菅首相「安心と希望に満ちた日本を」衆院選の勝利へ決意示す | NHKニュース
秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換で「新型コロナを乗り越え、安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、勝利に向けた決意を示しました。 菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換を続けていて、10日は九州・沖縄地方の8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いの中で政治空白は許さない覚悟で、この10か月、国民の命と暮らしを守ることを常に最優先に、ひたすら走り続けてきた」と述べました。 そのうえで「秋までには衆議院選挙がある。新型コロナを乗り越え、古きよき伝統を守りながら、変えるべきは思い切って変える。そして国を前に進めることができるのは自民党だと確信している。安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、衆議院選挙での勝利に向けた決意を示しました。 一方、意見交換では新型コロナウイル
「トランプ大統領」誕生 - 山猫日記
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
自民党の選挙当日の新聞広告は選挙犯罪ではないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
参議院選挙「究極の選択」～「暴走族」に託すか、「無免許運転」に賭けるか - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「アベノミクスは失敗していないが、道半ばです」 果たしてそうでしょうか・・・。 アベノミクスがスタートした2012年末時点では「大胆な金融緩和」によって無用な円高圧力を取り除くことは、優先順位の高い政策だった。 しかし、それから3年半が経過した今、「マイナス金利付き量的・質的緩和」は破滅的経済政策になっている。 世の中は無常であり、3年半前に正しかった政策が、ずっと正しい政策であり続けることはない。 高速道路を80キロで走行することは安全運転だが、一般道に下りてからも80キロで走り続けることが安全運転でなく暴走になるのと同じ。 アベノミクスは道半ばではなく、時代に合わない間違った政策になっている。 アベノミクスを力強く推
【拡散】安倍首相「選挙のためだったら何でもする政党に負けてはいけない」⇒ 日テレのテロップ『安倍首相 “選挙のためだったら何でもする”』と改変 ⇒ 批判殺到（キャプあり） ／ 正義の見方
215 【拡散】安倍首相「選挙のためだったら何でもする政党に負けてはいけない」⇒ 日テレのテロップ『安倍首相 “選挙のためだったら何でもする”』と改変 ⇒ 批判殺到（キャプあり） 2016年03月13日13:36 カテゴリ 日本テレビ http://www.honmotakeshi.com/archives/48078158.html【拡散】安倍首相「選挙のためだったら何でもする政党に負けてはいけない」⇒ 日テレのテロップ『安倍首相 “選挙のためだったら何でもする”』と改変 ⇒ 批判殺到（キャプあり） ブログランキングに参加中 372: 日出づる処の名無し 2016/03/13(日) 12:30:06.91 ID:xEDPB77A.net応援団は相変わらずMADを作成しているようで・・・ ***@*** 50分50分前 これさ、安倍首相が言ってるみたいに思ったけど、 実際は「選挙のためだ
「制限選挙」考
日本には日本の、世界各国にはそれぞれの選挙事情がある。議会制国家といえども、形態はさまざまだ。 イギリスの小選挙区制、ドイツの5%条項、最近注目の度合いが高まったギリシャの選挙では、第一党へのボーナス配分があるのだという。ドイツは切捨て主義、ギリシャはオマケ主義である（切捨ても併用）。わかりやすすぎて思わず笑ってしまうが、それぞれの国にはそれなりの背景がきっとあるのだろう。 現在は解消の方向らしいのだが、フランスの場合、国民議会と地方議会、または首長などとの掛け持ちが許されている。公職にとどまったまま別の公職への立候補も可能であるようだ。ミッテランと大統領の座を争ったシラクは、パリ市長のまま立候補し、ミッテランに二度敗れても、パリ市長のままであった。 この大統領の選出方法も個性ゆたか。アメリカの「州別総取り方式による代理人選挙」というのは（日本人からすれば）じつにわかりにくい。ごく一部の州
16歳に選挙権「若者も社会も変わる」オーストリアの決断 - Yahoo!ニュース
2015年6月に可決、成立した改正公職選挙法で、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、約240万人が新たに有権者として加わる。若者の声が政治に反映される一方で、政治や選挙への関心をどう高めるのかなどの課題もある。だが世界に目を向ければ、18歳から選挙権を認めている国は多く、さらに引き下げる動きもある。8年前に国政選挙で16歳に選挙権を引き下げたオーストリアでは、10代の投票率は上昇、さらに、若者たちは20代になっても積極的に政治参加を続けているという。(Yahoo!ニュース編集部) オーストリアが選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げたのは2007年のことだ。きっかけは、投票率の低下だった。だが、当時、選挙権年齢を16歳に引き下げることに対しては、政治的判断力の未熟さを危惧する声も強く、国を挙げて大規模な調査を実施することになった。 調査検討チームの中心人物が、グラーツ大学で政治
投票率が上がることが正義なのか？ --- 選挙ドットコム
（編集部より）選挙ドットコムの人気連載「小池みきの下から選挙入門」からの転載です。 「浜畑議員のSMクラブの飲食代について本人に直接説明を求めましたところ、この通り、政治活動費には一切計上していないことがわかりました」 ――『民王』4話「盟友」より 歴戦の選挙プランナー・三浦博史氏の話には、“選管の神様”こと小島氏の話とはまた違う納得や驚きがあった。私が一番驚いたのは、「投票率を上げることが正義というわけではない」という話である。 【三浦氏】 「日本では『投票率を上げなきゃいけない』ってやたら言われるでしょ。でも僕はちょっと意見が違ってね。投票率の高い国が、必ずしも民主主義的に優れた国だとは言い切れないと思っています」 【小池】 「え……どういう意味なんでしょうか？ 投票率は高い方がいいに決まっていますよね？」 【三浦氏】 「小池さんが、生まれてから一度も、自分の住んでいる街に不満を持った
ノルウェーでは選挙中、小学生が宿題で政治家に問う。「あなたの政党は難民のために何をするの？」（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノルウェーの選挙の現場には、子どもがいるノルウェーでの9月の地方選挙を連日取材していて、驚いたことがあった。それは、小学生が至るところにいたからだ。 選挙期間中、首都オスロの大通りでは、各政党がカラフルで可愛い「選挙小屋」の前に立ち、PR活動をする。そこで一番わいわいと楽しそうにしていたのは、大人よりも、小学生だった。 ハフィントンポスト「日本とは違う、なぜノルウェー選挙運動は「祭り」のように楽しい？」 12才が、政治的な質問をするメモでいっぱいの質問票 Photo:Asaki Abumi小学生は、授業の課題として、先生が用意した質問票を手渡され、グループごとに、各政党の選挙小屋を順番に回る。筆者が出会った子どもたちは12才だった。真剣に話を聞いて、答えをメモする。先生は引率しておらず、子どもたちは自由に会話をしていた。 アーナ・ソールバルグ現首相が党首でもある保守党の選挙小屋にいた12才
18歳への有権者教育とは何か？
「18歳選挙権」が国会で可決しました。 まず成人年齢を18歳に「引き下げ」るとして、議論としては（１）民事上の成年扱い、（２）刑事上の成年扱い、（３）公職選挙法による選挙権の付与、（４）国民投票における選挙権の付与、という４つの要素の全体を考えて制度変更をすべきだと思います。その点で、今回の動きとしては、（４）が先行し、その結果（３）も法改正が成立したところで、（１）と（２）をどうしたらいいのか――そんな議論の順番になっています。 これ自体がおかしな話であるわけですが、現在は公職選挙法の改正によって、次回の国政選挙（正確に言うと改正後１年を経た以降の選挙）からは、18歳以上に選挙権が付与されることが決定しています。 これを受けて、例えば菅官房長官は「政府としても、各選挙管理委員会や学校現場等と連携し、新たに選挙権を得る高校生や大学生を中心に周知・啓発に取り組むとともに、主権者教育を一層推進
大選挙区制のすすめ --- 井本 省吾
先日、元農林水産省の官僚で、現在キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹をしている山下一仁氏の講演「TPP交渉の行方と農業」を聴いた。山下氏は、政治家や農協団体との癒着体制のもと非効率な農政を続ける農水省への不満から同省を去った、元改革派官僚として有名だ。 講演ではTPP交渉の現状と行方を分析するとともに、あるべき農政改革の方向を説いており、学ぶ点、共感する点が多かった。 それにしても全中にメスは入ったものの農協改革は道半ばで、農業の岩盤規制は容易に崩れない。なぜなのだろうか、と会場から疑問の声が上がった。これに対して、山下氏は「大きな壁の1つに小選挙区制がある」と答えた。 小選挙区制では（大選挙区や中選挙区以上に）少しでもまとまった票が欲しい。たとえ100票でも対立候補にそれが回ると、差は200票になり、僅差でも落選してしまう。だから、まとまっていそうな組織票には反対しづらいのだろう 組織
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
都知事選の「収穫」を考える --- 江鳩 竜也
都知事選挙の結果が出て、様々な論説も出ている。肯定的な意見もあれば、否定的な意見もある。今回は“中の人”と呼ばれる、選挙対策事務所の内部の人々が各々の感想を吐露していたりもする。“選挙”が終われば、大体こんな感じの、評論が行われるわけである。 確かに、評論家と言われる人々は、問題点を指摘して批判的に論評を加えるのが仕事であったりするから致し方がない。それはそれとして……。 私はそうした風潮が少し物悲しい。というのも、“選挙”とは将来のリーダーに“未来を託す”ものであるはずだからだ。ネガティブに考えるのではなく、何らかのポジティブな点を考えてみたい。でないとすると、私たちが暮らす社会って、ちょっと暗くないですか？ そこで今回の都知事選挙である（実は私は都民ではないのだが……）。 私が考える、「今回の都知事選の良かった点」は、多種多様な人材が出馬したことだ。政治思想的には右から左まで（このよう
【主張】都知事選 「脱原発」ムードの敗北だ 五輪や福祉への対応を急げ - MSN産経ニュース
「脱原発」を掲げたムード選挙は敗れた。 東京都知事選で、自民党など与党が支援した舛添要一元厚生労働相が細川護煕元首相らを抑えて初当選した。 舛添氏は「東京を世界一の街にする」と語った。６年後の東京五輪の準備をはじめ、災害に強いまちづくりなど、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。 この選挙で特筆すべきは、「脱原発」を最大かつ単一の争点にしようと、細川氏がいぜん国民に人気の高い小泉純一郎元首相と連携して訴えたものの、広く浸透させることはできなかったということである。 ≪都民は「劇場型」乗らず≫ 有権者が景気・雇用や社会保障など都政の諸課題を幅広くとらえて判断したことは、選挙結果が如実に示していよう。 ２人の元首相が巻き起こそうとした劇場型選挙に都民は乗らなかった。国政と都政の課題の違いを見きわめ、冷静な選択が行われたと評価できる。 出馬にあたり、細川氏は「原発問題は知事としてやりがいのあ
NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が３日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。 ■演説で歴史・憲法観の持論展開 百田氏はこの日、都内３カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。 ＮＨＫの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。ＮＨＫ経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。 朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「１９３８
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参院選制度改革 人口減見据えた論議を深めよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【常識と非常識の座標】vol.08 広がってほしいけれど、広がりそうもない「選挙カーを使わない」という選挙戦術 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
衆院１票の格差 違憲状態判決に気を緩めるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）