東芝株は２０１５年９月から、内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄」に指定されているが、その期間が１年半を越えることに伴う措置だ。
東芝株、１５日付で監理銘柄に…上場廃止の恐れ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝株は２０１５年９月から、内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄」に指定されているが、その期間が１年半を越えることに伴う措置だ。
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
東芝子会社、原発で巨額損失計上…情報開示せず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は１２日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で原発建設などが思うように進まず、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億ドル（現在のレートで約１６００億円）の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。 その結果、ＷＨ単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。 東芝は、約７年間で２０００億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代３社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、ＷＨの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がＷＨの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。 ＷＨは１１年の東日本大震災の影響で、原
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
【GEPR】原発と石炭火力のどっちが危険か
これは2014年3月6日の記事の再掲です。反論を歓迎します。 Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。 彼らの結論は「国際社会が日本の経験を踏まえ、原子力発電という“ロシアン・ルーレット” に頼らない気候変動対策やエネルギー・ミックスを検討することを切に望みます」となっている。もし原発がロシアン・ルーレットだとすれば、その弾は何発に1発入っているだろうか。 文系の反原発派は原発事故の確率を100％と考えて「もう一度、事故が起こったら経営破綻するのだから電力会社にとって原発は不合理だ」という類の議論をするが、さすがに科学者は事故の確率を考えている。原発事故はテールリスクなので、その確率は厳密に計算で
福島原発事故、混迷を打ち破る技術革新への期待 -廃炉研究機構が始動
写真１ IRID国際アドバイザリーチームの福島視察 経済ジャーナリスト 石井孝明 福島原発事故の収束に役立つ技術を、国内原子力関係機関や事業者が一体となって研究、開発、収集する新組織「国際廃炉開発研究機構」が活動を始めた。「内外の叡智を結集する開かれた体制」を唱えて、技術面から事故処理を支える。新組織は何を成し遂げられるのか。 「開かれた」組織で知恵を集める 「福島県民や国民の期待は高い。関係者が一丸となって、すばらしい成果を挙げていただきたい」。茂木敏充経済産業大臣は今年８月１日、山名元同機構理事長に、技術研究組合としての設立認可書を手渡す際に、このように述べた。 福島第一原発事故の早期解決は全日本国民の願いだ。しかし類例のない大事故ゆえに技術面の課題は多い。茂木大臣が言及したように、この組織は、問題を乗り越える手段を提供することを目指す。 「国際廃炉研究開発機構」（Internatio
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料
「第3次石油ショック」は来るの？
小学生のみなさんは、社会科で石油ショックという言葉ぐらいは聞いたことがあると思いますが、起こったのは40年前だから、みなさんのお父さん・お母さんの生まれたころです。当時は日本のエネルギー源のほとんどは石油でした。値段も1バレル（大きな石油缶1本分）3ドルと安かったので、発電もほとんど石油火力でした。 ところが1973年に第4次中東戦争が始まって、OPEC（石油輸出国機構）が原油の値段を一挙に1バレル11ドル以上に上げたので、世界中が大騒ぎになりました。さらに1979年のイラン革命のあとは40ドル以上になり、エネルギーをたくさん使う重厚長大産業はやっていけなくなりました。特に電力を大量に使うアルミ精錬は、日本から姿を消しました。 世の中もパニックになり、石油と関係のないトイレットペーパーや洗剤が品不足になり、買い占めが起こりました。原油の値上がりそのものは物価指数の中では数％だったのですが、
東電「８・５％再値上げ必要」…再稼働ない場合 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
【主張】首相外遊と原発 信頼に応え世界で受注を - MSN産経ニュース
安倍晋三首相の中東歴訪は、高い成長が見込まれる新興市場を官民一体で開拓する大きな足がかりを築いた。とくに原発輸出では具体的な成果を挙げた。 サウジアラビアでは、原発輸出の前提となる原子力協定の将来の締結で合意、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とは協定に署名した。 トルコでは、協定締結に加え、三菱重工業・仏アレバ連合への原発建設の排他的交渉権が与えられ、事実上の受注が決まった。 日本は、同じ地震国のトルコはじめ各国で技術が評価されていることを自覚し、福島第１原発事故の経験を生かして、海外での信頼に応える必要がある。そのためにも国内の原発再稼働を躊躇（ちゅうちょ）してはならない。 安倍首相はトルコでの記者会見で、「過酷な教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だ」と述べ、今後も原発の輸出を積極的に進めていく考えを示した。 現在、世界で約４３０基の原発は２０３０年までに最大８
メタンハイドレートは日本を救うか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年03月13日10:00 カテゴリ日本経済経営 メタンハイドレートは日本を救うか？ 愛知県沖で政府の関係機関が実験を続けていた「燃える氷」とも称されるメタンハイドレートの取り出しに成功しました。これは数年前から急速に盛り上がっていたもので日本の周りの海底にあるこれらの資源の取り出しに成功すれば日本の長期にわたる資源確保に繋がることで教科書の「資源がない日本」という表現が変わる大きなきっかけになるものです。 このメタンハイドレートは天然ガスの一種でアメリカで最近話題になっているシェールガスも天然ガスです。更にロシアのプーチン大統領が北方領土交渉を進めようと考えている裏側にはロシアの天然ガスを日本に長期的に安定供給したいと考えています。また、3月12日の日経の夕刊には中央アジア諸国が天然ガスを増産するという記事が出ています。もともとのバックグラウンドはロシアの中国向けの天然ガスに関して
【メタンハイドレート】資源戦略、調達の多様化目指す政府 - MSN産経ニュース
政府は、原発の稼働停止の長期化を受け、資源戦略の立て直しを急いでいる。中長期的にはメタンハイドレートなど国産資源開発を進める一方、短期的には液化天然ガス（ＬＮＧ）調達先の多様化などで化石燃料の輸入価格引き下げを目指す。エネルギー資源は「国の競争力の礎」（経産省幹部）で、安価かつ安定的な調達ができなければ経済再生もままならないとの危機感が背中を押している。 平成２５年度予算案では、日本企業による海外での石油・天然ガスの権益獲得を支援するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて資金供給するための予算を４６５億円計上した。 安倍晋三首相は、今年２月に行われた日米首脳会談で、シェールガスの日本向け輸出について早期承認を要請。政府は、米国からシェールガスを輸入できれば、従来型のＬＮＧへの依存度が低下し、産出国との価格交渉が有利になるとみる。 安倍首相は４～５月の大型連休期間中にも
エネルギー源対策、ゼロエミッション補助から炭素税へ
八田達夫 学習院大学経済学部特別客員教授 地球温暖化防止のために日本全体のCO2（二酸化炭素）炭素排出量を抑制するためには、二酸化炭素の排出に対して課税することが有効だ。そのような税を炭素税と言う。なお、炭素税のような外部不経済を内部化する税は「ピグー税」と呼ばれる。 原発と再エネへの補助金 しかし日本では、温暖化対策として、原発や再生エネルギーなど、炭素を全く排出しない電源―ゼロエミッション電源―に補助を与えてきた。 まず原子力発電に対して、電源開発促進税を財源とする地元対策費などを支払うなどして、原子力を優遇してきた。政府が原子力発電を補助する主な理由は、「原子力発電は、炭酸ガスを排出しないので、地球温暖化対策として有効だから」というものである。 さらに太陽光発電や風力発電等の再生エネルギーに対しても補助金が与えられてきた。2012年からは、新規に再生可能エネルギーを用いて発電する会社
巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を（1月27日付・読売社説） 「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。 輸出額から輸入額を差し引いた２０１２年の貿易収支は、過去最大の６・９兆円の赤字だった。第２次石油危機直後の１９８０年に記録した２・６兆円を大きく上回った。 東日本大震災の影響で３１年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と比べても２・７倍に増えた。極めて深刻な事態である。 要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、輸入が急増したことによる。 東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、再稼働したのは２基にとどまる。 電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が年間で約６兆円にも達する異常事態になっている。 海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は続いている。
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ヨハネス山城さんＶＳアゴラ編集部確執はとても残念です : アゴラ - ライブドアブログ
専門性の欠如に人手不足原子力規制委員会改組で安全審査早めよ
【主張】シェールガス 安定調達へ大きな一歩だ - MSN産経ニュース
【主張】歳出強制削減 世界経済への責任果たせ - MSN産経ニュース