２度目の解雇も無効/米通信社 記者“原職復帰を”/東京地裁で判決
経済・金融情報を配信する通信社ブルームバーグ（本社・ニューヨーク）の東京支局の男性記者(５３)が２度にわたって解雇された裁判で２８日、東京地裁（鷹野旭裁判官）は解雇を無効とし、賃金の遅延損害金１６７万円の支払いを命じる判決を出しました。 ブルームバーグは「月に１本は編集局長賞級の記事を書く」など「業務改善計画（ＰＩＰ)｣と呼ばれる過剰ノルマを押しつけ、２０１０年４月、男性を自宅待機として会社から閉め出し､8月に｢ロックアウト解雇」（第１次解雇）しました。 男性は新聞労連・新聞通信合同ユニオンに加入。第１次解雇撤回裁判では、東京地裁判決（１２年１０月）、東京高裁判決（２０１３年４月）で解雇無効と賃金支払いが認められ、確定しました。 会社は高裁判決の１カ月前に、賃金を半減して倉庫番として復職させるという提案を行い、男性が記者としての復職を求めると、「配転命令違反」だといって、第２次解雇。第１次
資生堂裁判 一部勝訴/横浜地裁 原告全員の地位確認
（写真）裁判後の会見で「資生堂に謝ってほしい」と訴える、原告の池田さん（前列中央）と藤田弁護士（その左）ら＝１０日、横浜弁護士会館 全労連・全国一般神奈川地本アンフィニ分会の女性組合員７人が大手化粧品メーカー資生堂と派遣会社アンフィニを相手取り、地位確認などを求めた「非正規切り」裁判で１０日、横浜地裁（阿部正幸裁判長）は、原告全員のアンフィニ社員としての地位を認め、判決が確定するまでの賃金を毎月支払うことなどを認める判決を出しました。資生堂に対する請求はすべて棄却しました。 この日、６９の傍聴席に対して約１４０人が集まりました。「一部勝訴」の一報に支援者は、歓声と拍手を送りました。 判決後の報告集会で、池田和代原告団長（５８）は「アンフィニの社員としての地位があることは当たり前で、うれしいです。しかし、大企業・資生堂の免罪を許すわけにはいきません。全面解決まで頑張ります」と述べました。 原
北港観光バス解雇の原告が勝訴/賃金支払い命じる 大阪高裁
建交労（全日本建設交運一般労働組合）北港観光バス分会の安田博之書記長が、同社（大阪市）に対し解雇・「自然退職」扱いの撤回、未払い賃金の支払いなどを求めていた裁判の控訴審で大阪高裁は２３日、会社側の請求を棄却し、大阪地裁判決を維持する勝利判決を言い渡しました。 通勤途中の事故で休業した安田氏に対し、会社は休職期間が満了しても職場復帰の見込みがないことを口実に「自然退職」扱いで事実上解雇しました。 高裁は「休職命令の存在が認められない」「（休職期間満了時に）復職が可能な状態にあった」と認め、自然退職（解雇）を無効とし、解雇期間中の賃金支払いを命じました。 建交労運輸一般支部と北港観光バス分会は同日、会社に対し▽高裁判決に従い安田氏を職場復帰させ、就労させること▽解雇期間中の賃金支払い―を求め、団体交渉開催を申し入れました。 この問題をめぐっては２０１３年２月、大阪地裁が安田氏の請求を認める勝利
再任用拒否は裁量逸脱/東京地裁 元都立高教員への賠償命令
定年退職後の「再任用」で３年目の更新を拒否された元東京都立高校教員が損害賠償を求めた「杉浦再任用更新拒否裁判」で、東京地裁（古久保正人裁判長）は６日、被告東京都に対して、逸失利益と慰謝料の合計７０万円の賠償を命じる判決を出しました。 判決では、再任用合否にあたっての手続き上の問題を指摘。「推薦書」「面接評定票」の事実認識や評価は「著しく合理性、社会的相当性を欠く判断」などとし、「都教委には、裁量権の逸脱、乱用があり、本件再任用不合格は、国賠法上違法」としました。 原告の杉浦孝雄さん(６４)と原告訴訟代理人弁護士の牛久保秀樹氏らが記者会見｡その後､「杉浦先生の裁判を支援する会」が主催し、東京都内で報告集会を開きました。 牛久保氏は「職員会議での発言は、現場の教員として正当と認定し、校長の権限や学校運営を阻害したものといえないとしている。生徒との信頼関係を築いていた高校で勤務できなくなった精神
日航の退職強要は違法/最高裁 雇い止め無効は認めず/契約制客室乗務員裁判
日本航空でパワハラ・退職強要を受け、それを拒否したら雇い止めにされた契約制客室乗務員の女性（２９）＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝を職場復帰させるよう求めた裁判は、最高裁で、原告・被告双方の上告が棄却されたことが、４日までに分かりました。 日航とその管理職によるパワハラ・退職強要は違法だとして会社側に２０万円の損害賠償の支払いを命じるが、雇い止め無効は認めないとした東京高裁判決が確定しました。退職強要を繰り返した同一人物による雇い止めを容認するという不当な判断が是正されませんでした。 客室乗務員を契約社員として採用する制度は、労働組合の「空の安全を守れ」という声によって、「（重大犯罪のような）よほどのことがない限り３年後に正社員に切り替える」制度となっていました。 職場復帰裁判を支援する「ＪＡＬ契約制ＣＡを空にもどす会」は声明を発表し、「正社員ではありえない安易な雇い止めを認
大企業のリストラ支援批判/高橋議員が国の姿勢ただす
日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、安倍政権が国家戦略特区に「解雇特区」を盛り込まないとする一方で、判例を類型化した「雇用ガイドライン」を作るとしていることを示し、「ガイドラインに沿っていれば解雇できるなどというものではあってはならない」と述べました。 田村憲久厚労相は、交渉力の弱い労働者を守るのが労働法の観点だとして、「（解雇をめぐる）判例を乗り越えたルールはつくれない」と述べました。 高橋氏は、ソニー仙台の“追い出し部屋”といわれるキャリア支援室では、５８人中２９人が早期退職に追い込まれ、厚労省がパワハラの事例であげていることがそのまま行われている実態を示して、「こうしたリストラを進める企業を労働移動支援助成金の対象にするのか」とただしました。田村厚労相は「労働組合の同意がなければ（支援対象の）スキーム（枠組み）にのらない」と述べるにとどまりました。 高橋氏は、ソ
太田川学園の不当解雇/新宅さん勝利和解/広島地裁 解決金支払いも
広島市安佐南区の社会福祉法人三矢会の障害者支援施設「太田川学園」の不正を内部告発して不当配転の末に２０１２年２月末に不当解雇された事件で、広島地裁（山口格之裁判長）に職場復帰を求めていた新宅弘彦さん（５９）は８日、勝利和解を勝ち取りました。和解内容は（１）太田川学園は配転と解雇の意思表示を撤回する（２）新宅さんは太田川学園を退職する（３）太田川学園は新宅さんに解決金を支払う―というものです。 明るい太田川学園をつくり、新宅さんを職場にもどす会（尾野進会長）は和解後、広島弁護士会館で報告集会を開きました。 新宅さんは「職場復帰できなかったのは残念だが、１年半の裁判闘争を通して、単に一法人の非民主的な経営が問題というだけでなく、障害者福祉の向上促進に責任を持つべき行政の姿勢が問われていることが分かった。今後とも奮闘する」と決意を表明しました。 弁護団の池上忍弁護士は、（１）解雇理由である意思表
「個人事業主でなく労働者」/宅配ドライバー全面勝利/静岡地裁判決
生活協同組合ユーコープの宅配サービスを静岡県内で行っている２次下請け運送業者「カーゴスタッフ」に対して、業務委託契約（個人事業主扱い）で働くドライバーたちが「同社で働く労働者だと認めてほしい」などと訴えていた訴訟の判決が９日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は原告の訴えを全面的に認め、労働基準法上の労働者であるとしました。 ドライバーたちは「個人事業主」とされているために１日１０～１４時間働いても残業代不払い、社会保険未加入、有休休暇も取れない不安定雇用を強いられているとして２００９年５月に訴えをおこしました。カーゴスタッフ以外の県内同業他社のドライバーは全員が雇用契約者です。 判決では、「原告らが、被告に対し、雇用関係上の権利を有する地位にあることを確認する」と読み上げられました。 報告集会でドライバーの男性（４９）は、「勝ったことで終わりではない。これから労働者として安定した雇用条件を
郵便支店 期間社員の解雇無効/札幌地裁 賃金支払い命じる
郵便事業苫小牧支店（旧苫小牧郵便局）に期間社員として雇用され、２０１１年８月に解雇（雇い止め）された女性が日本郵便株式会社を相手どり、解雇無効と雇い止め以降の賃金支払いを求めていた裁判の判決が３０日、札幌地裁でありました。藤澤孝彦裁判官は日本郵政に解雇の無効と雇い止め以降の賃金の支払いなどを命じました。 原告の女性は、４年間、郵便事業苫小牧支店で郵便物の仕分け業務に従事していましたが、同じ職場のもう１人の女性とともに雇い止めされました。この女性も裁判を起こしましたが、訴えを棄却されています。 藤澤裁判官は判決理由で「期間雇用社員として雇用され、４年間、契約更新を繰り返してきた原告が、経営改善の必要上、人件費削減のために雇い止めされたことは許されない」とのべています。 裁判には同僚や支援者らが多数傍聴にかけつけ、勝利判決を喜び合いました。 報告集会で原告の女性は「職場に戻れるのは当たり前のこ
１１年 職場のたたかい/非正規切り はね返す
２０１１年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった１年間でした。非正規労働者が３４％を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労働者、労働組合のたたかいがすすみました。 大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工４人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。０８年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。 トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者７人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。 日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。 実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働
尊厳砕く解雇撤回を/日航パイロット訴訟 結審
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は１９日、東京地裁（渡邉弘裁判長）でパイロット原告団の訴訟が結審しました。判決は来年３月２９日の予定です。 原告の原昌一さん（５８）＝副操縦士＝が意見陳述。自衛隊員だった原さんは、自衛隊機パイロットの現役年齢が４０歳前後だったことから、６０歳の定年まで現役を続けられる民間航空会社に転職しました。防衛省と民間航空会社には、パイロットを「国家的財産」として有効活用するという合意があります。 原さんは、「技術と経験を生かして、安全運航をまっとうしてきた。会社は安全運航が必要だというなら、なぜベテランを解雇するのか。人間の尊厳を打ち砕く解雇だ」と訴えました。 原告代理人の船尾徹弁護士は、日航が解雇を強行した時点で史上最高の営業利益をあげており、稲盛和夫会長も「（解雇した）１６０名を残すことは不可能ではない」と発言し、今年度も東日本大震災の影響を
職場復帰 勝ち取った/千葉 会社側と和解/ソーラーシリコンテクノロジー労働者
千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー（ＳＳＴ）で、劣悪な労働条件の改善を求めて労働組合を結成したことから解雇された労働者１１人が２日、解雇を撤回させ、職場復帰することで会社側と和解しました。１１人はＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ＳＳＴ支部の組合員で、来年１月５日から復帰します。 組合員は「月２００時間働いても残業代はなし」「休日は月１回」など深刻な労働実態の改善、不払い残業代の支払いを求めて昨年５月、労働組合を結成。ＳＳＴはこれを敵視して同１０月、一方的に解雇通知を送付し、解雇を強行しました。 ＳＳＴは経営上の都合による「整理解雇」を主張しましたが、千葉地裁木更津支部は今年３月、「整理解雇」と認めず、解雇無効とする仮処分を出しました。これを受け組合と会社で解決に向けた交渉を続けていました。 ＳＳＴの手塚博文代表は、日本航空の稲盛和夫会長が創業した京セラの出身。同社は千葉県が出資
解雇無効の勝利判決/みくに工業訴訟 原告“次は復職”/長野地裁
長野県岡谷市の「みくに工業」による不当解雇撤回を求める裁判で、長野地方裁判所諏訪支部（下澤良太裁判官）は２９日、原告の宮坂資子（もとこ）さん（５３）には「雇用契約上の権利がある」として解雇無効を認定、同社に３７０万円の未払い賃金を支払うよう命じました。 宮坂さんは「たくさんの方のご厚意や、心温まるお力添えでここまで頑張れました。今後も団体交渉があるので、復職目指して頑張りたい」と喜びを語りました。 松村文夫弁護士は「原告の主張を全面的に認めた判決」と評価。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）長野地本の斉京信一執行委員長は「不当解雇で泣き寝入りしている労働者を激励する判決。早期に宮坂さんの復職を勝ち取りたい」としました。 訴状によると、みくに工業は２００９年８月、「経営難」を理由に希望退職を実施。応じなかった宮坂さんの解雇を決定しました。宮坂さんは、ＪＭＩＵに入り解雇撤回を求めましたが、１
日航の不当労働行為認定/都労委 争議権確立を妨害
日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、日航管財人の企業再生支援機構により、解雇撤回を求める争議権確立を妨害されたとして東京都労働委員会に救済を申し立てた事件で、都労委は３日、不当労働行為であると認定しました。日航に「行為を繰り返さない」と誓う謝罪文の掲示などを命令しました。 日航乗組とＣＣＵの両組合は昨年１１月、争議権確立の組合員投票を行っていましたが、支援機構幹部が「争議権を確立したら出資しない」とどう喝しました。これについて都労委は「組合員に対して威嚇的効果を与え、組合らの組織運営に影響を及ぼすものであり、組合らの運営に対する介入である」と認定しました。 不当労働行為の責任は、支援機構が管財人の任務を終了したことから、経営権と労働契約関係を継承した日航にあるとしています。 両組合は同日、厚労省内で会見。小川和廣日航乗組委員長は、「会社は重く受け止め、命令に従うべきだ
原告５教員逆転勝訴/近大泉州高校 不当解雇は無効/大阪高裁
「整理解雇」だといって、年齢が高い教員を解雇した近畿大学泉州高校（佐々木敏昭理事長、大阪府岸和田市）を相手どり、５人の教員が訴えていた裁判で、大阪高裁（岩田好二裁判長）は１５日、原告敗訴の１審判決を取り消し、解雇無効と地位確認を認める逆転勝利判決を出しました。 訴えていたのは、山本六彦さんら大阪私学教職員組合近大泉州分会の組合員です。 学園側は２００８年３月、「経営困難」を理由に７人の教員を「整理解雇」し、話し合いも拒否。大阪地裁堺支部は０９年１２月、人員の入れ替えが経費削減に効果があったと「整理解雇４要件」を満たしているとして、山本さんら４人の訴えを棄却する不当判決を出しました。 高裁判決は「整理解雇のような労働者側に重大な不利益を生ずる法的問題は、当事者が十分意思疎通を図り誠実に話し合うのがわが国社会の基本的なルール」と指摘。理事者側が「これを持とうとしなかったことには、手続きに相当性
整理解雇断罪に励み/ＳＳＴ社問題 仮処分勝利で集会
千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー社（手塚博文代表取締役）が労働組合員のみ１７人を「整理解雇」したのは無効とした千葉地裁木更津支部の仮処分決定を受け、「労組つぶしの不当解雇の撤回」を求めていたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）ＳＳＴ支部らが２９日、市内で「仮処分勝利決定報告・決起集会」を開きました。県内外の３６団体から１１０人の支援者が参加し、引き続き希望者全員の職場復帰などを求め、たたかう決意にあふれました。 生熊茂実ＪＭＩＵ委員長、本原康雄千葉県労働組合連合会事務局長が主催者あいさつ。藤野善夫弁護団長は経過報告で、３月末に出た仮処分決定が、整理解雇４要件（解雇の必要性、回避努力義務、人選基準の合理性、労使協議手続き）に反するとのＳＳＴ支部の主張を認め、解雇（昨年１０月）を「無効」、一審判決までの賃金仮払いを「命令」した内容だと強調しました。 地元支援者でつくる「ＳＳＴ社の
定年後の継続雇用拒否 法の趣旨に反する/二審も労働者勝利/大阪 津田電気計器の控訴棄却
継続雇用拒否は改正高齢者雇用安定法（高年法）に違反するとして津田電気計器（大阪府箕面市）の労働者が地位確認と賃金支払いを求めた裁判の控訴審判決が２５日、大阪高裁であり、岩田好二裁判長は、会社側の控訴を棄却し労働者勝利の判決を言い渡しました。 満６０歳定年後の雇用継続を会社に求め、訴えていたのは、全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）津田電気計器支部組合役員の岡田茂さん。一審判決は、地位確認を認め、未払い賃金の支払いを命じましたが、会社側が控訴していました。 判決は、会社の高年法による継続雇用制度における選定基準の査定が恣意（しい）的であることを理由として、会社による一審原告（岡田さん）の継続雇用拒否が権利の乱用にあたり違法と判断し、従業員としての地位確認と賃金支払いを命じました。 判決後、岡田さんと弁護団、ＪＭＩＵ津田電気計器支部は声明を発表。「地裁に続き、高裁でも、選定基準を恣意的に運用した
再雇用中の解雇無効/京都地裁 ６２歳男性の訴え認める
６０歳の定年退職後に再雇用されたものの上限年齢に達する前に雇い止めされた男性が、雇用契約の更新を求めていた訴訟で２６日、京都地裁（大島眞一裁判官)は､雇い止めは無効で「労働契約上の権利を有する地位にある」と原告の主張を認める判決を下しました。 提訴していたのは京都府向日市の倉庫会社に勤めていた小牧明さん（６２）で、２００８年６月の定年後、改正高年齢者雇用安定法に基づき同社がつくった制度で再雇用されました。１年ごとの契約で、小牧さんの場合、６４歳まででしたが、会社側は２年目の更新時にリーマン・ショック後の不況を理由に雇い止めしました。 判決は、同社の就業規則が「一定の基準を満たす者については『再雇用する』と明記し、同じ基準により反復更新する」としており、「６４歳に達するまで雇用が継続されるとの合理的期待があった」と認定。会社側が雇い止め回避の努力を尽くしておらず「解雇権の乱用に当たり無効」と
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