9日の参院予算委員会で、アベノミクスの問題点をただした日本共産党の大門みきし議員。円安と株高で一部の富裕層と大企業は恩恵を受けたものの、庶民の暮らしは悪化しているとして、税制を抜本的に転換するよう提案しました。 「アベノミクスによる株高で富裕層が巨額の利益を手にしている」。こう指摘した大門氏は、株の売却・譲渡所得に占める富裕層の割合を紹介。株式譲渡所得がある申告納税者を所得階級別に見ると、「所得1億円超」(全体の2・6%)の人たちが株式譲渡所得全体の67・6%を占めています。大門氏は超富裕層の資産増加の状況(参照)も告発。次のようにただしました。 麻生財務相も「検討課題だ」 大門 貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部富裕層が大もうけする。こんな経済政策は世界でも聞いたことがない。 麻生太郎財務相 富裕層の課税のあり方については、格差の固定化を避けるという点から関心がある。