他人事ではないシャープの苦悩 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年08月03日10:00 カテゴリ経営日本経済 他人事ではないシャープの苦悩 今、私は株価ボードを見ながらこのブログを書いています。東京時間の金曜日朝の寄り付きで何よりも注目されたのが家電三社の株価。日経新聞では御三家（パナソニック、ソニー、シャープ）についてその回復具合のニュアンスをパナが○、ソニーを△、シャープが×というぐらいの尺度の記事にしています。今日は相場の地合いが悪いこともありますが、10時00分現在でパナが-3.4％、ソニーが-6.8％、シャープは-27.7％と日経新聞の評価通りの下げ方になっています。もっともパナは業績回復途上にあるため、今日、これだけ下げている理由は別のところに理由があります。 さて、ソニーとシャープの下げは醜いという表現が一番正しいと思います。そのシャープ、毎日新聞には奥田隆司社長が「液晶からの一本足打法からの脱却を狙う」とあります。私は過去10
落日の経営者の想い : 外から見る日本、見られる日本人
2012年07月09日10:00 カテゴリ日本経済経営 落日の経営者の想い 日経電子版で7月第一週によく読まれた記事ランキングで一位になったのが「さらばパナソニック、知られざるカリスマの胸中」と題された偉大なる経営者、パナソニックの中村邦夫氏の長文記事。同社に於ける氏のトップ在任中の手腕、そして業績回復、更には今年3月、再び最悪の決算を余儀なくされた社内からの中村氏復活の期待の声が高まるものの固辞し続け、6月の株主総会で役員を退きました。 本来、最後の晴れ舞台になるべき株主総会で巨額赤字に対する謝罪で頭を下げざるを得なかった中村氏の無念さが聞こえてきそうであります。 ではパナソニックがなぜここまでの苦境に追いやられたか、中村氏本人の弁として遅すぎた「テレビに対する経営判断の誤り」であり深く悔やんでいます。特にパナソニックの場合、プラズマに精力を注ぎ、途中から液晶にも参加するという苦渋の選択
日本の製造業 成長市場の攻略で巻き返しを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の製造業 成長市場の攻略で巻き返しを（6月6日付・読売社説） 日本の製造業は、厳しい試練に直面している。競争力を回復する戦略の練り直しが急務だ。 政府は今年のものづくり白書をまとめ、「技術で勝って事業で負ける」という製造業の現状と課題を分析した。 パナソニック、ソニー、シャープは、テレビの不振で過去最大の赤字を計上し、半導体のエルピーダメモリは経営危機に陥った。自動車各社も世界最大の中国市場で欧米メーカーに出遅れている。 超円高が逆風となり、「お家芸」だった製造業が、ほぼ総崩れという深刻な状況だ。 なぜ、日本企業の競争力は急速に低下したのだろうか。 白書が指摘している通り、「国際的な構造変化への対応が遅れた」のが主因である。 日本企業のこれまでの強みは、製品の企画・開発から製造まで一貫して取り組む体制だった。 ところが、今では、新興国企業も低コストで大量生産が可能になり、競争力を強化し
中国にも追い越されそうなスマートTV : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年05月29日12:30 中国にも追い越されそうなスマートTV カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 開発やマーケティングでなにに焦点を当てるかが非常に重要になってきている時代です。液晶テレビは、技術神話が暴走し、迷走した結果がどうなるかをまざまざと見せつけた教訓です。画質や個別の機能のイノベーションの足し算で競争力やテレビの価値が高まると錯覚してしまったのが、結局は価値向上につながらず価格競争に巻き込まれてしまいました。そして競争に敗れたのです。その液晶テレビはインターネットと融合したスマートTVの時代へと移ろうとし始めてきています。 そのスマートTVでちょっと衝撃的なニュースがありました。中国のTCLは、すでにアンドロイド搭載のテレビを発売していますが、そのTCLのスマートTVをIKEAが「UPPLEVA」のブランドでもうすぐ売
「日本の技術力」というものの捉え方を考える：THE SHOW MUST GO ON：オルタナティブ・ブログ
この話は凄く深いのは誰もが認めるところだとは思うのですが、たとえば実装レベルあるいは実用化レベルでの標準化の話と、何かしらの根っこのところで標準化への関与度合いの話を混同するととてもわかりにくくなってしまうと思うんです。例えていうと、前者はDe Facto Standardの話が入り込んでくる事が散見されるし、後者は国際機関や業界機関の中での活動の話という側面が強くなるわけです。特に後者においては（色んな人が嫌がるだろうけれど）政府機関やそれに類する組織の、その業界や領域での力の入れ方や入り方、根本的なところでの思惑、そこでの実際の声の大きさ、過去から今までの資金面と人を含めた貢献度合い、そしてロビイングに関わる人々の動きなどが絡んできて、しかもそれらの多くが（間接的なところまで含めて）関係者以外から非常に見えにくいという前提を忘れるべきでは無いと思うんですよ。つまり良いものが世界標準にな
医療機器ビジネス 技術ある中小が欧米に勝てない理由
政府は「新成長戦略」で先端医療機器産業の育成を掲げる。中小メーカーも、高齢化で市場の拡大が見込まれる医療機器産業に熱い視線を送る。だが、国内市場で売り上げを伸ばすのは欧米メーカーだ。成功するかどうかは医師や患者がほしいと思う機器を生み出せるかにかかっている。 技術に固執するあまり、市場が求める製品が出せずにいる家電メーカーの二の舞になってはいけない。 2月21日、福島県郡山市で県などが主催する医療機器の大規模展示会「メディカルクリエーションふくしま2011」が開催された。過去最大150の企業と団体が出展し、約6割は県外の中小メーカー。ブースの数に限りがあったため、出展を断らざるを得なかった。 福島県には内視鏡メーカーのオリンパスや世界最大の医療機器メーカー、ジョンソン・エンド・ジョンソンの国内生産拠点がある。精密加工や電子機器を得意とする多くの中小メーカーが、取引先拡大のため参加した。 3
ガチャ廃止表明 急成長ソーシャルゲーム、冷水 - MSN産経ニュース
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とグリーのソーシャルゲーム大手２社が９日、大きな収益源だったソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリート（コンプ）ガチャ」の廃止を相次いで表明した。事業モデルの大幅な変更に伴う業績への影響は避けられず、ＤｅＮＡは同日の決算発表で、平成２５年３月期の業績見通しの公表を見送った。順調に成長していたソーシャルゲーム界の「２強」に急ブレーキがかかった。 ９日の２４年３月期連結決算の発表で、コンプガチャの廃止による今後の業績への影響について、ＤｅＮＡの守安功社長は「インパクトを見積もることができない」と説明。通期の見通しを公表しなかった。２４年３月期は増収増益だったが、コンプガチャの廃止は収益の圧迫要因だ。 ＤｅＮＡを上回る好業績が見込まれていたグリーも同じだ。市場では、業績の先行きへの不透明感が増したことから、両社株が値下がりし、時価総額は連休明けの３日間で、あわせ
うそをうそと見抜けないと今を生きるのは難しい／データよりも常識にもとづいてモノを言う人たち - デマこい！
新入社員に「社会人なら日経新聞を読め」と説教するおっさんは多い。が、これは「紙面の主張をコピペできるようになれ」という意味ではない。新聞は資格試験の教科書ではないし、丸暗記なんて無意味だ。私たちは観測と検証にもとづいて思考するべきで、誰かの主張を鵜呑みにしてはいけない。 「日本は輸出の国」 「円高は悪、円安が日本を救う」 ……などの「世間の常識」にも、いちどは疑いの目を向けてみたい。 ◆ 日経新聞が吠えている。 11年度、３年ぶり貿易赤字 過去最大の4.4兆円に http://s.nikkei.com/JcEv8w 「赤字」という言葉を聞くとドキリとするけれど、貿易赤字とは「輸入品のほうが輸出品よりも多かったですよ」という意味でしかない。円高により日本人の購買力が上昇しているのだから、輸入の割合が増えるのは当然だ。燃料や素材を円高のうちに買い貯めておこうとする企業も多いはずだ。貿易収支は、
焦点：米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
９月１９日、米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。写真は８月、ワルシャワで撮影（２０１１年 ロイター/Kacper Pempel） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。 同国では景気後退（リセッション）観測が浮上、政治不信も高まっている。 市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。 債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオマネジャー、スコット・マザー氏は「（日本と同じような）方向に向かっていると
「日本が成長できない」は嘘 シンガポール知恵の七柱
人口が東京都の半分にも満たないシンガポールは、世界中からヒト・モノ・カネを集め、 一人当たりのGDP額で日本を抜き、アジア1位に躍り出ようとしている。 成長の起点となったのは、より豊かな生活の質を追い求める明確な国家ビジョンだ。 日本にも、まだまだ潜在力はある。諦めるのは早い。 東日本大震災からの復興に向けて、政府の復興構想会議が6月末に「復興への提言～悲惨のなかの希望～」をまとめた。その中に、こんな一節がある。 「震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速化するおそれがあり、国内の立地環境の改善が急務である。被災地の復興とともに、日本経済の再生に同時並行で取り組む必要がある」 まさに正しい指摘である。被災地の復旧・復興を進めるには日本経済全体を同時に立て直さなければならない。そのためにはまず、グランドデザイン、ビジョンが必要だ。復興構想会議の大きな役割の一つは
スマホで３Ｇ回線パンク寸前 携帯各社、データ料定額見直しも - MSN産経ニュース
大量のデータをやりとりするスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及で、第３世代携帯電話（３Ｇ）の回線が数年内にもパンクする恐れが出てきた。米国ではデータ通信料の「定額制」を見直す動きが出ており、国内の携帯各社もこの問題への対応を迫られつつある。 スマートフォンは大容量の動画やゲームを手軽に楽しめるのが魅力。だが「従来の携帯と比べると１人当たりの通信量が１０～２０倍」（ＫＤＤＩ）にもなるため、通勤ラッシュ時や人が集まる駅周辺などでは現在でも、回線がデータをさばききれず通信速度が遅くなる問題を抱えている。 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」でブームのけん引役となったソフトバンクモバイルの孫正義社長は、７月末の記者会見で「（他社より先に）通信が遅い、つながらないという問題が顕在化している」と話した。 同じ問題を抱える米国では通信大手のベライゾン・ワイヤレスがデータ通信の定額制を廃止
昔のライブドアや昔の村上ファンドのようなプレイヤーが活躍できる株式市場こそが日本に必要
昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし
新天地を求めて、海外進出する日本企業
今年になってから、インターネット上で、日中間の物販ビジネスが非常に注目されるようになった。日本におけるインターネットショッピングの最王手『楽天』の中国進出、対抗馬として、ソフトバンクグループのYAHOO,アリババジャパンの中国進出支援ビジネスモデルが注目を浴び、今年の夏は、株価も上昇したというニュースもあった。 しかし、９月に入り、尖閣諸島の漁船衝突問題が激化したことを受け、中国国内で反日デモが行われたという報道を受けて、一時は、中国進出という話題が、沈静化したかと思われた。しかし、ここ最近になって、中国への進出を求める企業が急激に増えてきた。多くの進出希望する日本企業の経営者の声は、『日本の将来に対する危機感』ついて懸念した中国進出が相次いでいる。出口の見えない日本の不況、政治不安から来る将来への展望を見出せないでいる経営者が、海外に新天地を求めているような感が強い。 日本の市場に対する
アニメ制作会社の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
2009年度の収入高総額は1648億3000万円、2年連続減少 〜 パチンコ業界との取引が好材料、一方で中小制作会社の収入低迷が目立つ 〜 スタジオジブリの2年ぶりの新作『借りぐらしのアリエッティ』が7月に公開され、公開1カ月足らずで早くも観客動員数300万人を突破するなど話題を集めている。ピクサーによる『トイ・ストーリー３』も同時期に公開されヒット中であり、夏休みを利用して鑑賞に出かけた方も多いだろう。他にも『劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド＆パール 幻影の覇者 ゾロアーク』『ヒックとドラゴン』など、今夏はアニメ映画の話題作で目白押しだ。 しかしその一方で、アニメ市場自体は縮小の一途をたどっている。日本映像ソフト協会によれば、2009年のビデオソフト売上金額は前年比4.2％減の2739億6300万円となっており、5年連続で減少が続いている。また日本動画協会によれば、2009年のテレ
大ヒット「プリキュア」に学ぶ子どもマーケット攻略法(プレジデント) - Yahoo!ニュース
3〜6歳の女児から圧倒的に支持されているキャラクターがある。日曜朝に放映されているアニメ「プリキュア・シリーズ」だ。ヒットの裏には、既成概念を超えたコンセプトと、親・子ども両者の思いを満たす細かな配慮があった。 ------------------------------------------------------------------------------------------ ■「女の子も暴れたい」。逆転の発想からヒットが生まれた デフレ不況に加え、少子化という構造的問題性を孕みながらも、キッズ・マーケットはそのやり方いかんで、大きな成果を挙げることができる。このことを如実に証明してくれたのが、女児向けアニメの「プリキュア・シリーズ」である。 2004年2月に始まったテレビアニメ「ふたりはプリキュア」は、最新の「ハートキャッチプリキュア！」まで毎年更新され続け、実に7
マーケティングをキャンペーンと考えるのをやめよう - 小川浩
マーケティングは企業間の戦争だと僕は思っています。 戦闘ではありません、戦争です。マーケティングの提案にいくと、即効性のあるキャンペーンばかりの話をされてしまうのですが、本来はマーケティングは長期的な視野と成果目標に立って行っていくべきものです。 少し話を変えます。 日本のiPhoneの普及速度は、いまや世界一だそうですね。 僕は2008年9月に、自分のBlogに以下のようなエントリーをしました。 日本のネット環境や、そもそものモバイルインターネットの普及度・成熟度を考えると、欧米よりは遥かに進んでいることは事実であり、それがiPhoneが持つ新奇性を薄め、衝撃を和らげていることは疑いのない事実だ。しかし、何度も言うが、iPhone 3Gの世界的な成功は明らかで、その模倣者もまた大きな成功を求めて続々と登場してきている。GoogleのAndroidはいまのところまだこれといった成果を見せて
「貧困ビジネス」の行き過ぎ | rionaoki.net
「貧困ビジネス」という言葉が流行っているらしい。とりあえずWikipediaを見ると次のような定義になっている： 貧困ビジネス（ひんこんビジネス）とは、貧困層や社会的弱者等といった弱い立場の人々から社会通念に反して不当な利益を得るビジネス形態を指す造語である。 これによれば「貧困ビジネス」は定義上悪いものとなるが、「社会通念」というのがまた何か分かりにくい。 先ほど新手の貧困ビジネスを報じる記事を読んだ： 新手の貧困ビジネス、「過払い請求」が台頭 過大な成功報酬、弱者につけ入るハイエナ集団 JBpress(日本ビジネスプレス) 多重債務者などから金融業者に対し支払い過ぎた利息（過払い金）の返還を求める動きが一気に広がった。 槍玉に挙げられているのは、「グレーゾーン金利」に関する過払い請求だ。 あおっているのは弁護士や司法書士事務所だ。電車やバスの車内広告で「過払い請求します」という広告を見
最初から世界へ - Chikirinの日記
私がこのブログを書いている“はてな”というウエブサービスの会社が、日本だけでなく、世界で使えるサービス、“うごメモはてな”を始めたと聞いて思ったことを書いておきます。 私は使ってないので詳細はわかりませんが、任天堂 DSi とコラボした“ぱらぱら漫画的”な作品を作成、投稿 ＆ 共有できるサービスのようです。 サイトを見ると、国や言語が選べるようになってます。事業としてどれくらい可能性があるのかは知りませんが、この「早い段階から世界でリリース」という方法には、大きな意味があります。 2年前、私は下記ふたつのエントリにおいて、日本企業の 「まずは日本市場で発売して成功し、市場が成熟した後で世界に打ってでる」 という“二段階商品リリース方式”もしくは“ツーステップ方式”について、それではこれからは成功しない、と書きました。 ・長期的視野をもった経営？（けーたいガラパゴスについて） ・ツーステップ
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
テレビ放送は本当に凋落の真っただ中なのか? 総務省データの衛星放送部分を見直してみる
先に【広告売上低迷で212億円の赤字へ……放送業界、初の赤字転落・総務省発表】で、総務省が2009年9月9日に発表した国内放送事業者の収支状況レポートを元に、「地上波テレビやラジオ各局全社の純損益が赤字に転落した」ことをお伝えした。用意された3年分のデータ、そしてこれまでの様々な類似データを見る限り、地上波のテレビ・ラジオは色々な面、特に財務面で「危機」に直面していることは間違いない。一方その総務省の別紙資料の中に、珍しく「右肩上がり」の表をいくつかみつけることができた。その一つが「衛星放送事業」。今回はそれにスポットライトを当ててみることにする。 衛星放送(事業)とは言葉通り、放送衛星や通信衛星を使って放送されるテレビ放送。専用の受信機が必要なことや一般的に視聴料が必要な事、受信状態が天候に左右されやすい、無料で視聴できる地上波テレビの普及率の高さから必然性が低いなどの弱点がある。一方で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
