富裕層は大もうけ 庶民は暮らし悪化/税制の抜本的転換を/参院予算委 大門議員の追及
９日の参院予算委員会で、アベノミクスの問題点をただした日本共産党の大門みきし議員。円安と株高で一部の富裕層と大企業は恩恵を受けたものの、庶民の暮らしは悪化しているとして、税制を抜本的に転換するよう提案しました。 「アベノミクスによる株高で富裕層が巨額の利益を手にしている」。こう指摘した大門氏は、株の売却・譲渡所得に占める富裕層の割合を紹介。株式譲渡所得がある申告納税者を所得階級別に見ると、「所得１億円超」（全体の２・６％）の人たちが株式譲渡所得全体の６７・６％を占めています。大門氏は超富裕層の資産増加の状況（参照）も告発。次のようにただしました。 麻生財務相も「検討課題だ」 大門 貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部富裕層が大もうけする。こんな経済政策は世界でも聞いたことがない。 麻生太郎財務相 富裕層の課税のあり方については、格差の固定化を避けるという点から関心がある。
主張/２０１５年の経済/貧困と格差拡大はね返す年に
年末の総選挙と予算編成の越年というあわただしさのなかで、新しい年を迎えました。安倍晋三政権がすすめる経済政策「アベノミクス」で暮らしはよくならなかった、昨年４月からの消費税増税でますます苦しくなったというのが、国民の圧倒的な実感です。新年こそ国民の暮らしにとってよい年に―。そのためには、国民に暮らし破壊と景気悪化、貧困と格差の拡大しかもたらさない「アベノミクス」をはね返し、暮らし優先に転換する年にしたいものです。 貧困がかつてない水準 第２次世界大戦の終結とアジア・太平洋戦争での日本の敗戦から７０年を迎える今日、敗戦直後の貧しい生活を昔話ですまさせないような貧困と格差の拡大が、国民のもとに押し寄せています。 昨年末ひとつの数字が話題になりました｡内閣府が発表した国民経済計算の確報で､2013年度の家計貯蓄率がマイナス1･3%と｢マイナス｣になったのです｡家計貯蓄率とは家計の所得のうちどれだ
きょうの潮流 2014年11月20日(木)
地元にある「くらしの相談センター」が開設１周年を迎えました。記念の集いでは、身近な問題を気軽に相談できるセンターの役割がますます大きくなっていることを確認しあいました▼市の区画整理で強引に立ち退きを迫られた中年男性。職場をクビになって寮を追い出され、路頭に迷う青年。内容は多岐にわたりますが、やはり生活に困っているという相談が多い。とくに消費税が８％に増税された４月以降、ぐっと増えたといいます▼くらしが成り立たない、職がない。食べていけない。命にもかかわる差し迫った相談が増えていることは「アベノミクス」が失敗している何よりの証拠だ―。センターの責任者はそう断言します▼自身の経済政策の推進と、先延ばし後の消費税１０％実施の是非を問うとして、安倍首相が解散・総選挙を決めました。直前まで「全く考えていない」と口にしていたごまかしぶりとともに、大義を語れない解散が批判を浴びています▼アベノミクスの成
カジノ法案 廃案決議/クレサラ生活再建交流集会
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は２日、広島市内で全国交流集会を開き、多重債務問題、生活保護、労働、奨学金問題など１４の分科会で討論しました｡全体会では「貧困に苦しめられている人々を支え、寄り添い、当事者とともに貧困問題に取り組んでいく」という宣言を採択｡「カジノ解禁推進法案の廃案を求める決議」など三つの決議をあげました。 カジノに関する決議は「カジノ賭博を我が国のどこにも設置させるべきではない。弊害を除去する手段を示さぬ法案は廃案しかない」としています。 「人、まち、社会を蝕（むしば）むギャンブル―カジノ賭博場は何をもたらすのか」の分科会では、依存症問題対策全国会議事務局長の吉田哲也弁護士らが、シンガポール、韓国の江原（カンウォン）ランドなど海外のカジノの実態を映像も使いながら報告しました。 会場からは「韓国ではカジノ廃止の運動はないのだろうか」などの声があがりました。 全国カジノ賭
きょうの潮流 2014年7月21日(月)
街道沿いのスタンドにガソリンを入れに行くと、長蛇の列ができていました。そこは比較的安いと評判のスタンド。止まらないガソリンの高騰に、１円でも安く、というのが消費者の心理でしょう▼連休から夏休みへ。海や山をはじめ、子どもらと出かける機会も多くなる行楽シーズンの到来です。増える出費に追い打ちをかけているのが、燃油値上がりと消費税増税。家計を直撃し、楽しみなお出かけを控える動きも▼子どもの喜ぶ顔は見たいが、くらしも厳しい。親たちのそんな悩みや苦しみは日常のなかにもあるでしょう。先日、厚労省が発表した国民生活基礎調査によると、２０１２年の子どもの貧困率は最悪を記録しました▼これは、平均的な所得の半分を下回る世帯でくらす１８歳未満の割合です。過去最悪だった前回０９年を更新し、１６・３％までひろがっています。同省は、母子世帯が増えて働く母親の多くが非正規雇用に置かれている影響を指摘します▼生活意識の調
Ｇ７７サミット閉幕「３０年までに貧困を根絶」/途上国発展の大連合 参加呼びかけ
【サンタクルス＝菅原啓】途上国の協力組織７７カ国グループ（Ｇ７７、加盟１３３カ国）サミット（首脳会議）は１５日、２０３０年までに貧困層を根絶する課題などを確認し、途上国発展のための大連合への参加を先進国に呼びかけるサンタクルス宣言を採択して閉幕しました。 宣言は、貧困層の半減などをめざす国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限である２０１５年を過ぎた後も「貧困の根絶は引き続き中心的な課題でなければならない」として、３０年までに貧困を根絶することを国際社会の約束とすべきだと主張しています。 ＭＤＧｓに関しては、先進国が約束した援助の提供が遅れている現状に懸念を示すとともに、新たな開発目標の設定にあたって、途上国の発展のための「大連合」を強化・拡大するよう先進国の指導者に呼び掛けています。 宣言は、先進国の大企業が途上国の経済・社会開発を阻害している場合があることを告発し、国際社会が大企業
看護学生が風俗嬢の実態、教えます。 | M-Labo
きむらえりですこんにちは。 前回の記事(http://mlabo.net/2013/12/1044/) ではたくさんの反応ありがとうございました。お陰様で「あのコンドームのキャバ嬢」という斬新すぎる評価を頂くようになりなんとも言えない気分です。 さてさてタイトルの通り、 夜の世界に携わる女性のセカンドキャリアを支援する非営利型社団法人GrowAsPeopleでインターンすることになりましたので、報告ついでに夜の世界の実情をご紹介致します。 以前に水商売の記事は書いたし(http://mlabo.net/2013/12/914/) インターンしてるNPOの支援対象が性風俗産業なので、 今回は風俗業界についてちらりとば。 一般に言われてる風俗ってそもそも何？という話なのですが、 さっくり言えばお客様に性的サービスをすること。 (実は法律的にはBARもパチンコもゲーセンも「風俗」なのですが、「フ
所得の格差 中国なお大/１３年のジニ係数０．４７３/１０年以上連続で警戒値を大幅超過
【北京＝小林拓也】中国国家統計局は２０日、２０１３年のジニ係数を０・４７３と発表しました。１２年のジニ係数、０・４７４とほぼ変わらず、中国の所得格差が依然として大きいことを示しました。中国のジニ係数は、１０年以上連続して社会の不安定が生じる警戒ラインである０・４を大きく超えています。 記者会見した国家統計局の馬建堂局長は「国際標準に照らして、ジニ係数０・４以上というのは、所得分配にまだ大きな改善の余地があることを示している」と指摘。「われわれは問題を正視し、所得分配改革をさらに強め、早急に中低所得階層の所得を高め、違法な所得を断固としてなくさなければならない」と表明しました。 一方、中国政府発表のジニ係数は中国社会の実態を正確に反映しておらず、実際のジニ係数はもっと高いと主張する専門家もいます。これに対し、馬局長は「統計局の数値は中国の実態に符合している」と強調したうえで、「学者や研究機関
日本の子どもの幸福度は６位 豊かさの一方、深刻な貧困：朝日新聞デジタル
【田中陽子】日本の子どもの幸福度は先進３１カ国中６位。でも、物質的豊かさは２１位――。国連児童基金（ユニセフ）と国立社会保障・人口問題研究所がこんな報告書をまとめ、２５日に公表した。日本では貧困状態にある子どもの割合が高く、貧困の程度も深刻なことが改めて示された。 幸福度は、物質的豊かさ▽健康と安全▽教育▽日常生活上のリスク▽住居と環境の５分野で、計２０の指標を使って比較した。総合１位はオランダで、２位がフィンランドとアイスランド。４位ノルウェー、５位スウェーデンと、北欧の国が上位を占めた。 日本は「日常生活上のリスク」と「教育」の二つの分野で１位だったが、「健康と安全」は１６位、「住居と環境」は１０位。上位５カ国に比べ、分野別順位のばらつきが大きいのが特徴だ。 物質的豊かさの順位が低いのは、貧困ラインを下回る子ども（０～１７歳）の割合が１４・９％と高いことや、下回った子どもたちの所得の平
援護資金の返済難しい/山下議員 阪神被災者は苦境
山下芳生議員は５月３１日の参院災害対策特別委員会で、阪神・淡路大震災から１８年たっても被災者に重くのしかかっている課題の解決に政府が真剣に取り組むよう求めました。 山下氏は阪神・淡路大震災では、生活再建のための給付支援策がなく、被災者は貸し付けに頼らざるを得なかったため、５人に１人が災害援護資金を返せないでいることを告発。アルバイトを掛け持ちして病気となった人や、保証人に迷惑をかけられないと生活保護費から返済していた人の実態を示し、(1)生活保護世帯やそれに準ずる世帯は返済免除にする(2)保証人による返済を免除する―ことを求めました。 古屋圭司防災担当相は「返済の努力をした人との公平性を考えなければいけない」と答弁。山下氏は、東日本大震災では保証人なしの貸し付けや、経済的困窮者等を返済免除する特例を設けているとして、「阪神淡路では被災者生活再建支援法もなかった」と公平性を持ち出す主張を批判
世界人口７０億人に/国連白書 わずか１２年で１０億増
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は２６日、２０１１年版「世界人口白書」のなかで、今月３１日に世界人口が７０億人に達すると発表しました。１９９９年に６０億人に達して以来、わずか１２年で１０億人増加しました。 白書によると、今後の予測ではインドの人口（現在１２億４２００万人）は２０２１年には１４億人に達し、現在最多人口の中国（１３億４８００万人）を追い越して世界一になります。世界人口は２０５０年には９３億６００万人に達するとされます。 日本の人口は現在、１億２７００万人でロシアに次いで世界第１０位ですが、２０５０年には１億９００万人に減り、第１６位に後退すると推測しています。 １人の女性が産む子ども数の平均は６０年代に比べて減っているものの、世界人口は乳児死亡率の低下と平均寿命の伸びで増え続け、最貧困国では出生率の高さが開発を滞らせ、貧困を長期化させているとしています。 一方、最も裕福な国々の中には
カジノに異議あり/大阪で市民集会 - しんぶん赤旗
橋下徹大阪府知事をはじめ自治体によるカジノ構想が広がるなか、大阪市内で６日、「カジノ問題を考える市民集会―カジノに異議あり」が開かれました。主催は依存症問題対策全国会議（吉田洋一代表）。大阪など全国から６２人が参加しました。 ジャーナリストの若宮建氏が講演。国民向けのカジノがある韓国では、自殺や全財産を失った路上生活者の増加などの悲惨な状況があると述べ、「負けて犠牲になる人のうえに成り立つギャンブルは絶対に人を幸せにしない」と強調。パチンコ、スロットなど日本はギャンブル王国で、ギャンブル依存症が１００万人ともいわれるなか、「さらに依存症の人がまちにあふれる。マカオなど世界一のカジノが近くにあるのに日本が勝てるわけがない。冷静になって考えるべきだ」と語りました。 ギャンブル依存症となった男性が、“裏カジノ”と言われる店で働いた経験や、回復をめざす自助グループの活動を報告しました。 パネルディ
商売繁盛へ絶妙トーク/市田さんゲスト出演/ネット配信番組 清水ただしの「派遣村ＴＶ」収録
（写真）「派遣村ＴＶ」に出演する市田忠義書記局長（中央）と清水ただし村長（左）、アシスタントの清水共子さん＝12日、大阪市北区 日本共産党の市田忠義書記局長をゲストにむかえたインターネット配信番組＝清水ただしの「派遣村ＴＶ」の収録が１２日、大阪市内で行われました。 「派遣村ＴＶ」は「行き倒れより、食い倒れの大阪に！」を合言葉に、昨年の参議院選挙（大阪選挙区）で日本共産党から立候補した清水ただし氏を村長に、「派遣切り雇い止め」「貧困と格差」などさまざまな政治・問題に焦点をあてたトーク番組です。 大阪生まれの国会議員として紹介された市田氏は、清水村長、アシスタントの清水共子さんとともに、朝の連続テレビドラマ「てっぱん」に登場した北区のお好み焼き屋に“登場”。 菅政権が打ち出したＴＰＰ（環太平洋連携協定）加盟が現実のものになったら、「輸入自由化で食料の自給率が１３％に下がり、日本の豚肉の７割がな
ブラジル新政権が始動/貧困撲滅向け新計画/新興国との関係強化
国民本位の変革の継承・発展を公約して１日に発足したブラジルのルセフ新政権が本格的に活動を始めました。貧困撲滅に向けた新計画を発表したほか、外交では南米各国をはじめ新興国、途上国との関係をいっそう強めています。 ルセフ大統領は６日、関係閣僚１０人を集めて会議を開き、極貧を根絶するための新計画を承認、発表しました。 ルラ前政権は２期８年間に、貧困世帯向け手当「ボルサ・ファミリア」の拡充などを通じて、貧困層を大きく減らしました。しかし極貧状態の人は依然として２２００万人に上るとされ、ルセフ氏は貧困撲滅を最大の公約の一つにしています。 新計画によると、社会開発・飢餓対策省、教育省、労働・雇用省など８省が合同で委員会を設置。(1)新規雇用の創出(2)医療や教育など基本的社会サービスの普及範囲の拡大(3)福祉活動の継続と拡充―の３点で具体策を練り上げ、各省が協力して実行します。 前政権での経験を生かす
師走の街から/東京・サンドイッチウーマン/炊き出しで食費うかす
時給２２２円、交通費出ず 東京・山手線のサラリーマンの街にあるＪＲ駅前広場。パチンコ店やカラオケの案内広告ボードを持って立つサンドイッチウーマンがいます。都市近郊に住む秋山明美さん＝仮名＝です。 「４０歳になります」と名乗った明美さんに初めて会ったのは、東京・上野公園で毎週土曜日に行われるホームレスへの炊き出しでした。 ピンクのコート 男性の高齢者が多い炊き出しの列で、ピンクのダウンコートを着た女性の姿は目立つ存在です。 食事が済んだあと、声をかけました。 「ここに並ぶのはいつからですか」。「先週からです。今回で２回目。でも、ホームレスじゃないですよ。アパートに住んでいます。食事をいただくだけですから…」。ホームレスでないことを何度も強調しました。 「なぜここに並ぶことになったのか、いきさつを聞かせてもらえますか？」。「駅の名前は出さないでください」と、断って話しだした明美さんの事情はこう
年越しの住居に「ほっ」/東京・新宿 緊急相談会に４０人 - しんぶん赤旗
「住まいでお困りの方ご相談ください」。年の瀬がおし迫った２９日、東京・新宿駅西口の雑踏に相談を呼びかける声が響きました。厳しい雇用状況のもと、行政の手が届かず、路上生活を強いられている人たちに、年越しの住まいを支援する緊急相談会（「ワンストップの会」主催）です。 土木関係の仕事に３０年従事してきたという男性（６２）は、配られていたチラシを見て相談に訪れました。９カ月前に会社が倒産。住んでいた寮から追い出され、路上生活をしているといいます。「たまに仕事があるとき日雇いで食いつないで、新宿駅周辺の地下街などで夜露をしのぎました。３日間、何も食べなかったこともあります」 相談後、ハローワークへ赴き求人登録を行い、一時的に宿泊できるようになった歌舞伎町のカプセルホテルに歩いて行きました。「頭を抱えていました。何とか路上から脱出できたらと思います」 反貧困ネットワーク・事務局の大河内知彦さんは、「年
失業「久しぶりに温かいもの食べた」/街頭に生活相談所/東京・大田
派遣切りや雇い止めにあって仕事が見つからない人、生活苦や健康を害している人などの相談に乗り、解決を図ろうと「街頭『生活・雇用・法律・健康』相談所」が１６日、東京都大田区のＪＲ蒲田駅西口で行われました。 労組や弁護士、医療、民主団体でつくる実行委員会が取り組んだもの。１８団体、７１人のボランティアが協力しました。日本共産党からは、かち佳代子都議、区議団が参加しました。 借金を抱えている人や失業中の外国人、資金繰りに苦しむ町工場の人など、６５件の相談があり、そのうちの１人が区の自立支援施設への入所が決まりました。 ３９歳の女性は大手ゼネコンの受付を５年勤めましたが派遣切りにあい求職中。しかし仕事がなく、病気も抱えているため「生活保護を受けた方がいいかと悩んでいる」と話しました。 豚汁、おむすびが訪れた人たちに振る舞われ、失業中の７７歳の女性はガスを止めているために自炊できず「久しぶりに温かいも
暴力で暴力消せない/犯罪対策は教育・雇用で/世界大都市市長が大会
【メキシコ市＝菅原啓】世界の大都市の市長らが参加する「都市・自治体連合」（ＵＣＬＧ）の第３回大会が１８～２０日、当地で開かれ、治安対策や雇用創出など都市の抱える諸問題に立ち向かう決意を明らかにした宣言を採択しました。 ３日間の討論では、世界的な経済危機の影響によって都市部での失業や貧困が深刻化し、犯罪増加への対処が共通の課題となっていることが浮き彫りとなりました。 犯罪増加に対しては、中央政府が警察力強化や軍隊の投入によって対処する傾向が強まっていますが、「暴力はさらなる暴力で消し去ることはできない」（ボリビア東部トリニダードの市長）など、教育や雇用を含めた総合的な対策こそが求められているとの意見が相次ぎました。 採択された宣言は、こうした総合的な対策によって２０３０年までに安心して暮らせる都市の実現をめざす決意をうたっています。 ＵＣＬＧのガトー事務局長は、宣言の趣旨を説明する中で、「わ
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