森町の牛舎の屋根が倒壊した事例をあげ、災害時の「被災農業者向け経営体育成支援事業」で「牛舎や鶏舎、豚舎なども支援対象とな
大雪被害 ハウス再建 負担減は切実/衆院総務委で塩川議員/農水省「方策検討」
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院総務委員会で記録的な大雪による被害を取りあげ、被災農家に対するさらなる支援の拡充や被災自治体への財政支援を政府に求めました。新藤義孝総務相は、「われわれも自治体の財政運営に支障が出ないように工夫が必要だ」と答弁しました。 塩川氏は「ハウスの半分以上が倒壊」（イチゴ農家）、「３０００万円ぐらいの損害」（トマト農家）などと２３日の現地調査で聞き取った埼玉県の農家の悲痛な声を紹介。政府が２４日に発表した支援策では農業ハウスの撤去・再建の補助率が３割と低く農家の自己負担が多いと指摘しました。 塩川氏は、土づくりなどを工夫して半世紀かけてブランド化した「秩父きゅうり」を生産する就農２年目の若手農家のハウス２７０坪が全壊したと示し、「従来にない被害の規模だ。従来の規模を超えた支援を今からでも具体化すべきだ」と求めました。農水省の高橋洋大臣官房参事官は「補助率が十分
被災生産者 国は万全の支援を/参院農水委 紙議員が迫る
日本共産党の紙智子参院議員は１２日、農林水産委員会で、東京電力福島第１原発事故と東日本大震災で被害を受けた生産者に国が万全の支援をするよう求めました。 紙氏は、出荷停止中の福島県名産の干し柿「あんぽ柿」について、「放射線量が低く『加工を再開できるほ場』では東電の賠償手続きに時間がかかり年内に支払われる保証がない。年内に賠償するよう東電を指導すべきだ」とただしました。 経済産業省資源エネルギー庁の後藤収審議官は、「支払いの迅速化を進めたい。適切な指導をしたい」と答えました。 コメの生産者が取引先の要請で土壌検査などを行った場合、東電は福島県がコメの全袋検査を行っているとして「出荷時の検査は不要」と賠償拒否しています。紙氏は、「東電が賠償するよう求めるべきだ」と迫りました。 後藤審議官は、「状況をよく伺った上で、適切に東電を指導したい」とのべました。
食と農守る出発点に/震災復興支援へ「産直みほん市」
全国の産直品や直売・加工品が集まり復興支援と地産地消をすすめる「ふるさと産直みほん市２０１１」が２２日、東京都内で開かれました。 リンゴ、甘酒、コシヒカリの新米などをだした福島県農民連の亀田英俊会長は、震災復興と原発被害全面賠償、食を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にふれ「食と農業を守る新たな運動のスタートになるみほん市にしよう」とあいさつ。同県農民連青年部の岩淵希さんは、「避難していた青年部の人も戻ってきている」と語り、甘酒を参加者にすすめました。 同みほん市は農民連の産直組織の「農民連ふるさとネットワーク」、農協の産直をすすめる団体「日本販売農業協同組合連合会」などの主催。北海道から沖縄県まで１００組織の有機・無農薬野菜や果物、肉、ハム、卵などがならび、６５０人が来場しました。 学校給食用の食材コーナーには、農民連食品分析センターの「放射性物質は検出せず」の検査証が置かれていました
東日本大震災５カ月、８万７０００人避難生活/生活再建支援いっそう切実
東日本大震災発生から１１日で５カ月を迎えました。死者・行方不明者は計２万人以上に上っています。被災者の暮らしの場は仮設住宅へと移りつつありますが、いまなお全国各地で約８万７０００人が避難生活を強いられています。さらに東京電力福島第１原発事故による放射能汚染被害が、福島県はもとより岩手、宮城両県にも広がり、被災地に二重三重の苦しみとなってのしかかっています。それだけに生活再建・復興のための国の支援を求める声は、いっそう切実です。 住まいの確保は、被災者の生活の基盤となる重要課題です。その中心となる仮設住宅は各県によると、岩手県は目標に近い１万３８３３戸が完成（１０日現在）。１万戸以上が入居済みです。宮城県は必要数２万２０５４戸のうち１万７２７６戸（３日現在）が完成。福島県は必要数１万４２００戸で１万２８０１戸（９日現在）ができています。 しかし、仮設住宅は、軒が短いなど設備が貧弱。設置場所も
復旧遅れ・原発に怒り/ＪＡ全中が代表者集会 志位委員長があいさつ
（写真）東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会。あいさつするのは志位和夫委員長＝２９日、東京都千代田区の東京会館 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２９日、大震災対策と基本農政の確立を求める全国代表者集会を東京都内で開きました。被災県の代表から、復旧作業がいっこうに進まず、東京電力福島原発事故による農畜産物への被害が拡大・悪化していることへの怒りや憤りが相次ぎました。 集会には、岩手、宮城、福島の被災３県をはじめ都道府県の代表ら１０００人を超える人が参加。主催者を代表してあいさつした茂木守会長は、財界がすすめる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「言語道断」と批判。牛肉の放射線汚染についても、「政府の対応は民間任せであり、消費者の不安や農家の気持ちを無視したものだ」とのべました。 重点要請の説明にたった、福島県農協中央会の庄條徳一会長は、「加害者の東電は謝らず、原発被
全国農業会議所と対話/原発からの撤退 紙議員ら訪問
日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と有坂哲夫国民運動委員会事務局長は２２日、党の「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」をもって、全国農業会議所を訪問し、対話しました。 全国農業会議所からは、松本広大専務理事、稲垣照哉農政・企画部長らが応対しました。懇談では、原発事故の特異性や未完成の技術である問題、農水産物への影響、農村が自然エネルギーの宝庫であることなど、農業・食料問題からみても原発依存を脱却することが必要になっていると話し合われました。 同時に、全国農業会議所として、東日本大震災と原発事故をめぐって検討している問題として、「浸水地帯における堆積した汚泥や地盤沈下など国の負担での実施」「農業経営の再開に、市町村、ＪＡ、土地改良区など関係機関が一体で取り組める体制を整備」などについて要望がだされました。また、政局争いに終始している国会をめぐる批判もだされまし
被災中小企業支援を/井上議員 従来制度の枠超えて/参院決算委
日本共産党の井上哲士議員は５月３０日の参院決算委員会で、東日本大震災で被災した中小企業の再建について「地域経済、地域社会の再建の土台だ」と指摘し従来の制度の枠組みを超えた公的支援を行うよう求めました。 井上氏は第１次補正予算に盛り込まれた、以前からある協同組合の共同施設の復旧に対する補助にとどまらず、地域経済の核となる中小企業グループの施設復旧へ補助する制度について、「中小企業に使い勝手がよく、真に役立つものになるような運用が重要だ」と指摘。ゆるやかなグループや、１社でも地域経済に重要な役割を果たしている企業も対象とすることを要求しました。 海江田万里経済産業相は、「柔軟な運用を考え、取引関係のある企業が集まる任意のグループも対象としている。地域雇用などに重要な中小企業グループに所属していれば、単独の企業でも対象となる」と答えました。 また井上氏は、福島第１原発事故による酪農家の被害につい
農道修復など支援を/参考人質疑で紙議員が質問/参院農水委
参院農林水産委員会は２６日、東日本大震災の被害と復興について参考人質疑を行い、日本共産党の紙智子議員が質問に立ちました。 宮城県名取市の農業生産法人「耕谷アグリサービス」の佐藤富志雄専務、鳥取環境大学の三野徹教授、東京大学大学院の八木信行准教授、農業環境技術研究所の宮下清貴理事長が意見陳述しました。 佐藤氏は「農地、自宅、作業場、道具などに被害をうけ、『もうだめだ。農業をやめよう』との声が聞こえる」と被災地の状況を紹介。排水機場の機能回復や経営再建事業の対象となる組合の設立要件緩和をはじめ、地盤沈下やがれきの山の撤去、農道の修復に対する国家レベルの支援を求めました。 八木氏は、漁労技術の継承などに小規模漁業が重要な役割を果たしてきたとのべ、集約化によって「これらの機能が損なわれることがある」と指摘。宮城県の「水産復興特区」構想で検討されている企業の参入については、「水産資源の保全が損なわれ
共産党の２次提言説明/岩手 紙議員、農協・漁協と懇談
（写真）吉浜漁協の庄司組合長（左）に義援金を手渡す紙氏（右）と斉藤氏（その左）ら＝23日、岩手県大船渡市 日本共産党の紙智子参院議員は２３日、岩手県大船渡市や陸前高田市の農協、漁協などに義援金と先日発表した東日本大震災と原発災害にあたっての党の提言を届け、組合長らと懇談しました。 大船渡市農協では菅生新一組合長らが、農業用水路が破損し、地盤沈下により排水もままならない状況で除塩作業ができないことを説明。津波に襲われていなくても、地震でキノコを栽培する木が台から落ちて壊れたり、停電で温度管理ができずに農作物の生産がうまくいかなかったりしていることを説明し、支援を求めました。 越喜来漁協の及川繁高筆頭理事は、海中のがれき撤去で置き場が満杯になっている現状の改善を訴えました。吉浜漁協の庄司尚男組合長は「ワカメの養殖施設を漁協で共同経営しているが、復旧の補助は個人にしか出ない」と国の養殖施設の補償
“今こそ住民のために”/全党員が被災―長野・栄村/希望者全員に仮設住宅実現/現地リポート 中野さなえ県女性・児童部長
栄村は長野県北部で新潟県に隣接する、人口２３００人の小さな村です。東北地方の大震災が起きた翌日の３月１２日未明、震度６強の地震に襲われました。幸い犠牲者は１人もでなかったものの、一時は１７００人が避難生活を強いられました。全ての党員が家屋の全壊や半壊、田畑も破壊されるなどの被害を受けました。日本共産党は「今こそ村民のために頑張るのが共産党」と、各支部代表１０人の村委員会を開きながら救援復興に全力をあげています。 車内で党会議 被災後６日目の１８日、最初の党村委員会が物置の一角で開かれました。余震が続き家屋には危険で入れないため、ときには隣の飯山市議のワゴン車を借り、その中で会議をするような状態でした。村委員長の斎藤康夫さんは、水道工事現場の労働者です。水道の復旧のため、日夜忙しく働いている合間に村委員会の招集です。これまで、ほぼ毎週開いてきました。 栄村は「小さくても輝く自治体」をと「げた
原発立地・大熊町の避難民は今/いつかこうなるかと…
福島第１原発が立地する同県大熊町から同県会津若松市の東山温泉などで避難生活を送る被災者を１４日、住民とともに避難する同町の日本共産党石田洋一町議と訪ねて要望を聞きました。 避難先の東山温泉訪ねる 「６０世帯、２３０人の要望をまとめているところです」と話す男性自治会役員（７１）は「一時帰宅の要望が一番多い。持って来るべき物を何一つ持たずに来た。３キロ圏内の人もいるので、この人たちは一時帰宅もできないのではと心配しています」。 心臓ペースメーカーを入れている人、車椅子の人、寝たきりの人と、医療を必要としている被災者が多く「市内の県立会津病院までいくのにタクシー代がかかります」と同役員はいいます。「もうたくさんです。東電とかかわっている人は表向きは言えないが、ほとんどの町民は原発反対です。私もかげながら反対していました」 見合う賠償を 「廃業に近い状態です」と話すのは、同町の特産品、梨の栽培農家
「復興へ希望持てるメッセージを」で共感/志位委員長と宮城農業４団体が懇談
（写真）宮城県農業４団体の（左２人目から右へ）菅原章夫、浅野衛、佐藤武敏、中村功の各氏と懇談する志位和夫委員長（左端）、市田忠義書記局長（その右手前）ら＝12日、党本部 日本共産党の志位和夫委員長は１２日、党本部で宮城県農業４団体の訪問を受け、東日本大震災復興に向けての要望を聞き、懇談しました。 要請は、ＪＡ宮城中央会の菅原章夫副会長、県農業共済組合連合会の浅野衛会長理事、県土地改良事業団体連合会の佐藤武敏副会長、県農業会議の中村功会長が行い、党から､市田忠義書記局長､紙智子農林･漁民局長･参院議員、高橋ちづ子現地対策本部長・衆院議員らが同席しました。 ＪＡ中央会の菅原副会長とは、志位、市田両氏が６～９日にかけて被災地入りした際、仙台市で懇談しています。同副会長は冒頭、懇談への謝意を表明した上で、被災農家の収入確保や債務の返済棚上げなどを盛り込んだ４団体の要望書を手渡しました。 農業団体の
志位・市田氏 宮城訪問/「国は光 示して」 各分野から切実な要求
日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らが８日に行った東日本大震災被災地訪問。３日目となるこの日は宮城県入りし、津波で人的にも経済的にも甚大な被害を受けた石巻市や仙台市若林区などを訪れ、救援・復興にむけた各分野の切実な要求に真剣に耳を傾けました。 債務凍結 商工会議所と 志位、市田両氏は、石巻市で同市商工会議所の浅野亨会頭らをはじめとする企業家と懇談し、要望を聞きました。 志位氏は、商工業の復興への課題として、(1)震災前の旧債務と再建のための債務との二重債務を解消するため、旧債務の凍結(2)信用保証の拡大と、漁業、加工業、流通業が一体となっての再建に向けた国の特別支援(3)休業補償など当面の生活保障と臨時の仕事の確保―などを一体のものとして実現することが大事だと考えていると語りかけ、「かけがえのない役割を果たしている中小商工業の再建のため力を合わせて全力で頑張ります」と表明しました
事業の継続 がれき撤去 機材の回収…/国の支援 切実/志位・市田氏 岩手で
東日本大震災の被災地入りしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長らは７日、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で被災した市民から現状と要望を聞き、同県釜石市でも避難所で被災者と懇談しました。 陸前高田市 市民の力で復旧・再生 中里前市長を訪問 志位氏らはまず、日本共産党員の中里長門前市長の自宅を訪問。中里氏は、あとを引き継いだ戸羽太市長の就任（２月）直後に、２千人近い死者・行方不明者を出す被害を受けたことに、「なんともいえません」と苦しい胸中を語りました。同時に「８年間市民の力でつくってきた市政です。震災はあったけれど、市民の力で復旧・再生させたい」と決意を語りました。 志位氏は、同市が大震災にあたっても「市民が主人公」の立場を貫き、住民の信頼を強めていること、党市議団も及川一郎市議を震災で亡くすという不幸の中で、藤倉泰治、大坪涼子の両市議が被災者支援に頑張っていることに
風評被害の野菜支援/農民連の産直組織 注文受け付け
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織、「農民連ふるさとネットワーク」は、東電第１原発の放射能汚染の「風評被害」で苦しむ産地を支援しようと野菜の注文受け付けを始めています。 すでに農民連の産直組織、女性団体、労働組合などが注文。グループで配分したり、バザーで利用しています。 注文は、輸送に適し、輸送費も抑えることができる出荷箱単位となります。安全性を紹介した県のビラもいっしょに送ります。 埼玉県では、これまですべての野菜が基準値を下回っています。しかし、東電の原発事故で近県の野菜出荷制限が続いた３月下旬から、スーパーなどへの出荷量が減り、通常の半値近くに暴落しました。 同ネットワークに加盟する「埼玉産直センター」（埼玉県深谷市）は、キュウリ、トマト、ミニトマトの３種類を「支援野菜」企画にのせました。価格は通常の産直品と同程度です。同センターの山口一郎専務は、「放射能汚染は問題ないのに４月以
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