道州制は調整に難題/倉林氏に参考人が疑問陳述
参院国の統治機構に関する調査会は１３日、「国と地方の関係（人口減少社会における基礎自治体）」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人（森田朗＝国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也＝北海道ニセコ町長）に質問しました。 住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っていくのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている」と述べました。 森田氏は道州制について「憲法９３条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州になればその州の長に強力な権限が与えられることに。州間の財政的な調整も含めて、国全体としてのバランスを調整ができるのかというと難しいのではないか」と批判的な意見を述べました。
地方自治 地方に財源が必要/参院調査会 倉林氏、道州制批判
今国会から「国と地方の関係」をテーマに１年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は５日、調査を進めるための意見交換を行いました。日本共産党の倉林明子議員は「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。 倉林氏は、地方分権の名のもとに進められた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストップし、除雪や災害時の対応を担ってきた地域の建設業が廃業に追い込まれている実態を紹介しました。 その上で、基礎自治体が役割を発揮するために必要な財源確保は国の責任で行うべきだと主張しました。 みんな、維新の党
住民福祉後退招く/塩川議員 道州制を批判/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で地方自治法「改正」案の質疑に立ち、安倍政権が狙う道州制導入について、さらなる市町村合併につながり住民福祉の後退をもたらすと批判しました。 塩川氏は、「平成の大合併」の検証が必要だと強調し、全国町村会がまとめた「『平成の合併』をめぐる実態と評価」では「地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけ」とされていることを指摘。「住民が行政から遠くなる」、「地域の活力で差が生じている」、「財政規律の低下」、「周辺部となった農山村の疲弊」などが合併の問題点としています。全国町村会は、道州制導入にも「断固反対」の立場を表明しています。 安倍晋三首相は「道州制の検討にあたっては、地方自治体の声も聞きながら国民的な議論を深める」と答弁。塩川氏は「道州制は地方分権ではなく自治の大変質につながる。
住民福祉 後退させる/地方自治法改定案 塩川氏が批判/衆院委で可決
衆院総務委員会は２４日、地方自治法改定案と第４次地方分権一括法案を賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「住民福祉を後退させるものだ」と批判しました。 塩川氏は、一律の事務・権限移譲について「人件費削減などが進むなか、自治体のいっそうの負担増と業務水準低下を招き、住民福祉の後退につながる」と指摘。一律の事務・権限移譲を受け止める仕組みとして自治体間の「事務の代替執行」「連携協約」という新たな広域連携をつくることを批判し、政令市と都道府県の「二重行政」解消として調整会議を設置する問題をあげました。 地方自治法第１条で「民主的にして能率的な行政の確保」を要請しているにもかかわらず、「民主的」を欠落させた調整会議では、「公営住宅や中小企業支援など住民の暮らしや営業、福祉に密接にかかわる行政事務をリストラする道具になる」と述べました。 質疑で塩川氏が両案と道州制の関係をただし
自治の充実から逆行/地方自治法「改正」案 塩川氏が指摘
地方自治法｢改正｣案が１０日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。 塩川氏は、地方自治の現状について、「憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれている」と強調。市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だったと指摘しました。 地方自治法「改正」案では、中核市の人口要件を２０万人に引き下げ、特例市を廃止するとしています。「新中核市」には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められますが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能は発揮できません。塩川氏は人的・財政的保障を求めつつ、「一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」と述べました。 塩川氏は、
改憲・ＴＰＰ阻もう/新潟に１千人 自治体学校始まる
「憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、道州制に真正面から向き合う学びを！」をテーマに第５５回自治体学校が２日、新潟市内で３日間の日程ではじまりました。自治体労働者、地方議員、研究者ら約１０００人が参加しました。 主催者として八幡一秀・中大教授が、安倍内閣について「憲法改悪や道州制導入、ＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税など地域経済や国民生活を危機に陥れる政策を進めている」と批判し、それに対抗して「地域住民と一緒に民主的自治制度の確立や地域経済の再生をすすめましょう」とあいさつしました。 全体会では一橋大学の渡辺治名誉教授が「参院選の結果と安倍政権」と題して記念講演しました。 渡辺氏は、参院選で「保守二大政党制」が「崩壊」し、アベノミクスへの対案を示した日本共産党が躍進したことを強調。アベノミクスの「第３の矢」は「構造改革」の再起動だと述べ、国民との矛盾を指摘しました。安倍政権のすすめる改憲、
主張/「道州制」法案/“国の姿”を壊す仕掛けづくり
都道府県を廃止して道や州という新たな地方制度導入をめざす「道州制推進基本法案」の今国会提出を自民・公明両党が合意し、作業を加速しています。安倍晋三首相は「早期制定をめざしたい」と意欲を示し、日本維新の会、みんなの党にも協力を求めています。 自治体の「広域化」を強制的にすすめる道州制は、住民と向き合う地方自治体の本来の役割をゆがめる大改悪です。国の仕組みを根本から変えて、国民の暮らし全般に深刻な影響をもたらす、きわめて危険な策動です。 “国の崩壊につながる” 道州制は、全国を１０程度の地域に分割し、「東北州」「関西州」などといった「広域自治体」をつくる構想です。同時に現在約１７００ある市町村の合併をさらにすすめ、将来３００程度の「基礎自治体」への再編を強いることももくろんでいます。 自民党や経団連は「新しい国づくり」「究極の構造改革」と位置づけてきました。国のやるべき仕事を外交・防衛など非常
道州制導入に反対/笠井氏「地方自治徹底を」/衆院憲法審
衆院憲法審査会は２５日、憲法第８章「地方自治」について検証を行いました。 笠井亮議員は、憲法が「住民が主人公」の地方自治を明確に位置づけ、「住民の福祉の増進」という地方自治の目的を果たすために法律、制度が整備されてきたと指摘。(1)市町村合併と自治体職員の定数削減が住民サービスの低下をもたらし、その弊害が東日本大震災で現れた(2)１９９０年代の公共事業や「三位一体改革」で地方財政の危機が生み出された(3)「地方分権」「道州制」の名で進められるナショナルミニマム（全国共通の最低基準）放棄がある―と批判し、地方自治の原則に反する政治こそただすべきだと強調しました。 道州制について、自民の土屋正忠氏は「憲法改正を行わないで導入を検討する」、公明の大口善徳氏は「導入は立法措置で可能」、維新の松浪健太氏は「憲法に道州制を規定し、明確に新しい国の形を打ち出す」と述べました。 笠井氏は「道州制は本来の地
関西州・大阪都構想/橋下氏 “兵庫も標的”
「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１２日、財界や保守政党が求めてきた「道州制」が実現しても「関西州」の中の「母都市」として橋下氏の狙う「大阪都」か「京阪神都市圏」でくくった広域行政体を残す考えを明らかにしました。大阪市内で語りました。 橋下氏は記者団に「道州制に至るプロセスの中で『大阪都』構想がある。『大阪都』が場合によっては『京阪神』に広がるかもわからないが、道州制の設計図の中で議論したらいい」と述べました。 「維新」の構想としてきた「大阪都」は、大阪市などから権限と財源を奪い、大企業奉仕の「成長戦略」を一元的・効率的に進めるためのもの。大阪府と大阪市や堺市を統合した上で、大阪市の隣接地域も再編して特別区とする構想です。 これに先立ち同日、市議会内で開かれた第２回法定協議会では、橋下氏は国政でも道州制導入の議論が進んでいることをあげ、「僕らは大阪市だけをターゲットにしているわけでは
究極の地方切り捨て/参考人質疑 山下議員が道州制批判
参院行政監視委員会で２３日、道州制や地方自治のあり方について参考人質疑が行われました。日本共産党から山下芳生議員が質問に立ちました。 道州制について、慶応義塾大学の浅野史郎教授は「道州制には推進の立場だったが、今は懐疑的だ」とのべ、再び市町村合併をやって減らしていくことになると強調しました。兵庫県の井戸敏三知事は「国の行政改革や財政再建の手段に使われてしまうのではないか。本当に地方自治体といえるのか。国による強制的な府県合併だ」とのべました。一方、大阪府市統合本部特別顧問の堺屋太一氏は、国の役割は外交や防衛に限るべきだと主張しました。 山下議員は道州制について、近畿２府４県の１９８市町村を人口３０万人規模の自治体に再編し、約１３０の自治体をなくすものだとして、「究極の地方切り捨てだ」と批判。道州制では「自治体の機能が維持されなくなるのではないか」と質問しました。浅野教授は「合併は上からの決
消費税増税も検討/復興構想会議 第１次提言「たたき台」
政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長・防衛大学校長）の第９回会合が１１日、首相官邸で開催され、６月末にも発表する「第１次提言」への「たたき台」をまとめました。その中で、復興財源に充てる「復興債」の償還財源として、消費税も含む「基幹税」を中心に検討することを政府に求めました。 また、規制改革などを進める「復興に関する特区」を創設することを提案しました。さらに経済再生のため「自由貿易体制の推進」も掲げました。 農林業再生では、高付加価値化、低コスト化、農業経営の多角化の三つの戦略を提示。漁業再生をめぐっては「漁業者と民間企業とのさまざまな形での連携に向けた仲介、マッチングを進め、民間資本のより積極的な導入を誘導」するとしました。 また、エネルギー政策をめぐっては、「再生可能エネルギーの利用促進」をうたいましたが、原発依存から脱却する方向性はなんら示されませんでした。 会合後の記者会見
県民不在の宮城復興計画/「水産特区」「農地集約化」財界の意向/民間企業参入、庶民増税に執念
財界系シンクタンクと宮城県が一体で進める、県民不在の復興計画――。その中身を具体的に見てみます。 （竹原東吾） 県の「震災復興基本方針（素案）」（４月１１日発表）の基本理念は「単なる『復旧』ではなく『再構築』」をうたいます。 一方、県の復興計画策定を全面支援する野村総研はこれまで１１回にわたる震災復興に関する独自の「提言」を発表。震災後間もない３月３０日の第１回「提言」で、「単純に復元するだけでなく、新しい発想に基づく都市計画が必要である」としました。 野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、宮城県の復興計画策定にあたってのアドバイスは、これら提言と「基本的な方向性が異なることはありえない」と話します。 これまで明らかになった具体的方向性を見ても、両者の符合ぶりははっきりしています。 農業復興 農業復興について、野村総研は「二種兼業農家の農地の買い上げを通じた農業法人等への農地の
経団連が「復興・創生マスタープラン」/「特区」、大規模集約化など主張
日本経団連は２７日、東日本大震災からの「復興・創生マスタープラン」を発表しました。被災地全域を「震災復興特区」に指定し「構造改革」路線をすすめる産業政策を提起するとともに、消費税増税のための「社会保障・税の一体改革」推進と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加など、「新成長戦略」の加速を求めました。 産業政策について「マスタープラン」は、「単に震災前の状態に戻すのではなく」「同地域がわが国産業を牽引（けんいん）できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠である」と強調。そのために「震災復興特区」のもとで、「税、予算、規制改革など政策運営を行っていくとともに、道州制を視野に入れた広域の産業政策の実施」を提言しています。 農林水産業の「復興」では、「複合経営体として企業的農業経営を行う民間事業主体を確立」「大規模・先進的経営を実践」することを主張。企業の参入を促す仕組みを整え、「成長産業化」す
ＧＤＰ３．７％減/震災 産業直撃/原発事故が追い打ち/国民生活重視の復興を
東日本大震災は、日本経済の土台を直撃しました。大震災で日本経済は急降下し、内閣府が１９日に発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％減、年率３・７％減となりました。（中川亮) 今回、大きく落ち込んだのは企業の設備投資（前期比０・９％減）です。大震災が供給サイドを直撃した形です。被災地のものづくりにダメージを与え、供給網の破損（サプライチェーン・ショック）をもたらしました。影響は日本だけでなく、海外での生産に大きな影響を与えています。 「阪神」の２倍 民間調査会社の調べでは、震災関連倒産が１００社を超し、１９９５年の阪神・淡路大震災時のほぼ２倍のペースで倒産件数が増えています。厚生労働省の調べによると、３～６月に実施または予定されている非正規労働者の雇い止めは６８０６人です。 内閣府が１６日に発表した消費者動向調査では、雇用や消
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