選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
生活保護の重要性指摘/京都 「大震災と生存権」研修会
災害法制と生活保護を学ぼうと「大震災と生存権」と題した研修会が２６日、京都市内で開かれました。主催は、生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事）と全国公的扶助研究会（吉永純会長）です。２７日までの予定。 吉永会長が主催者あいさつで「貧困率が１６％と史上最悪の状況の中で、財政負担の観点から生活保護を抑制しようとする動きがある」と批判。「東日本大震災の未曽有の危機を乗り越えるには、今こそ、生活保護制度が重要となっている」と強調しました。 大分大学教育福祉科学部の山崎栄一准教授は、災害法制の全体像を明らかにしつつ被災者の個別支援の具体化について講演。被災者支援をすすめるにあたって、支援法制の改正に向けて運動を広く展開していくべきだと呼びかけました。 神戸市の元ケースワーカーで現在、神戸公務員ボランティアの觜本郁（はしもと・かおる）さんは、大震災で生活基盤を失った被災者のために生活保護制度が活用
がれき処理 自治体不安/“財政は国が全責任を”/宮城・石巻市では１００年分
東日本大震災の津波で大量に発生した災害廃棄物（がれき・汚泥など）の早期の処理は、復興に欠かせない大きな課題となっています。被災した市町村では、独力での処理には限界があるとして、国の全面的で確実な支援を求めています。 （高橋拓丸） 政府は今回の大震災で、災害廃棄物の撤去費用ほぼ全額を国の負担とする特例措置をとっています。方針決定より以前に、被災した個人や業者が廃棄物処理業者に依頼して撤去していた場合も、これを負担します。日本共産党の大門実紀史参院議員の要求がみのったものです。 しかし、災害廃棄物処理に対する国の補助率は９０％近く（通常の災害では５０％）で、残りの市町村負担分は災害対策債という地方債を発行することになっています。県に市町村が処理を委託する場合は、県が市町村に対して処理費用を請求します。 政府は、最終的に元利償還金すべてを交付税で手当てするとしています。それまで財政的に乗り切れる
被災店舗など修繕費 ５割補助/岩手県が全国初 制度創設 東日本大震災
岩手県は、東日本大震災で被害を受けた沿岸部の店舗や工場の修繕費の５割を補助する制度を創設しました。災害で被害を受けた店舗などへの直接補助制度は全国で初めて。今後、市町村に補助の一部の負担を求めるための調整を行った上で実施します。（藤川良太） 県商連・共産党など要望 “建て替えは対象外 国に支援求めたい” 同制度は「中小企業被災資産修繕費補助」（修繕費補助）。被災した店舗や工場、機械設備の災害復旧に伴う修繕で、その経費の半分を県と市町村が補助します。補助上限は店舗の修繕などで２００万円、工場の場合は２０００万円となっています。 ただし、津波で流失した店舗や工場の建て替えは対象外。機械や設備を買い換えた場合にも補助は出ません。 県経営支援課の高橋雅彦担当課長は、同補助制度を創設した理由について「雇用維持や復旧のための早急な対応としてつくった」と説明。また、現在、対象外となっている店舗などの建て
震災1次補正衆院通過/救援の手 隅々に/笠井議員が賛成討論で主張
東日本大震災の被災者支援や復旧・復興策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案と予算執行を裏付ける財源確保法案が３０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。賛成討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、「救援の手を被災者のすみずみまで届けきることが重要だ」と主張しました。 （賛成討論） 「財源に消費税増税はくみしない」 笠井氏は、今なお、１３万人を超える被災者は厳しい避難生活を強いられており、「希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設するなど住宅確保のあらゆる手だてを尽くす」ことを要求。 義援金や災害弔慰金とともに、最大３００万円の被災者生活再建支援金を、住宅再建に見合う金額へ抜本的に引き上げることを主張しました。 財源問題で笠井氏は、法人税減税・証券優遇税制の延長、原発の建設推進予算、米軍「思いやり予算」をそれぞれ中止し確保すべきだと指摘。政府が基礎年金の国庫負担割合を２分の１とするため
穀田国対委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の穀田恵二国対委員長が２８日の衆院本会議で行った第１次補正予算案に対する代表質問は次の通りです。 東日本大震災で犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表します。いまなお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞い申しあげます。また、困難な中で被災者救援・地域の再建のために全力をあげておられる皆様に心からの敬意を表します。 避難生活の改善 まず、一刻も待てない避難生活の改善です。 地震発生から１カ月半以上が過ぎましたが、依然として１万１千人以上の方々の安否が確認されておらず、わかっているだけで１３万人を超える被災者が避難生活を強いられています。（２６日現在） 巨大地震と大津波から助かった命を失うことがあってはなりません。 水道や電気が復旧していないばかりかトイレがあふれている劣悪な環境の避難所がいまだに放置されています。１カ月半以上たっても、温かい食事がない、一度も風
主張/復興財源に消費税/人災に人災を重ねる庶民増税
政府・民主党が東日本大震災の復興財源として消費税増税を検討しています。消費税率を３年程度の間、３％引き上げる案が浮上していると報道されています。 “広く国民で負担するため”としていますが、消費税は着の身着のままで避難した被災者に、とりわけ重い負担となります。 消費税の直接の納税義務者は事業者です。事業者は一定の売り上げがあれば赤字でも自腹を切って消費税を納税しなければなりません。何とか事業を再開して雇用を守りたいと汗を流す中小業者の努力に水を差す酷税です。 被災者に重い負担 政府・民主党は増税分を後で被災者に還付する仕組みを想定しているとも伝えられています。 しかし、消費税は買い物のたびに払わなければならず、被災者には１年後や数カ月後の還付を待つ余裕はありません。多数の被災者が全国各地に避難している現状では、還付そのものも困難です。被災地は東北にとどまらず、「余震」によって甚大な被害を受け
第１次補正予算案、原発事故対応について/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２２日の会見で、政府が準備中の２０１１年度第１次補正予算案について、「歳出は、被災者救援のためのとりあえず必要な内容が盛り込まれるようだが、財源に問題がある」とのべ、年金の国庫負担引き上げに使う予定の財源を流用することについて、「二重に問題がある」と指摘しました。 一つは、基礎年金の土台を崩すことによって、国民の年金不安をいっそう深刻にすることです。もう一つは、埋め合わせを「税制抜本改革」によって賄うとしていることです。志位氏は、「これは消費税増税とリンクする危険がある」と指摘。この財源論にくみするわけにはいかないと表明しました。 志位氏は、復興の財源としては、首相への「提言」（３月３１日）で提起してきたように、まずは今年度予算の抜本的組み替えで賄うべきであり、２兆円の大企業・大資産家への減税のバラマキの中止、歳出全般を見直し、不要不急の大型公共事業の中止、米軍
復興方針は“被災者（地）が主人公”で――国は財政支援に責任を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、東日本大震災の復興にあたっては、“被災者・被災地が主人公”の原則ですすめるべきだとのべました。 志位氏は、政府の復興構想会議や与党内ですすめられている議論について、「二つの点で危惧をもっている」と指摘しました。 復興名目での消費税増税に反対 一つは、議論の前から「震災復興税」など増税論が語られ、与党の一部からは消費税増税の動きが起こっていることです。 志位氏は、とくに復興を名目にした消費税増税の動きについて、(1)「復興の全体像の議論も提示もないもとでの『増税先にありき』という動き」であり、(2)「被災地にものしかかり被災者の苦しみに追い打ちをかける」ものであり、(3)「家計と消費に打撃をあたえ、日本経済をいっそう疲弊・破壊し、国をあげての復興をすすめる活力を奪う」と批判。「日本共産党は、復興を名目にした消費税増税にきびしく反対する」
政党助成金 なぜ返上しない/「復興財源に回せ」の声よそに/共産党は一貫して受け取り拒否
東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。 その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。 ９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっていま
復興計画/被災者の声反映こそ/山下氏に政府 「指摘踏まえ対応」/消費増税も批判
日本共産党の山下芳生議員は２０日の参院災害対策特別委員会で、政府の復興構想会議について、「復興計画を国が押し付け、復興税と称し国民に消費税増税を押し付ける兆しが見えてきた」と批判しました。 復興構想会議の五百旗頭真議長は「復興構想会議がモデルや水準を示したい」と述べ、村井嘉浩宮城県知事が「水産業、農業の集約化」などと述べています。 山下氏は、宮城県東松島市の農家から「農家の淘汰、大規模農家の形成、飯米農家が切り捨てられる」と心配の声が上がっていることを紹介。被災者の意見、被災市町村の復興計画を反映させる仕組みをつくるよう求めました。福山哲郎官房副長官は「市町村の意見、住民の意見、県の意見を聞いて、全体の復興構想はつくられなければならいのは全く当然のこと。指摘を踏まえ対応したい」と答えました。 さらに山下氏は、五百旗頭議長が「震災復興税」を提案した問題で、同会議委員の玄侑宗久氏が「議論は何も
大震災・原発 政治は/ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、被災者救援、復興財源、原発事故などについて与野党幹事長と議論しました。 震災発生から１カ月 救援・危機回避には協力、復興財源など率直に意見 震災発生から１カ月余り。冒頭、自民党などから「阪神・淡路大震災と比べても政府の対応が遅い」との意見が相次ぐ中、民主党の岡田克也幹事長は「問題の指摘は真しに受け止め全力をあげたい」「だが、これだけの大災害だ。政府も全力をあげている。ご理解いただきたい」などと述べました。この中で市田氏は、次のように表明しました。 市田 被災者の実態はまだ極めて深刻です。プライバシー確保の問題もあるし、食料も手洗いの水もまだ十分にはいきわたっていない。衛生面・医療面も大変深刻ですから、引き続き被災者救援に総力をあげる必要があります。わが党としては、被災者の救援や原発危機の回避については与野党超えて、政府にも協
復興へムダ削減こそ/ＮＨＫ番組で市田氏 法人税減税やめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や財源について各党幹事長らと議論しました。 市田氏は冒頭、被災者救援と原発危機回避のために「与野党の立場を超え、政府にも大いに協力する」と表明。同時に、今後の復興の進め方、財源、原発・エネルギー政策では各党に意見の違いがあり、「いいものには賛成するが、いうべき意見は率直にいう」と強調しました。 民主党の岡田克也幹事長は復興に向けた４兆円規模の第１次補正予算案を今月中に国会に提出すると発言しました。市田氏は、基礎年金の国庫負担引き上げの財源２・５兆円を復興に回す政府の案について「年金の土台を崩す」と批判し、不要不急のムダ遣いの削減を主張。▽阪神・京浜などの大型港湾に１０年間で５５００億円使う計画▽２兆円もの法人税減税と証券優遇税制▽在日米軍への「思いやり予算」▽３２０億円の政党助成金―など
危機打開へ 共産党の論戦と行動 （下）/税・財政 従来の枠こえ暮らし支援を
内部留保還元し震災復興国債を 復興財源について日本共産党は、法人税減税・証券優遇税制の中止やムダづかいの見直しとともに、大企業の内部留保の還元として、「震災復興国債」を発行して、大企業に引き受けを要請すべきだと求めてきました。志位和夫委員長との会談で菅首相は「検討させていただきたい」と表明しています。 国会でも、「法人税減税をやめ、復興のための財源にまわすべきだ」（３月２５日の衆院財務金融委員会）と求めた佐々木憲昭議員にたいし、野田佳彦財務相は「今の指摘を踏まえて検討する」と答えました。 穀田恵二議員は３月２５日の国土交通委員会で２０２０年までに５５００億円をつぎ込む巨大港湾をやめ災害復旧に回すべきだと追及。笠井亮議員は同３０日の外務委員会で、米軍「思いやり予算」特別協定に反対し、「米軍より被災者支援を」とただしました。 国債引き受け大企業などに 財源問題で、日本銀行による国債引き受けが取
“復興対策 ズバリ言ってくれた”/ＴＶ番組出演 穀田氏発言に反響
「東日本大震災の復興対策で穀田さんがズバリと言ってくれた。非常に良かった。すっきりした。がんばってください」（福岡県の女性）―。日本共産党の穀田恵二国対委員長が１１日放送のテレビ朝日系番組「ＴＶタックル」で示した復興対策の方向性に反響が寄せられています。 同番組で穀田氏は、いっせい地方選挙の論戦について「“復興にどう立ち向かうか”で鋭い対決がある」と指摘。復興の財源について「民主党内では消費税（増税）を声高に言い始めている。いまの予算を元に戻してでも（復興対策を）やる必要がある。法人税減税や証券優遇税制をあわせて２兆円あるが、ばらまくカネがあるなら、被災地の住民に送ろう」と主張しました。 その上で穀田氏は、東日本大震災の復旧・復興が急がれている最中に、巨額の税金をつぎ込む改定港湾法が民主、自民、公明各党の賛成で成立したことに触れました。改定港湾法は、京浜や阪神の５港を国際戦略港湾に指定し、
再建へ債務免除必要/被災中小企業 吉井氏が主張/衆院経産委
日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院経済産業委員会で、東日本大震災で被災した中小企業の再建のための債務免除を求めました。 吉井氏は、「店も家も機械も商品もすべて津波で流された。残ったのは借金だけ」という中小企業の実態を紹介。「被災中小企業・業者の声は『せめてゼロからのスタートを』だ」と指摘し、「債務免除や返済の無期凍結、長期にわたる返済猶予を考えよ。そのために金融機関や保証協会、信用保険に十分な財政措置を講じよ」と求めました。 海江田万里経済産業相は「返済の必要がないとはいえない」としながらも、「建設的な意見を踏まえ、対処していきたい」と答えました。また、吉井氏は、「津波によって道具も資材もすべて失い“腕はあるが道具がない”ため仕事ができない中小業者がたくさんいる」と指摘。「官公需を地元業者へ優先発注し、国の責任で重機や道具を緊急に現地に届けるなど、中小業者が一刻も早く立ち上がることがで
どうする原発、復興財源/共産党の提言 “だから共感”
戦後未曽有の大震災と、国内最悪の原発事故のもとでの選挙となったいっせい地方選。日本共産党は、当面する救援と原発事故の危機収束に全力をあげるとともに、財源を含めて震災からの復興をどうするのか、原発・エネルギー政策をどう転換するのか、真剣な訴えを続け、有権者の共感を広げています。 原発頼みをやめ自然エネルギーに “将来見すえた現実策” 「いま多くの国民が『原発は怖い』と肌身で感じておられると思います。同時に『エネルギーをどうしたらいいか』というご心配もあるでしょう。福島原発危機の収束のために国の総力をあげながら、原発政策はこれまでのままでいいのかを、いま大もとから問い直すべきときです」 日本共産党の志位和夫委員長の訴えに、共感の声が広がります。千葉県船橋市でじっと聞いていた千葉県内の私立大生（２１）は「原発事故を受けて日本がどうするか世界から見られていると思う。他の党は原発問題を語らないけど共
被災者いっそう苦しめる/消費増税反対/弁護士らアピール
弁護士、税理士５氏が発起人となり６日、「『財政危機』を勤労国民への重税によって解決しようとする政策の再考を求める」緊急アピールを発表しました。近く菅内閣などに申し入れます。 アピール発起人の増本一彦弁護士、山田和江税理士が記者会見し、賛同者（弁護士、税理士、研究者）が４７都道府県の２１４人に達したことを明らかにしました。 増本弁護士は会見で東日本大震災に触れ、「被災者と被災地の復興、生活再建の一日も早い実現を望みます。全力で救援の活動にとりくみます」とのべました。そして大震災の復旧・復興のための財源を、被災者にいっそうの苦しみをもたらす消費税の増税に求めることに反対の立場を表明しました。 「緊急アピール」では、「財政危機」は政府が大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、「消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは筋違いも甚だしい」と強調。菅首相がいう「不条理な政治をただす」
どうする震災復興財源/日本共産党はこう考えます
東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。地震と津波、東京電力福島原子力発電所の事故で破壊された市町村では、住宅も商店街も、役場も学校も、病院も道路も橋も一からつくり直さなければなりません。そのための復興財源をどう確保するのか、政治のあり方が問われます。（山田英明) 予算の抜本組み替え 日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。 １１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。 １１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。 歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費
民主・自民・公明の財源議論の危うさ/「復興」の名で国民生活犠牲にするのか
大震災から救援・復興をはかっていく上で、財源をどうするのかが焦点になっています。しかし、「復興」の名で国民生活を犠牲にする主張が相次いでいることは見過ごせません。 ３月末で期限切れとなる子ども手当を６カ月間延長する「つなぎ法案」を採決した３月２９日の衆院厚生労働委員会。自民党の加藤勝信議員は「１０兆円を超える財源が必要とされ、子ども手当に２兆円を超える巨費を投じる余裕などまったくない」と述べました。 自民党の谷垣禎一総裁は「不要不急、バラマキと批判してきたものは財源として手当てをしなければならない」と述べ、子ども手当や高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化などを復興財源に回すべきだと主張しています。（３月３０日） 公明党の山口那津男代表も「不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない」（２９日）と指摘。子ども手当を児童手当に戻すこと
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