記録消去 検証できず/盗聴法拡大 畑野議員が追及
刑事訴訟法等改定案の柱の一つである盗聴法の拡大問題で、犯罪に無関係な通信が盗聴されてもその記録が捜査機関によって完全に消去されたのか否か、チェックされない危険性が１４日の衆院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員の質疑を通じて浮き彫りになりました。 警察に盗聴された傍受記録のなかで、犯罪に関連する通信以外は捜査主任官らの判断で消去されることになっています。 畑野氏が通信を消去したのか否か客観的な検証が可能か問いただしたところ、警察庁の三浦正充刑事局長は「法律上消去しないといけないと書いている」「捜査機関としてはそうしたこと（＝消去しないこと）は行わないよう心している」と答弁しました。畑野氏は「法律に書いているというだけで、結局はブラックボックスだ」と厳しく批判しました。 畑野氏はまた、盗聴にあたって「特定電子計算機」を使う場合、これまで義務付けられていた通信事業者の立ち会い制度を廃止する問
盗聴法拡大/機器費用 事業者負担も/清水議員質問に刑事局長
審議中の刑事訴訟法等改定案の柱の一つである盗聴法拡大に関して、新たに通信事業所内に導入する機器の購入・設置費用は通信事業者側に負担させようとしていることが、わかりました。１０日の衆院法務委員会で、日本共産党の清水忠史議員に警察庁の三浦正充刑事局長が明らかにしました。 同改定案は、携帯電話などの通信を自動的に記録・暗号化して傍受。現在義務付けられている通信事業者の立ち会いをなくす方向です。盗聴する通信が増大し、通信傍受監視サーバーや同制御サーバーなどを新たに通信事業者の施設に設置する必要が出てきます。 清水議員が機器の設置費用は国と事業者のどちらか負担するのかを質問。三浦局長は「国が負担する予算措置は講じられていない。一定程度は通信事業者に負担いただく」と明言。「事業者の負担が過度なものにならないように配慮したい」と答えました。 清水氏は新たな機器について「１台数千万円と言われている。（法改
盗聴損害回復できぬ/３野党勉強会 被害の緒方さん報告
日本共産党、民主、維新の野党３党が「刑事訴訟法等一部改定案」の問題点を深めるための第３回合同勉強会を７日、国会内で開き、神奈川県警による電話盗聴事件の被害者である日本共産党の緒方靖夫副委員長が報告しました。 緒方氏は「警察による盗聴は、発覚したもので４０件にのぼる。その中で、証拠が見つかり、実行犯も特定された、ただ一つの例外が緒方宅盗聴事件だ」と強調。国賠訴訟や神奈川県民住民訴訟の判決文を紹介し、「警察庁が関与した組織的犯行として断罪された日本で最初の事件」と述べました。 盗聴被害について緒方氏は「言葉では言い表しようがない。家族の生活が丸裸にされ、損害を回復できないのが盗聴だ」と強調。この事件の問題点を明らかにすることが盗聴拡大阻止の有効打になると指摘し、勉強会に参加した国会議員らに「警察の盗聴はすべての国会議員が対象であり、多くの議員が力を合わせて、つぶしていただきたい」と訴えました。
逆行 「刑事司法改革」を問う/清水忠史衆院議員に聞く/いまも“不必要最大限”盗聴/８５％が犯罪と無関係、２７００回聞き検挙０
盗聴範囲の拡大と要件緩和などを盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の審議が衆院法務委員会で行われています。審議を通じて、どんなことが明らかになったのか、同委員会委員の日本共産党の清水忠史（ただし）議員に聞きました。（矢野昌弘） この法案の出発点は、冤罪（えんざい）をなくすことでした。その結果が、盗聴拡大や「司法取引」の導入となっています。 法相答弁できず 印象深いのは、「（盗聴）拡大で（冤罪を）防止できると説明できるか」（２日）と質問した時です。上川陽子法相が「効果があるのかないのか、お答えする能力がございません」と答えたのです。 この法改定で目的が達成できるのかと問われても答弁ができない。つまり、そうではないことが明らかになったのではないでしょうか。 盗聴（通信傍受）法は「通信の秘密を侵してはならない」という憲法２１条に著しく反する法律です。１人を検挙するにしても、１回で犯罪に関係する通
盗聴拡大 冤罪防止できるか/清水議員に法相答弁できず
日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、冤罪（えんざい）防止が出発点の同法案でなぜ盗聴拡大かと追及しました。 清水氏は、足利事件や志布志事件、氷見事件などの冤罪事件をあげ、法案の契機が冤罪の防止だったと強調。その上で「このような冤罪事件は、通信傍受（盗聴）の拡大で防止できると説明できるのか」とただしました。上川陽子法相は「効果があるのか、ないのか、一対一で答える能力が私にはない」と述べ、答弁できませんでした。 清水氏は「法案の提出者は、法相のあなただ。国民の信頼を取り戻す捜査の適正化が、なぜ盗聴なのか」と批判しました。 清水氏は、山谷えり子国家公安委員長が民主党時代の２０００年から３国会にわたって盗聴法廃止法案の賛成者に名を連ねていた点を指摘。現在の考えを聞く清水氏に、山谷氏はしぶしぶ「過去は残念なことでございました」と答えました。 清
信書の送達 事業サービス維持を/田村貴昭議員が改定案ただす
日本共産党の田村貴昭議員は５月２８日の衆院総務委員会で、郵便法・民間事業者による信書の送達に関する法律の改定案について質問しました。 同法案は、民間の事業者が担うことのできる特定信書便サービスの範囲を拡大するもの。日本郵便株式会社が担っている郵便事業の範囲と競合するため、競争の激化などによって、郵便事業のユニバーサルサービスに影響するのではないかとの懸念があがっています。総務省は、改定によるユニバーサルサービスへの影響は、小さいとしています。 田村氏の質問に対し、日本郵便は「基準を最低限満たす大きさの封筒に、基準より小さいサイズの信書を封入したものを引き受けるサービスの提供がさらに拡大するなど、影響はさらに広がる」と答弁しました。 田村氏は「（日本郵便の）２０１５年３月期決算で、純利益が前期比で半減する中で、もうかる部分を明け渡していくやり方は、経営の健全化に逆行するもの」と指摘。郵便のユ
電話・メール・フェイスブックも…/これが警察の盗聴装置/畑野議員 資料元に明らかに
警察庁が使用する電話傍受装置、メール等傍受装置が、２２日の衆院法務委員会で明らかになりました。日本共産党の畑野君枝議員が、警察庁の資料をもとに示したものです。装置の概要を説明した警察庁の三浦正充刑事局長は「いずれの装置も日本電気株式会社（ＮＥＣ）から調達している」と明らかにしました。 電話やメールにとどまらず、フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が盗聴（傍受）の対象になっていることはすでに畑野氏の質疑（４月１８日）で明らかになっています。この日、畑野氏は「電話、メール、公開されていないＳＮＳの盗聴、盗み見されることは人権侵害だ」と指摘しました。
犯罪と無関係通話を盗聴/衆院法務委 清水議員が法廃止要求
通信傍受（盗聴）を拡大する刑事訴訟法等改定案に関して日本共産党の清水忠史衆院議員は２２日の法務委員会で、捜査機関が膨大な回数にわたって犯罪と関係のない通信を盗聴している実態を明らかにし、「盗聴法は廃止するしかない」と厳しく迫りました。 清水氏が示したのは、２０１１年に捜査が行われた「通信傍受令状第４号事件｣です｡のべ８５日間、盗聴（携帯電話）回数は２７２１回にものぼりながら、犯罪と関連した通話はゼロだったことを明らかにしました。 「驚くべきことだ。これが法相のいう『最小限の範囲の傍受』か｣と指摘。上川陽子法相は「結果としてどういう状況でも、厳格に手続きにのっとって傍受する」とのべました。 そこで清水氏は、捜査機関による盗聴捜査の令状請求件数が２８３件（００～１４年）にのぼるもとで、裁判官が拒否したのはわずか２件しかない実態を突きつけ、「令状発布率はほぼ１００％だ。チェックになっていない。こ
刑事訴訟法改定案に対する清水議員の質問/衆院本会議
日本共産党の清水忠史議員が１９日、衆院本会議で行った刑事訴訟法改定案に対する質問は以下の通りです。 今回の刑事司法改革の契機は、いわゆる村木事件をはじめ、次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶でした。 ところが本法案は、取り調べの可視化や証拠開示は極めて限定的なものにとどめる一方、捜査機関による盗聴の自由を拡大し、司法取引制度を盛り込んでいます。 こうした捜査機関の権限拡大は、刑事司法改革の本来の目的とは正反対のものであり、新たな冤罪を生み出すことにつながり、その危険性は極めて重大です。 第一に、盗聴法の拡大についてです。 憲法２１条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めています。会話やメールを警察が勝手に傍受することは、この規定に反するものです。 １９８６年、警察による、わが党の緒方靖夫国際部長（当時）宅盗聴事件で裁判所は、盗聴の性格を次のように断じました。 盗聴は「そ
８５％は犯罪と無関係/清水氏 「盗聴法再検討を」
日本共産党の清水忠史議員は２０日、衆院法務委員会で、盗聴法が１９９９年に多くの国民の批判を押し切って強行成立されて以降、犯罪とは無関係の電話の盗聴が全体の８５％にも及んでいる事実を示し、同法が通信の秘密など国民の基本的人権を著しく侵害してきたことを告発しました。 清水氏は、同法施行後２０１４年までの１６年間で８万７８１４件の盗聴が政府によって行われ、うち犯罪とは無関係だった盗聴が７万４３１５件（８５％）にも上っていると指摘。「なぜこんなに多くの無関係な通話を盗聴しなければならないのか。これが適正な捜査と言えるのか」と追及しました。 法務省の林真琴刑事局長は「（８５％が）犯罪と関係のある通信とは認められなかった」として清水氏の指摘を認め、上川陽子法相は「通信傍受（盗聴）は極めて厳格に最小限の範囲で行われている」と強弁しながらも、「自分の電話が盗聴されたら非常に不快感がある」と答えました。 ま
通信の秘密侵害増す/仁比氏 「メール傍受は危険」
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、警察による電子メールの通信傍受の実態を問いただし、「犯罪と関係のない人のプライバシー情報も丸ごと蓄積されて、解析、漏洩されない保障はどこにもない」と指摘しました。 仁比氏は、メールの傍受にあたって、通信事業者のサーバーなど伝送路からメールを捕捉する警察庁の方式は盗聴法案強行の際の政府答弁と異なることを指摘しました。当時、政府は「特定のメールボックスが受信したメールを自動的に転送するような設定を用いて傍受を実施することは技術的に十分可能」「傍受の方法としては適当」（１９９９年、法務省刑事局長答弁）だとしていました。 法務省の林眞琴刑事局長は「（当時の答弁は）その後の技術の発展により、法的に許される範囲で技術的に可能な方法が他にあれば、それを否定する趣旨ではない」と答弁。警察による開発次第で「通信の秘密」がいっそう侵される危険性が浮き彫りにな
電話通信記録の収集 停止/米ＮＳＡ 下院が法案可決/不特定多数の入手 批判うけ
【ワシントン＝島田峰隆】米下院（議席数４３５）は１３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による不特定多数の電話通信記録の収集活動を終わらせ、特定の限られた条件でのみ情報入手を認める法案を賛成３３８、反対８８で可決しました。 「米国自由法」と名付けられた同法案によると、ＮＳＡは今後、電話通信記録を直接収集せず、データの保管は電話通信会社に任せ、必要があればその都度裁判所から許可を得てデータを入手します。その際に人物や住所などを特定することが求められ、電話通信会社の全通信記録や州や市といった広範な地域の記録をまとめて入手することはできなくなります。 政府が任命したＮＳＡの活動見直しの委員会に携わってきた専門家はロイター通信に対し、「米国自由法の大きなニュースは大量の情報収集プログラムを制限する点にある」と説明しました。 ＮＳＡによる情報収集活動は２００１年の米同時多発テロを受けて制定された愛国者法の
刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対/審議入りに仁比氏主張
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。 法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。 仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警
ＳＮＳも盗聴対象/衆院法務委 畑野議員追及で判明
フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、若者の間で広く利用されているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を警察が盗聴（傍受）の対象としていることが１７日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。 この日、畑野議員は「（警察が持つ）電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、ＳＮＳのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「ＳＮＳについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。 また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を１９式、予算額で約２億８７００万円で購入してきたことを明らかにしました。 畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」
きょうの潮流 2015年4月4日(土)
ある大手企業幹部の依頼で電話盗聴を行い、有罪になった探偵業者を逮捕前に取材したことがあります。「自分はやっていない」と断りながらはいた言葉にゾッとしました。「誰も盗聴されていると思わないから、本音でなんでもしゃべる。私生活が丸裸だ」▼すでに警察が「通信傍受法」の名のもとに実施している電話盗聴。対象を「組織犯罪」に限定しているといいますが、その実態はほとんど闇の中。どこまで盗聴の網を広げているのかわかりません▼法務省が国会に提出した盗聴捜査の報告によると、２０１４年の盗聴数（全て携帯電話）は１万３７７８回。そのうち犯罪に無関係だった会話が１万１４４９回と８３％にのぼります▼警察は、盗聴を使って検挙した場合以外は、対象者に盗聴したことを伝えません。もちろん聞いた会話の内容もです。知らぬ間に一般市民が盗聴されているかもわかりません。たとえば恋人との痴話げんかや、上司の悪口も警察にしっかり記録され
盗聴の事実すら否定/警察庁局長居直る 仁比氏が追及
日本共産党の仁比聡平参院議員は法務委員会で２６日、取り調べの一部可視化と併せて盗聴法拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法などの一部改正法案」について「一括で成立を求めるのは言語道断」とのべ、同法案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、法案について「可視化と証拠開示は不十分。一方で、盗聴拡大と『司法取引』を導入する重大な改悪だ。えん罪被害者らが、えん罪をなくすどころか新たな温床になると強く反対している」と強調しました。 仁比氏が「可視化の範囲は全体の２、３％にすぎない。可視化されない（詐欺、窃盗など）大半の一般事件で、盗聴するということか」と尋ねたのに対し、上川陽子法相は「そういう状況だ」と認めました。 仁比氏は「えん罪根絶のため可視化をするかのように世間を欺いて､捜査機関念願の“使い勝手”のいい盗聴をできるようにしたものだ」とのべました。 さらに仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫国際部長（当時、現
欧州 テロ対策強化で議論/国境管理やネット規制 国民の自由制限の恐れ
【パリ＝島崎桂】欧州でテロ対策を目的とした国境管理の強化やインターネット規制が進んでいます。イラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳなどへの参加や帰国の阻止に加え、過激思想の流入・拡大の防止が狙いですが、一部では、これらの措置が国民の自由を制限するとの懸念も出ています。 欧州連合（ＥＵ）は１２日、内相会議を開き、今年６月をめどに、ＥＵから域外への出国者や域外からの入国者に対する審査の強化を決定。審査は、治安当局などが作成する「共通危険指標」に基づいて行います。同指標の詳細は明らかにされていませんが、各国が保有する要注意人物リストに照らして、イラクやシリアへの渡航経験者、過激組織での戦闘経験者などを特定するものとみられます。 今年１月に連続テロ事件が発生したフランスのカズヌーブ内相は会議後、「欧州でのテロの危険性は今なお極めて高い」と述べ、国境管理のいっそうの強化を要求。仏政府はテロ事件以降、
盗聴法改悪 「市民監視につながる」/１８弁護士会会長が共同声明
盗聴法（通信傍受法）改悪法案の閣議決定を受けて、埼玉弁護士会など１８弁護士会の会長が法案に反対する共同声明を１３日、発表しました。 声明は「捜査機関による通信傍受の拡大は、（中略）国家による市民社会の監視につながり、市民社会そのものの存立を脅かす」と訴えています。 改悪案の内容を検証しながら、安易な盗聴依存の捜査となり、乱用の危険を指摘しています。法案に反対するとともに、国会での慎重な審議を求めています。
盗聴法拡大に反対/畑野・清水氏、市民団体と懇談
（写真）ネットワークのメンバーと懇談する（右列奥から）清水、畑野の両衆院議員＝23日、衆院第２議員会館 盗聴法拡大に反対する大きな世論と国会論戦を市民と連携してつくろうと日本共産党の畑野君枝、清水忠史の両衆院議員は２３日、市民団体でつくる「盗聴法廃止ネットワーク」と懇談しました。 「盗聴法に反対する市民連絡会」の角田富夫さんは、改悪案が盗聴対象に窃盗や詐欺などを加えた点について「発生件数の七十数％を占める窃盗を加えると８０％の犯罪が盗聴の対象となる｣と指摘｡角田さんは「立会人もなくし、録音での事後盗聴を可能にしており、盗聴の対象をめちゃくちゃに広げるものだ」とのべました。 国民救援会の鈴木猛事務局長は「盗聴拡大を提言した法制審議会の特別部会のきっかけは、相次ぐ冤罪（えんざい）だった。部会が始まって間もなく盗聴拡大を持ち出しており、冤罪への真剣な反省がない」とのべました。 また、角田さんは法
リベンジポルノ規制法が可決成立/塩川・吉良氏が質問
嫌がらせ目的で、元交際相手の私的な性的画像等をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」を規制する「私事性的画像記録の提供等被害防止法」（議員立法）が１９日、参院本会議で全会派一致で可決・成立しました。 同法は(1)「私事性的画像記録」を公開した場合「公表罪」として処罰する(2)プロバイダー（接続事業者）が権利侵害を判断できないとき発信者の反論がない場合は公開２日後にネットから削除できる(3)被害者への支援体制・教育・啓発活動を整備する―ものです。 本会議に先立つ１８日の衆院総務委員会では、塩川鉄也議員に対し、自民党提案者は「現行法で十分に対応できない隙間を埋め抑止効果が期待される」と答弁しました。 塩川氏が「私的な事柄に新たに刑罰を科すもの。捜査権の乱用があってはならない」とただしたのに対し、提案者は「罰則は親告罪であり、捜査機関には被害者のプライバシー・名誉保護への配慮が求められる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
