国会で初の対テロ訓練/極めて異例、警察が参加
衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。 ５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ５０分
逆行 「刑事司法改革」を問う/清水忠史衆院議員に聞く/いまも“不必要最大限”盗聴/８５％が犯罪と無関係、２７００回聞き検挙０
盗聴範囲の拡大と要件緩和などを盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の審議が衆院法務委員会で行われています。審議を通じて、どんなことが明らかになったのか、同委員会委員の日本共産党の清水忠史（ただし）議員に聞きました。（矢野昌弘） この法案の出発点は、冤罪（えんざい）をなくすことでした。その結果が、盗聴拡大や「司法取引」の導入となっています。 法相答弁できず 印象深いのは、「（盗聴）拡大で（冤罪を）防止できると説明できるか」（２日）と質問した時です。上川陽子法相が「効果があるのかないのか、お答えする能力がございません」と答えたのです。 この法改定で目的が達成できるのかと問われても答弁ができない。つまり、そうではないことが明らかになったのではないでしょうか。 盗聴（通信傍受）法は「通信の秘密を侵してはならない」という憲法２１条に著しく反する法律です。１人を検挙するにしても、１回で犯罪に関係する通
市民監視事件/漏えいも警察“業務”/警備局長答弁 山下氏が批判
日本共産党の山下芳生議員は４日の参院内閣委員会で、「岐阜県警大垣署市民監視事件」を取り上げました。山下氏の追及に警察庁の高橋清孝警備局長は、警察が“通常業務”として、市民の個人情報を無断で集め、利害が対立する企業などに漏えいしていることを認めました。 同事件は、中部電力子会社シーテックが計画する風力発電所建設に慎重な意見を持つ人や無関係の市民など４人の情報を大垣署が収集。シー社にすすんで伝えていたもの。 山下氏は「施設建設などで、住民が勉強会や陳情するのはよくあることだ。そうした住民の個々の情報を収集し、利害が対立する相手に提供することが、警察の“通常業務”なのか｣とただしました｡ 高橋警備局長は「一般論として、いろんな情報収集をするし、提供もおこなっている」「（第三者への無断提供は）排除されていない」と答弁しました。 山下氏は「きわめて重大だ。警察が『公共の安全と秩序の維持のため』と言い
権力乱用防止保証ない/穀田氏 「ダンス規制法」改定で指摘
「ダンス規制法（風営法）」改定案が２７日、衆院内閣委員会で日本共産党を除く賛成多数で可決されました。日本共産党の穀田恵二衆院議員は採決に先だち質問し、「権力乱用を防止する保証がない」と問題点を指摘しました。池内さおり議員が反対討論しました。 穀田氏は、大阪の元クラブ経営者が同法違反での摘発を不服として訴え、地裁・高裁ともに無罪となった判決を示し、「警察庁による恣意（しい）的な判断が今回の事態を招き、それが裁判を通して断罪された」と指摘。同法を根拠に近年相次いだダンスクラブへの摘発は、「法律を拡大解釈して権力をふるい、ダンス文化を萎縮させ、まじめな経営者から事業を奪った。大変な職権乱用だった」と批判しました。 ダンスクラブ摘発の根拠となっていた風営法をめぐっては、「レッツダンス署名推進委員会」が改正を求めて２０１２年に１６万人分の請願署名を国会に提出。国会でも超党派の議員連盟が結成され法改正
警察が市民情報収集・漏えい/参院内閣委 山下議員追及「権限乱用」
日本共産党の山下芳生議員は２６日、個人情報保護法の改定案を審議している参院内閣委員会で、岐阜県警大垣署が中部電力の子会社「シーテック」の風力発電所計画をめぐって、特定の市民の個人情報を集め、同社に漏えいした問題を取り上げました。 山下氏は、「警察が個人情報を本人の同意なしに取得し、一民間企業に提供することが許されるのか」と追及。山谷えり子国家公安委員長は、「大垣署の警察官が関係会社の担当者と会っていた」と述べ、事実関係を認めながら、「法律の規定にのっとり適正に取り扱われている」との答弁に終始しました。 過去の活動歴や学歴、病歴などの個人情報を収集され漏えいされた被害者らが、岐阜県個人情報保護審査会に開示を請求。しかし「犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」との理由から非開示となりました。 山下氏が、「平穏な暮らしを守りたいと願い声をあげることの、どこが『犯罪』にあた
可視化は骨抜きに 密室で盗聴し放題/刑訴法等改定案 捜査機関のお手盛り
盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が、衆院法務委員会で審議入りしました。一部報道が「可視化義務づけ法案」と呼ぶ同法案ですが、条文を読んでみると、可視化の“義務づけ”どころか、抜け穴だらけで骨抜き。さらに、警察の盗聴も野放しにするものとなっており、捜査機関のお手盛りぶりが浮き彫りになっています。（矢野昌弘） 同法案では取り調べの様子が録画・録音されるのは、裁判員裁判の対象事件や検察が独自に捜査する事件だけで、全事件のわずか２％でしかありません。 例外だらけ その２％すら、捜査機関の思惑で、録画したりしなかったりができる内容です。 刑事訴訟法の改定案（３０１条の２）では、録画しなくてもよい“例外”を設けています。 一つ目は、取り調べを録画すると、被疑者が“十分な”供述をしないと、警察・検察の取調官が判断した場合です。 何をもって“十分な”供述をしないと見なすのか、判断
電話・メール・フェイスブックも…/これが警察の盗聴装置/畑野議員 資料元に明らかに
警察庁が使用する電話傍受装置、メール等傍受装置が、２２日の衆院法務委員会で明らかになりました。日本共産党の畑野君枝議員が、警察庁の資料をもとに示したものです。装置の概要を説明した警察庁の三浦正充刑事局長は「いずれの装置も日本電気株式会社（ＮＥＣ）から調達している」と明らかにしました。 電話やメールにとどまらず、フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が盗聴（傍受）の対象になっていることはすでに畑野氏の質疑（４月１８日）で明らかになっています。この日、畑野氏は「電話、メール、公開されていないＳＮＳの盗聴、盗み見されることは人権侵害だ」と指摘しました。
犯罪と無関係通話を盗聴/衆院法務委 清水議員が法廃止要求
通信傍受（盗聴）を拡大する刑事訴訟法等改定案に関して日本共産党の清水忠史衆院議員は２２日の法務委員会で、捜査機関が膨大な回数にわたって犯罪と関係のない通信を盗聴している実態を明らかにし、「盗聴法は廃止するしかない」と厳しく迫りました。 清水氏が示したのは、２０１１年に捜査が行われた「通信傍受令状第４号事件｣です｡のべ８５日間、盗聴（携帯電話）回数は２７２１回にものぼりながら、犯罪と関連した通話はゼロだったことを明らかにしました。 「驚くべきことだ。これが法相のいう『最小限の範囲の傍受』か｣と指摘。上川陽子法相は「結果としてどういう状況でも、厳格に手続きにのっとって傍受する」とのべました。 そこで清水氏は、捜査機関による盗聴捜査の令状請求件数が２８３件（００～１４年）にのぼるもとで、裁判官が拒否したのはわずか２件しかない実態を突きつけ、「令状発布率はほぼ１００％だ。チェックになっていない。こ
刑事訴訟法改定案に対する清水議員の質問/衆院本会議
日本共産党の清水忠史議員が１９日、衆院本会議で行った刑事訴訟法改定案に対する質問は以下の通りです。 今回の刑事司法改革の契機は、いわゆる村木事件をはじめ、次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶でした。 ところが本法案は、取り調べの可視化や証拠開示は極めて限定的なものにとどめる一方、捜査機関による盗聴の自由を拡大し、司法取引制度を盛り込んでいます。 こうした捜査機関の権限拡大は、刑事司法改革の本来の目的とは正反対のものであり、新たな冤罪を生み出すことにつながり、その危険性は極めて重大です。 第一に、盗聴法の拡大についてです。 憲法２１条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めています。会話やメールを警察が勝手に傍受することは、この規定に反するものです。 １９８６年、警察による、わが党の緒方靖夫国際部長（当時）宅盗聴事件で裁判所は、盗聴の性格を次のように断じました。 盗聴は「そ
刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対/審議入りに仁比氏主張
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。 法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。 仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警
ＳＮＳも盗聴対象/衆院法務委 畑野議員追及で判明
フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、若者の間で広く利用されているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を警察が盗聴（傍受）の対象としていることが１７日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。 この日、畑野議員は「（警察が持つ）電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、ＳＮＳのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「ＳＮＳについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。 また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を１９式、予算額で約２億８７００万円で購入してきたことを明らかにしました。 畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」
「岐阜・大垣警察署市民監視事件」/反対運動つぶし「相談」/議事録全文公開で判明
中部電力の子会社シーテックの風力発電所計画をめぐって、岐阜県警大垣署が特定の市民の個人情報を集め、同社に教えていた「大垣警察署市民監視事件」。監視を受けた市民らは１５日、大垣署警備課とシー社の協議、やり取りを記録した同社の「議事録」全文を公開しました。すべての内容が明らかになるのは、はじめてです。 「議事録」は、被害者の申し立てを受け名古屋地裁が３月に証拠保全をしたもの。 その内容は、「地区からの反対運動を発生させないための相談」（２回目の協議）などと、警察の狙いが市民運動つぶしにあることが露骨に出ています（表参照）。 とくに警察の市民運動敵視がわかるのが、３回目の協議です。 通報を助言 三輪唯夫さん（６６）の暮らす上鍛治屋地区が、要望書（嘆願書）をシー社などに提出したことが議題です。 これを大垣署は「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに１１
きょうの潮流 2015年4月4日(土)
ある大手企業幹部の依頼で電話盗聴を行い、有罪になった探偵業者を逮捕前に取材したことがあります。「自分はやっていない」と断りながらはいた言葉にゾッとしました。「誰も盗聴されていると思わないから、本音でなんでもしゃべる。私生活が丸裸だ」▼すでに警察が「通信傍受法」の名のもとに実施している電話盗聴。対象を「組織犯罪」に限定しているといいますが、その実態はほとんど闇の中。どこまで盗聴の網を広げているのかわかりません▼法務省が国会に提出した盗聴捜査の報告によると、２０１４年の盗聴数（全て携帯電話）は１万３７７８回。そのうち犯罪に無関係だった会話が１万１４４９回と８３％にのぼります▼警察は、盗聴を使って検挙した場合以外は、対象者に盗聴したことを伝えません。もちろん聞いた会話の内容もです。知らぬ間に一般市民が盗聴されているかもわかりません。たとえば恋人との痴話げんかや、上司の悪口も警察にしっかり記録され
盗聴の事実すら否定/警察庁局長居直る 仁比氏が追及
日本共産党の仁比聡平参院議員は法務委員会で２６日、取り調べの一部可視化と併せて盗聴法拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法などの一部改正法案」について「一括で成立を求めるのは言語道断」とのべ、同法案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、法案について「可視化と証拠開示は不十分。一方で、盗聴拡大と『司法取引』を導入する重大な改悪だ。えん罪被害者らが、えん罪をなくすどころか新たな温床になると強く反対している」と強調しました。 仁比氏が「可視化の範囲は全体の２、３％にすぎない。可視化されない（詐欺、窃盗など）大半の一般事件で、盗聴するということか」と尋ねたのに対し、上川陽子法相は「そういう状況だ」と認めました。 仁比氏は「えん罪根絶のため可視化をするかのように世間を欺いて､捜査機関念願の“使い勝手”のいい盗聴をできるようにしたものだ」とのべました。 さらに仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫国際部長（当時、現
海守る海保 海の破壊に手を貸すな/過剰警備に抗議し集会/沖縄
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する有志でつくる「わんから市民の会」は１９日、海上での基地建設反対運動に対する海上保安庁の過剰な警備に抗議する集会を、沖縄市の中城（なかぐすく）海上保安部前で開きました。 「基地はいりません」「政府は沖縄の民意を無視するな」「埋めるな！へのこ」など自作のプラカードや横断幕を掲げ、約１６０人が参加。音楽にあわせてデモ行進し、海上保安部に対し「海を守る海保が海の破壊に手を貸すことは正当な業務とは言えない。（基地建設）作業を止めることこそ本来の職務だ」と要請しました。 豊見城（とみぐすく）市の男性（５６）は、「多くの人が声をあげてほしい。それが政府を動かす力になる」と話しました。 「市民の会」は、先月には、在沖米総領事館前で辺野古や東村高江の基地建設の中止を求める集会を開き、「戦後７０年間（沖縄を）踏み続けてきて、さらに海を壊し、山を壊し、新たな軍事基地
盗聴法拡大に反対/畑野・清水氏、市民団体と懇談
（写真）ネットワークのメンバーと懇談する（右列奥から）清水、畑野の両衆院議員＝23日、衆院第２議員会館 盗聴法拡大に反対する大きな世論と国会論戦を市民と連携してつくろうと日本共産党の畑野君枝、清水忠史の両衆院議員は２３日、市民団体でつくる「盗聴法廃止ネットワーク」と懇談しました。 「盗聴法に反対する市民連絡会」の角田富夫さんは、改悪案が盗聴対象に窃盗や詐欺などを加えた点について「発生件数の七十数％を占める窃盗を加えると８０％の犯罪が盗聴の対象となる｣と指摘｡角田さんは「立会人もなくし、録音での事後盗聴を可能にしており、盗聴の対象をめちゃくちゃに広げるものだ」とのべました。 国民救援会の鈴木猛事務局長は「盗聴拡大を提言した法制審議会の特別部会のきっかけは、相次ぐ冤罪（えんざい）だった。部会が始まって間もなく盗聴拡大を持ち出しており、冤罪への真剣な反省がない」とのべました。 また、角田さんは法
きょうの潮流 2015年2月16日(月)
警察が捜査対象者の車にひそかにＧＰＳ端末（位置情報を把握する装置）を取り付けて、行動を監視する。それも裁判所の令状なしで―。テレビドラマの話ではありません。警察庁の「内規」だけで、２００６年からすでに実施されています▼先月末に大阪地裁で、ＧＰＳ捜査で得た証拠採用の可否をめぐる刑事裁判の決定が出されました。注目された初の司法判断でしたが、裁判所の結論は「プライバシー侵害は大きくない」▼同様にプライバシーをふみにじる捜査手法が盗聴です。盗聴法（通信傍受法）は１９９９年に成立しましたが、憲法２１条で保障された「通信の秘密」を侵害するとして、反対世論が高まり大幅修正に追い込まれました▼適用範囲を犯罪集団が関わる重大な罪に限定。盗聴実施には、通信事業者の立ち会い・監視が条件に。しかし、政府が今国会に提出をもくろむ改悪法案では、盗聴対象犯罪を大幅に広げ、事業者立ち合いもなくすと。まさに歯止めなき“盗聴
辺野古で２２日県民集会/沖縄県民の怒り結集しよう
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対を訴える県議会与党会派や民主団体の代表者会議が５日、県議会内であり、２２日に２０００人以上を結集する県民集会を開くことが決まりました。 ２２日は、新基地建設に向けた海上作業が続く大浦湾で、午前１０時から海上抗議デモ、午後１時から米海兵隊基地キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会を行います。 海上保安庁や県警は、海上・ゲート前での抗議行動に対し、暴力的な強制排除を繰り返し、抗議する市民の中に負傷者が出たり、海上で拘束したカヌーに乗った市民を波の高い沖合までけん引して解放するなどの危険な行為が相次いでいます。 日本共産党県議団の嘉陽宗儀団長は、「沖縄県知事選や総選挙で示された民意を無視した工事の強行に対する県民の怒りを結集したい」と話し、「今まさに、運動に対する干渉・弾圧が続いていますが、決して沖縄県民は屈しない。これが続けば続くほど県民の怒りは高まり、
きょうの潮流 2015年1月31日(土)
フリージャーナリストで映画監督の影山あさ子さんは子どもの頃から世界が視野に入っていました。小学生の時の夢はアフリカで獣医になること。高校時代には好奇心からシンガポールに留学しています▼進学した北海道大学でＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会）に出あい、活動にのめり込みます。そして、アメリカの戦争や軍事基地でたたかう人々を追ってきました。本紙「ひと」欄で以前紹介されています▼その影山さんが辺野古の海で海上保安官から馬乗りされました。基地建設に反対する市民の抗議船に乗り込み、海上作業の様子を撮影していた時です。背後から近づいてカメラを奪おうとする保安官。必死に守る影山さん。すると、左足を肩にかけて馬乗りに…▼国会で共産党の赤嶺政賢議員が追及しました。地元紙がそれを連続写真に収めていたことを示しながら。ところが、管轄する太田国交大臣は「安全確保」を理由に事実さえ認めず、謝罪もしま
新基地監視行動弾圧の県警・海保/翁長沖縄知事が抗議
（写真）県民の抗議行動に対して暴力的な強制排除をしないよう県警幹部に求める翁長知事（右）＝２６日、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は２６日、名護市辺野古への新基地建設に反対して続けられている県民の監視・抗議行動に対し、暴力で弾圧を繰り返している県警と、第１１管区海上保安本部の幹部を県庁に呼び、抗議しました。 翁長知事は、海上保安本部の高橋博美次長、県警の小林稔警備部長に対し、県民の抗議行動の背景には「あの美しい大浦湾の海を埋め立て、新基地を造らせたくないとの県民の悲痛な思いがある」と強調。昨年１１月の知事選で自身が３６万票を獲得し、圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意を一切顧みずに新基地建設が強行されていることについて「県民の生命・財産を守る立場から、ぜひとも県民の安心・安全に最大の配慮をしてもらいたい」と語りました。 知事の抗議・要請は県警と海保側の意向で一部以外、メディアに非公開で
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