南シナ海安定化へ協議続く/行動規範の早期策定を再確認/中国とＡＳＥＡＮ 埋め立て依然対立
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が３、４の両日、北京で高官協議を開き、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を早期に策定すると改めて確認しました。南シナ海での岩礁埋め立てをめぐる対立が激しさを増し、依然として緊張が緩和しない一方、安定化を目指す地道な協議が続いています。（面川誠) 共同議長を務めた中国の劉振民外務次官とタイのノパドン外務次官補は４日の共同会見で、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を全面的、実効的に履行すべきだとそれぞれ強調。劉氏は、海洋協力のための海上捜索救助ホットラインや、偶発的な軍事衝突の回避を目的とする各国外務高官間のホットラインを早期に設置することで合意したと述べました。 ノパドン氏は「ＣＯＣ策定は各国間の相互信頼を強化し、偶発的な事件を回避することが目的で、２国間の紛争を解決するものではない」と指摘。ＣＯＣを締結すれば、領有権争いが未解決のままでも、南シナ海の平和と安定は図れる
南シナ海 共同パトロール提案/軍事衝突の防止へ/インドネシア国防相
インドネシアのリャミザルド国防相は５月３０日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と中国などが南シナ海で「平和的な目的の共同パトロール」を実施することを提案しました。偶発的な軍事衝突を防止することが目的です。（面川誠） 南シナ海の島しょをめぐっては、ＡＳＥＡＮ加盟国のうちフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの４カ国と中国が、一部あるいは全域の領有権を主張。中国は最近、岩礁埋め立てと人工島の建設を加速させています。 リャミザルド氏は共同平和パトロールについて、「われわれが共通して直面している現実の脅威と課題の解決策を見いだす」ための一環であり、「地域の平和と安定を促進するために重要かつ不可欠のものだ」と強調しました。 ＡＳＥＡＮと中国が２００２年に合意した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）は、「武力による威嚇と武力の行使によらない紛争解決」「紛
インドネシア大統領 「平和で安全な海域に」/インド洋・太平洋「海洋国家構想」提唱/東アジア首脳会議
【ネピドー＝松本眞志】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、１３日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた東アジア首脳会議で自身が主張する「海洋国家構想」を提唱しました。ジョコ氏は今年７月に行われたインドネシア大統領選挙から同構想について言及。国際的な公式会議で体系的に明らかにしたのは初めてです。 ジョコ氏は「インド洋と太平洋を世界貿易のために平和で安全な海域にすることが必要であり、天然資源の収奪、領有権紛争、海洋支配の場にしてはならない」と強調。インドネシアをインド洋と太平洋を結ぶ軸となる「海洋国家」と位置づけました。 ジョコ氏は、海洋国家構想の五つの柱として、(1)南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の完全履行と南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期策定(2)海洋資源の維持・管理(3)ジャワ島での海洋インフラの優先的開発、海港や事業遂行のためのネットワークの設立、造船業と海洋観光の開発(4)漁業の違法操
南シナ海問題/ＡＳＥＡＮ＋中国首脳会議/早期妥結を表明
【ネピドー＝伊藤寿庸】ミャンマーの首都ネピドーで１３日開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の首脳会議では、中国と一部のＡＳＥＡＮ加盟国との間に領有権を含む海洋紛争が存在する南シナ海問題について協議しました。中国とＡＳＥＡＮが２００２年に調印した「南シナ海の当事国の行動に関する宣言」（ＤＯＣ）の全面的かつ効果的な実施を進め、法的拘束力をもつ「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）で早期に妥結する考えを改めて表明しました。 中国通信が報じた同会議の議長声明でうたわれたものです。 それによると、紛争当事国が１９８２年の「国連海洋法条約」を含む国際法の公認の原則に基づき、話し合いと交渉を通じて紛争の平和的解決をはかる、武力行使や武力脅迫を行わず、紛争の複雑化や激化につながるような行動を自制する、などＤＯＣで合意した原則を確認しました。 また８月の「ＡＳＥＡＮ＋中国」外相会議で合意した、ＣＯＣの早期
ホットライン開設合意/中国・ＡＳＥＡＮ高官協議
【ハノイ＝松本眞志】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２８、２９の両日、バンコクでの高官協議で、関係国が領有権を争う南シナ海問題に関連して、中国とＡＳＥＡＮ加盟国の高官の間のホットライン開設で合意しました。信頼醸成措置の一環として緊急事態や海難事故の捜索・救助活動に対処します。 高官協議ではまた、南シナ海の行動規範（ＤＯＣ）策定に向けて、両者の共通認識をまとめた第１弾のリストで合意。同リストは、南シナ海問題にかんする基本原則を含み、法的拘束力をもつ将来の行動規範の「根幹」になるとされます。今後、第２弾のリストも作成する予定。 ＡＳＥＡＮ側は、第２弾には紛争予防措置や紛争解決メカニズムを盛り込み、行動規範の早期策定につなげたいとしています。しかし、中国側は「段階的に進める必要がある」として、早期策定には慎重な姿勢を示しています。
日中韓が“不戦条約”歓迎/ＡＳＥＡＮ＋３外相会議 議長声明で表明
９日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)プラス３（日中韓）外相会議で、日中韓３国の外相がインドネシア提案の“不戦条約”案である「インド・太平洋友好協力条約」構想に歓迎の意を表明していたことが分かりました。 同条約構想は、東アジア首脳会議に参加するＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓米ロなど計１８カ国が、互いに武力行使放棄の法的義務を負うというものです。 構想の基礎となっているのは、２０１１年の東アジア首脳会議で採択された「バリ宣言」で、「他国に対する武力による威嚇あるいは武力行使の放棄」を明記しています。 ９日のＡＳＥＡＮプラス３外相会議後に発表された議長声明は、各国外相が「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と２０１１年の互恵関係に関する東アジア首脳会議宣言（バリ宣言）の精神を発展させたインド・太平洋地域における友好協力条約を提案するインドネシアの努力を歓迎する」として
アジア・太平洋に「不戦条約」/ＡＳＥＡＮが提唱 永続的平和・恒久的友好へ
【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、８日からミャンマーの首都ネピドーで開催されていた外相会議と一連の関連会合で、武力行使を放棄した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）型の「不戦条約」を、ＡＳＥＡＮが中心となってアジア・太平洋地域でつくり上げることを呼び掛けました。 ８日の外相会議が採択した共同声明は、「ＴＡＣに含まれている諸原則に立脚した、ＴＡＣに類似した条約など地域的枠組みの可能性を探求する」と明記。ＡＳＥＡＮ１０カ国、米中日など計２６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加した１０日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明は、「ＡＲＦ参加国が（アジア・太平洋）地域諸国の間の永続的な平和と恒久的な友好、協力を促進する指導的な行動規範として、ＴＡＣの目的と原則を堅持する」ことを強調しました。 ＡＳＥＡＮ外相共同声明は、インドネシアが提案している「インド洋・太平洋地域に
ＡＳＥＡＮの「不戦条約」提唱/背景に日中対立も
【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は８日の外相会議から１０日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）までの一連の会合で、アジア・太平洋地域での「不戦条約」の締結、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期締結を提唱しました。領有権争いなどの海洋権益紛争が偶発的な軍事衝突につながりかねないという危機感から、ＡＳＥＡＮは緊張激化を回避する具体的な行動を急いでいます。 ＡＳＥＡＮが提唱するアジア・太平洋地域での「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）型」不戦条約の対象国は、ＡＳＥＡＮ１０カ国に加えて、米国、中国、日本、インドなどのアジア・太平洋諸国を含みます。条約提唱の背景には日本と中国の対立もあります。 ８日のＡＳＥＡＮ外相共同声明は「ＴＡＣ型」不戦条約の具体案として、インドネシア提案の「インド・太平洋地域における友好協力条約」を挙げています。昨年５月、インドネシアのマルティ外相は、
ＡＳＥＡＮ外相会議/“緊張激化の行動自制を”/議長声明で協議が続く
【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】当地で開催中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は８日午後、全体会合を開き、２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体設立の問題や南シナ海問題、地域的な問題などが話し合われました。 外相会議終了後に発表されるはずの「議長声明」は、最終的な文面について会議終了後も事務レベルの協議が続き、９日午後の時点でも発表されていません。 焦点のひとつである南シナ海問題では、フィリピンが、紛争海域での緊張を高めるすべての行為を直ちに「凍結する」とともに、最終的に国際的な仲裁を仰ぐとの「３段階」案を提起。ベトナムのファム・ビン・ミン外相は、中国がベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に不法に石油掘削装置（リグ）を設置したことについて、「国際法の深刻な侵害であり、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に逆行する」などと厳しく批判しました。この問題をめぐっては、さまざまな意見が出されました。 イ
ＡＳＥＡＮ外相会議が開幕/南シナ海緊張緩和などテーマに/ミャンマー大統領 「非同盟推進を」
【ネピドー＝伊藤寿庸、松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議を含む一連の会議が８日から３日間の日程で、議長国ミャンマーの首都ネピドーで始まりました。南シナ海での緊張緩和など地域の平和、２０１５年末のＡＳＥＡＮ共同体づくりなどが主要なテーマ。１０日にはＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、米国、中国、韓国、北朝鮮など計２６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する外相級のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれます。 ８日の開会式で、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、南シナ海問題を含む最近の世界情勢に深刻な懸念を表明。ＡＳＥＡＮ主導の地域枠組みの強化を主張し、「非同盟政策を推進し、紛争や意見の相違は平和的に解決すべきだ」と訴えました。 また、「この地域の新たな地域的政治・安全保障機構の再構築において、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が将来のＡＳＥＡＮの活動の基本文書であり続ける必要がある」と指摘。
戦争放棄 “東アジア全域に”/ＡＳＥＡＮ特別高官協議/地域秩序構築への一歩
【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６月２７、２８の両日、ベトナムの首都ハノイで特別高官協議（次官級）を開き、戦争放棄などＡＳＥＡＮの原則をさらに広範囲な東アジア諸国全体に拡大する努力を強めることを確認しました。 ベトナム国営通信などの報道によると高官協議は、安全保障環境が「急激かつ複雑に変化している」とした上で、領有権紛争などが武力衝突に至らないようにするために「（東アジア）地域全体の行動規範」をつくることを目指すことで合意しました。 ベトナム代表団長のファム・クアン・ビン外務次官は、南シナ海での領有権紛争に言及した上で、武力行使に反対すると表明。「これが国際関係に関するＡＳＥＡＮの重要な原則だ。いかなる武力行使も、武力による威嚇も排除すべきだ」と強調しました。 今回の協議は今年５月にミャンマーの首都ネピドーで開かれたＡＳＥＡＮ外相会議で決められたもの。ＡＳＥＡＮが中心
「東アジア不戦条約を」/インドネシア外相 各国に提唱
【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのマルティ外相は７日、ジャカルタで行った年頭外交講演で、東アジア地域の国々が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と同じように「武力行使放棄」の条約を締結するよう改めて呼び掛けました。 「東シナ海や朝鮮半島で続く緊張は、東アジア諸国においても信頼促進と紛争の平和的、外交的解決の必要性を示した」と指摘し、「武力行使放棄」条約の必要性を訴えています。 マルティ氏は東アジア・太平洋地域で「緊張の高まりと不安定の増大の兆候が見られる」と懸念を表明。「一方的なやり方で紛争を解決したがる兆候」を指摘し、「信頼の欠如」から「戦略的信頼」への転換と、「領有権紛争の解決方法として武力行使を放棄すること」の重要性を強調しました。 同氏は、今年が２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体設立の「最終直線コース」になるとした上で、「東南アジアの経験は、共同体建設であれ、紛争防止で
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