権利としての福祉を/障全協全国集会に３００人
「憲法を守り、社会保障の破壊を許さず、『権利としての福祉』の実現をめざそう」と、「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（障全協）の第４７回全国集会・中央行動が１日、始まりました。全国から３００人余りの障害者や関係者らが参加。２日まで。 １日の全体会で中内福成会長があいさつし、日本政府の国連の障害者権利条約批准が近いことにふれ、「批准後、その精神をいかし、障害者が地域で暮らすための要望を訴え、理解してもらうことが重要だ」と述べました。 「障害者が６５歳になると、それまで利用していた障害福祉施策ではなく介護保険を優先して使わなければならないのは違憲だ」として訴訟を起こした岡山市の浅田達雄さん（６５）と、提訴を計画する愛知県一宮市の舟橋一男さん（６５）が思いを語りました。 ９分科会が開かれ、障害児・者の暮らしの場の分科会では、「脱施設」の流れがある中、障害者が安心して地域で暮らせるための入所
高額療養費 負担限度下げて/難病患者ら国会集会
日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ・伊藤たてお代表理事）は１９日、高額療養費負担限度額の引き下げで難病対策の抜本改革を求めて、衆院第２議員会館内で集会を開きました。 伊藤代表理事は「病気になっても安心して医療を受けられ、経済的に心配しないですむ社会を求めていこう」と呼びかけました。 岡山県倉敷市の女性の長男（３９）は原発性免疫不全症候群です。小児慢性疾患では医療費助成の対象ですが、年齢制限があるため２０歳になると医療費助成が受けられなくなります。「永続的に続く高額な治療は、低所得者にとってはつらい」と高額療養費の負担限度額の大幅引き下げを求めました。 線維筋痛症の女性（３７）＝大阪府池田市＝は、障害者自立支援法廃止後に制定される新法に期待します｡｢線維筋痛症の患者はいま、障害者福祉の対象ではありません。新法で対象となれば、介護支援などの生活支援を利用できて患者の身体的負担を減らし病気の悪化を
憲法２５条 輝き改めて/障全協が集会・中央行動
「社会保障と税の一体改革」と「障害者総合福祉法制定」について学習と運動を深めようと、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）の第４５回全国集会・中央行動が４日、東京都内で始まりました。 吉本会長はあいさつで、「権利としての社会保障」をかちとるために４５年間、活動してきたことを振り返り、「障害者運動を前進させ、社会保障制度を改善する運動へ発展させよう」と呼びかけました。 特別企画として、低すぎる生活保護費は生存権を保障する憲法２５条違反だとして岡山県の朝日茂さん（故人）が５０年以上前、国を相手に裁判をたたかった「朝日訴訟」を記録した映画「人間裁判」が上映されました。 基調講演で白沢仁事務局長は、政府・民主党が「社会保障・税一体改革」の中で障害者自立支援法廃止後の新法制定に後ろ向きで、同法の手直しで済ませようとしていると批判。一方、この１年間の障害者運動について、「今まで
全障研大会分科会/高齢者も社会参加したい/“いまの介護保険では困難”
全国障害者問題研究会（全障研・荒川智全国委員長）の第４５回全国大会は最終日の３１日、四天王寺大学（大阪府羽曳野市）で４９の分科会と学習講座が開かれました。 「壮年期・高齢期・中途障害」分科会。共同研究者で「ＷＥＢマガジン・福祉広場」編集長の井上吉郎さん（６５）は、年齢とともに変化する趣味・嗜好（しこう）を、支援する人が敏感にとらえることで、障害者は個性を発揮した生活を送ることができると強調しました。 全国で展開した障害者自立支援法違憲訴訟の元原告（７１）＝大阪府吹田市＝は、障害者福祉を利用してきた人が６５歳になると介護保険へ移行し、これまで使っていたサービスが利用できなくなっている実態を告発。「高齢者になっても社会参加したいし自立した生活を送りたいけど、いまの介護保険では難しい」と批判しました。 参加者は、本人や家族の高齢化に伴う問題など活発な議論を交わしました。 今回の大会には３０００人
暴力・離婚・失業…/女性への支援どうすれば 東京で討論会/生活再建などのネットワーク強調 - しんぶん赤旗
（写真）女性の社会的自立をめぐる課題と支援について東京都社会福祉協議会が開いたパネルディスカッション＝18日、東京都北区 配偶者の暴力、離婚による家庭の破綻、失業による困窮などのさまざまな事情で、社会生活を送ることが困難になる女性が増えています。このほど都内で開かれた女性の社会的自立にともなう課題と必要な支援についてのパネルディスカッションでは、女性や児童を保護・支援する施設、民間団体のネットワークづくりの必要性が強調されました。 主催したのは、東京都社会福祉協議会児童部会リービングケア委員会（春日明子委員長）。児童養護施設や自立援助ホームなどの職員、学生ら８１人が参加しました。 児童養護施設調布学園の指導員・高橋美帆さんは、中学卒業後の就職や高校の中途退学により児童養護施設退所となった子どもの暮らしを聞き取りで追跡し、支援してきました。 子どもたちは退所によって年齢不相応な自立を強いられ
障害者制度改革実現を/安心して暮らせる地方自治に/セミナー
「障害者施策の転換期！制度改革のあり方を問う！」と題したセミナーが１９日、東京都内で開かれました。主催は、日本障害者センター・セミナー実行委員会です。 日本障害者センターの吉本哲夫理事長は「地方自治体施策後退の流れの中で、障害者施策の方向性をつくり、地方や政府にどう働きかければいいのかを考えよう」とあいさつしました。 日本社会事業大学の平野方紹准教授が講演し、民主党政権がねらう「地域主権」は国が地方へ権限を委譲するのではなく、地方でやるべきことを民間へ移すもので、財界の要求にこたえるためのものだと指摘。本当の意味での「地域主権」は、障害があっても安心して暮らせる社会であり、住民自治を発展させる方向であるべきだと強調しました。 政府内に設置された障がい者制度改革推進会議は、国連の障害者権利条約批准に向けて障害者施策について抜本的に改正しようと議論を展開しています。 ＮＰＯ法人大阪障害者センタ
９３歳母、７２歳息子を世話…/障害者、親が介護９割/進む高齢化 体力限界/「きょうされん」調査
自宅で暮らす障害者の介護を担う人（介護者）の約９割は障害者の親で、うち母親に多くの負担が集中し高齢化も進んでいることが、全国の共同作業所などでつくる団体「きょうされん」の調査でわかりました。 調査は昨年、きょうされんに加盟する障害者通所施設などで働く障害者を対象に、在宅での介護者の実態などを把握する目的で実施。このテーマでの調査は初めてです。約４１２０人の介護者が回答しました。「介護」には身体障害者への介助に限らず、知的障害や精神障害にたいする援助や支援なども含みます。 介護者の６４％が母親で、父親は２５％。介護する母親の半数が６０歳以上と、高齢になっても主に介護負担を担っていることがわかりました。なかには９４歳の父親が精神障害のある５８歳の娘を、また、９３歳の母親が知的障害などのある７２歳の息子を介護している例もありました。 両親の高齢化が進んでいるにもかかわらず、約半数が居宅支援サービ
福祉・医療 願い切実/共産党 障害者・患者団体と懇談
日本共産党国会議員団は１５日、国会内で障害者・患者団体との懇談会を開きました。 日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議など２４団体が参加し、障害者自立支援法改定への怒りや福祉の充実に向けて多数の要望が寄せられました。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁さんは「私たちが求めているのは、国連障害者の権利条約を批准し、障害者自立支援法を廃止して総合的な福祉法をつくるという基本合意の実現」だと述べました。 線維筋痛症友の会の橋本裕子さんは、線維筋痛症の患者が２００万人いるのに、行政から何の支援もない現状を報告。「福祉の網がかからない疾患がある」と訴え、すべての難病患者と障害者が救済される障害者制度の実現を求めました。 全日本ろうあ連盟の宮本一郎さんは「手話環境があってこそ、人格をもった人間として成長できる」と語り、ろう教員の専門性の確立とろう学校の存続を求めました。障がい者制度改革推進会議で
障全協が各省交渉・議員要請/政治変え 社会保障拡充/自立支援法 抜本改善求める
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）は６日、厚生労働省をはじめ文部科学省などの各省との交渉と議員要請を行いました。 障全協は、２０１３年８月に新法が制定されるまでの間、サービス利用料の自己負担軽減、施設の報酬単価の引き上げなど障害者自立支援法の抜本改善が必要だと要望しています。 厚労省との交渉では参加者から切実な要望が出されました。 両手足に障害がある男性は、移動支援を病院内で使えず、自力で衣服の着脱を行うのが困難だと訴えました。厚労省の担当者は、市町村が認めれば院内介助を個別給付として認めると回答しました。 厚労省は、障害者が地域で生活するために、住居の整備などをすすめるとしています。埼玉県から参加した男性は、大声を出すからとアパートを出るように迫られる人がいると告発。「自分の考えを表現するのが難しい人を支える体制などの改正が必要だ」と訴えました。 多くの改善要
勝ち取ろう障害者の権利/障全協が全国集会/社会保障の底上げを
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）は５日、東京都内で第４４回全国集会を開きました。全国から約２５０人が参加。権利としての社会保障を勝ち取るために、来年のいっせい地方選挙では「社会保障拡充」「応益負担反対」などを大きな争点にしていくことを確認しました。 吉本会長はあいさつで、３日に障害者自立支援法「改定」法が可決・成立したことに抗議の意を表明。「１２月３日を障害者の人権保障のために、新しいたたかいの出発点としていきましょう」と呼びかけました。 白沢仁事務局長が基調報告しました。 民主党が自立支援法「改定」法を成立させた動きは、社会保障を改悪してきた旧自公政権の「構造改革」路線を継承する流れのなかにあると指摘。 「社会保障全体が底上げする中でこそ障害者施策の改善があります。障害者分野の制度改革を前進させることが社会保障全体の攻撃を許さないものとなります。共同を広げ、
自立支援法/「延命」案を断念し基本合意の尊重を
会期末を迎えた国会で障害者自立支援法の「延命」法案の成立を許さないたたかいが焦点になっています。 同法案は衆院で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院厚生労働委員会にかけられています。国会周辺では連日、障害者団体が廃案を求めて行動しています。 旧自公政権が強行した障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を負担させる「応益負担」を盛り込んだもので、障害者はじめ国民の強い批判をあび、民主党は同法の「廃止」を公約して政権に就きました。鳩山政権は、自立支援法を「憲法違反」と提訴した原告と１月に基本合意を交わし、「人間としての尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。政府内に障害者が参加する障がい者制度改革推進本部を設置し、新しい法律の検討をすすめてきました。ところが、その結論も出ないうちに、旧与党が立案した自立支援法改定案にわずかばかりの修正を加えただけで出してきたのです。 障害者団体は「私た
自立支援法「延命」法案/障害者の声 なぜ聞かぬ/審議を尽くして廃案に/全国大フォーラムが集会・議員要請
障害者自立支援法「延命」法案を何としても廃案に追い込もうと三つの障害者団体でつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２９日、国会内で集会を開き、議員への要請を行いました。 「黙っていられず、サポーター（介助者）にお願いして来ました」と話すのは、横浜市の盲ろうの男性（４４）です。「みな、平等に生きる権利があり、未来の社会をつくる責任があります。より良い社会をつくるためには、法案を廃案にし、新法のための法整備に取り組みたい」 「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」の中村尚子副代表は「この法案は、児童福祉法の大改悪を含んでいます」と訴えました。 同法案には、障害種別ごとに設置されている障害児通園施設を統合したり、障害児通園施設への民間企業の参入に道を開いたりする関連法の改変が含まれています。 中村さんは「障害児施設の体系をまったく異なるものにするなど、今後の障害乳幼児療育の質量に大
自立支援法「延命」許されない/障害者団体が集会開く
「障害者自立支援法を廃案に！」「私たちは新法をつくるぞ！」―。三つの障害者団体でつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２５日、障害者自立支援法｢延命｣法案を廃案に追い込もうと、院内集会を開催しました。 １０・２９全国大フォーラムの太田修平事務局長は、同日予定されていた参院厚生労働委員会が開催されなくなったことにふれ、「運動があったからこその結果です。制度改革をすすめるために決してあきらめず、廃案に追い込むまで運動を続けよう｣と呼びかけました｡ 全視協の山城完治総務局長は、同法案で「同行援護」が盛り込まれ、視覚障害者の移動支援の点では前進するけど、応益負担の枠組みなど「悪法」の根本を正さない限り賛成できないと批判しました。 ＨＡＮＤＳ世田谷の男性は、「仲間の多くは収入がわずかで、利用料が取られないけど、法案には『応益負担』の仕組みが残っている」と指摘。「廃案にして、すべての障害者が地域
自立支援法/「延命」法案 廃案必ず/参院議員会館前 障害者ら決意
（写真）「私たち抜きで私たちのことを決めないで」とシュプレヒコールする障害者や関係者ら＝24日、参院議員会館前 障害者自立支援法「延命」法案の参議院での審議を前にした２４日、障害者とその家族らは、同法案の廃案を要請する議員要請に取り組むとともに、参院議員会館前で訴えました。 障害者自立支援法違憲訴訟の元原告家平悟さん（３９）は、現行法には「応益負担」と「障害程度区分」、「報酬単価」によって国の財政支出と制度利用を抑制する仕組みがあると指摘｡｢法案はこの仕組みをまったく変更していない｣と批判しました｡ 「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」の西田えみ子さんは、当事者も参加する国の障がい者制度改革推進会議が「四つの当面の課題」として難病など障害の範囲の見直しを求めていたにもかかわらず、同法案では１障害のみが追加されたにすぎないと批判。「自宅から出られずぎりぎりの生活をしている仲間たちが、安
「改正」法案の提出やめよ/自立支援法「延命だ」/障害者ら抗議の国会要請 - しんぶん赤旗
障害者自立支援法の「延命」につながる「改正」法案を急きょ、今国会に提出する動きが出ている中、全国の共同作業所でつくる、きょうされん（西村直理事長）は１６日、衆参両院の厚生労働委員会の委員に対し、同案の提出をやめるよう要請しました。 やまびこ第２作業所（東京都練馬区）の職員は、議員に対し「私たちの作業所では、妻の収入があるからと、いまだに１割負担を強いられている人がいます。生活はゆとりなく、どうにかやりくりしているようです」と実態を告発。「応益負担の仕組みを残した法案は、提出しないで」と訴えました。 自立支援法違憲訴訟の元原告の一人は「今回出されようとしている法案は、当事者ぬきでつくられた。前回の通常国会のときと同じことを繰り返そうとしている」と怒りをあらわにしました。 ３７歳の次男が重度の障害を持ち入所施設で暮らしている女性は「昨年１０月の大フォーラムで長妻昭厚生労働相（当時）が自立支援法
障害者熱く 大フォーラム/「あきらめないよ」
冷たい風が吹く中、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂は満場の参加者の熱気に包まれました。２９日、「今こそ進めよう！ 障害者制度改革 障害者自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに」をメーンスローガンに開催された全国大フォーラム。手作りのゼッケンや横断幕を手に全国各地から１万人を超える人たちが集まりました｡(岡素晴､西山綱男) 前日の雨は上がったものの、厳しい冷え込みの中のフォーラムとなりましたが、会場を埋め尽くした参加者は舞台上の仲間の発言などにさかんに拍手を送っていました。その後のデモ行進でも、元気にシュプレヒコールを唱和しながら歩いていました。 熊本市から参加した男性（５５）は「地方だとこんなに人が集まることがないので、やっぱり大きな集会になると、思いが集まって要求が強くなりますね」と感動したようす。一緒に参加した女性は「運動こそが一番という話を聞いて、息の長い、あきらめない運動が必要だ
自立支援法廃止 新法を/障害者の声生かせ 東京で１万人
「今こそ進めよう！障害者制度改革 自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに １０・２９全国大フォーラム」が２９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれました。主催は、日本障害者協議会や全日本ろうあ連盟などでつくる同実行委員会。「障害者制度改革をすすめるぞ」「私たちの手で新しい法律をつくるぞ」などの思いを胸に、全国から１万人以上が集まりました。 高橋議員が決意 ２００５年から毎年、原則１割の「応益負担」を押しつけてきた障害者自立支援法の廃止などを求めて開かれてきた同フォーラム。政府に同法廃止と当事者参加での新法制定を約束させ、国連の障害者権利条約の批准に向けた抜本的な法制度改革への流れをつくり出してきました。 しかし、政府与党内では、同法の延命を狙った法「改正」の動きもあります。 全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は主催者あいさつで、こうした“逆流”の動きにふれ、「自立支援法廃止と新法
障害者の声 新法に/国会議員に２００人が要請
日本障害者協議会(ＪＤ)や全日本ろうあ連盟などでつくる１０・２９全国大フォーラム実行委員会は２８日、国会議員要請を行いました。全国から２００人を超す人たちが参加しました。 要請に先立つ集会で、ＪＤの藤井克徳常務理事は「障害者自立支援法の一部『改正』法案をまた臨時国会に出そうという動きがある。“延命”が少しでも感じられるものであれば、私たち実行委員会は反対の立場をとる」と強調。「制度改革をすすめ、私たちで新法をつくろう。内容のあるものにするには、運動抜きではできない」と呼びかけました。 実行委員会を代表して、全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は「『私たち抜きで私たちのことを決めないで』と訴えて、私たち当事者の声を国会議員に届けましょう｣と手話で訴えました｡ 参加した日本脳外傷友の会の東川悦子理事長は「旧来の法体系の中では、高次脳機能障害のある人たちは救済されません。国会議員には、新法をつくる
人権・命守れ 運動さらに/自立支援法「延命」化を批判/障害者新制度へ当事者議論/きょうされん大会 - しんぶん赤旗
障害者の作業所やグループホームでつくる全国組織「きょうされん」の第３３回全国大会が２３日、福岡市で２日間の日程で始まりました。全国から集まった約２４００人の参加者を歓迎して、障害者とボランティアが、明るく元気な歌と踊りを披露。熱い掛け声が会場中に響きわたりました。 障害者問題は、この間の運動で新たな段階に入っています。障害者自立支援法違憲訴訟団と国との基本合意を踏まえ、政府内に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会で障害者施策を全体的に見直す議論が進んでいます。一方で自立支援法を「延命」させる改定案を再上程する動きがあります。 きょうされんの西村直理事長は、切り開いてきた前進を無駄にさせない今後の運動を呼びかけました。 藤井克徳常務理事が、障害者家族の介護状況と負担についての実態調査を報告。母親が介護を一手に引き受ける、６０歳以上の介護者が全体の半数以上を占めるなどの現状を紹介し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなハイク サービス終了のお知らせ