こんなはずではなかった「3.11からの５年間」
震災から５年経った今も、日本社会は原発に関する「最適解」を見つけられずにいる kokouu-iStock. 2011年3月11日の「あの日」から５年の月日が経ちました。震災の時点では、私はアメリカにおりましたが、アメリカからこの枠を通じて、様々な議論を続けた一方、航空便の行き来が再開されて間もなくの被災地にうかがって、より真剣なディスカッションに参加したりもしました。 それから５年の月日が流れました。ですが、現状に関しては「こんなはずではなかった」という思いが消えません。未曾有の自然災害が国土に発生したというのは、国の、あるいは社会のあり方について「根本から考え直し」の機会であり、また「根本から考え直す」ことなくしては、真の復興はあり得ないと思うのです。 ですが、５年という時間の中で、そのような「考え直し」は起きませんでした。「こんなはずではなかった」というのは、そんな意味です。 まず、エ
福島原発の「グラウンド・ゼロ」、いまだ見えぬ廃炉への道のり
３月１０日、福島第１原発の原子炉に送り込まれたロボットは息絶え、凍土壁はいまだ完成していない。そして、高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。写真は２月１０日、福島第１原発で、防護服を着た東京電力の職員（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） 福島第１原発の原子炉で、溶融した高放射能核燃料を発見するべく送り込まれたロボットは「息絶えて」しまった。地下水の汚染防止をめざして、破壊された原発の周囲を囲む地下の「凍土壁」はいまだ完成していない。 そして、原発の敷地の周囲に増え続ける一方のタンクに貯蔵された高濃度汚染水をどう処理すればいいのか、関係当局は依然として途方に暮れている。 ５年前、史上最大級の地震による１０メートルの津波が福島第１原子力発電所を襲い、複数の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こした。東日本大震災による死者・行方不明者は約１万８５０
安全対策のコストを考えない原子力規制委員会の暴走
民主党政権のもとで指名された原子力規制委員会は、まるで原発を止めるために活動しているように見える。規制委は全国の原発で断層の発掘を続け、福井県の敦賀原発2号機の直下にある破砕帯を「活断層だ」と断定した。田中俊一委員長は「これでは安全審査はできない」と発言して、敦賀2号機の廃炉を示唆した。 しかし活断層が見つかっても、規制委には原発を廃炉にする権限はない。そこで彼らは新たに「重要施設を活断層の上に建ててはいけない」という安全基準を決める方針を出した。つまり今は、活断層の上に建設することは禁止されていないのだ。もちろん運転も禁止されていないので、規制委が原発を廃炉にする権限はない。だから古い基準のもとで活断層をさがしても意味がないのだ。 さらに規制委は、想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた「過酷事故対策」と「地震・津波対策」を柱にした新しい安全基準の骨子案をまとめた。規制委は基準を満たさ
「原発ゼロ」と「温室効果ガス25％削減」の矛盾をどう解決するのか
鳩山由紀夫元首相は、2009年に「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減する」と国際公約し、これにもとづいて政府は原子力発電の比率を50％以上にするエネルギー基本計画を立てた。しかし福島第一原発事故のあと、政府は「2030年代までに原発ゼロにする」という方針を打ち出した。 これは明らかに矛盾する方針だが、民主党政権では誰もこれを是正しようとしなかった。論理的に考えると、政策が破綻してしまうからだ。しかし自民党政権は、この支離滅裂な政策の見直しを開始した。安倍首相は25％削減目標を「ゼロベースで見直す」と約束し、今年11月に開催されるCOP19に向けて、削減目標が再検討される予定だ。 1997年、京都で開催されたCOP3で、温室効果ガスの削減を決めた京都議定書が締結され、日本の国会は満場一致でそれを批准した。しかし議定書が2005年に発効してからも温室効果ガスの削減は
野田政権はなぜ敦賀原発を「事後法」で廃炉にしようと急ぐのか
野田首相は13日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）2号機について再稼働を認めない方針を明らかにし、「稼働しないと収益がなくなるので、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。これは原子力規制委員会が10日に開いた会合で「敦賀2号機の建屋の直下に活断層がある可能性が高い」と指摘したのを受けたものだ。 規制委の田中俊一委員長も、敦賀について「社会的な関心が高く、専門家会議に早急に報告をまとめてもらい、委員会の判断を検討したい」と述べた。日本原電は「敦賀原発の下の断層は活断層ではない」という見解を出して調査を続行しているが、田中氏は「事業者は活断層がないという結論を出そうとしているので、彼らの調査の終結を待つ必要はない」と述べた。 このように日本原電の言い分も聞かないで、規制委が結論を急ぐのはなぜだろうか。日本原電は、規制委に対して敦賀原発についての質問状を出し、「科学的根拠を含めた
自民圧勝の選挙予測が示す「脱原発」という白日夢の終わり
総選挙についてのマスコミ各社の予測が出たが、すべて「自民圧勝」を予測し、単独過半数の勢いとするものが多い。ほぼ現状維持の公明党を加えれば、自民党が政権に復帰することは確実だ。民主党は100議席を大幅に割り込み、第三党は民主党に近い議席を取る日本維新の会というのが共通の予測である。 自民党は原発については「10年かけて検討する」と曖昧な表現で、安倍総裁もほとんど言及しない。当初は「原発ゼロ」をとなえていた維新の会は、太陽の党との合併にともなって「フェードアウト」という曖昧な表現になり、公約では「脱原発依存体制の構築」という表現になった。 これに対して小沢一郎氏が脱原発の集票効果を期待してつくった未来の党は、62議席から10議席台に激減する見通しだ。同じく脱原発を掲げているみんなの党は、現在の8議席より増えるが未来の党と同じぐらいで、社民党や共産党に至っては数議席。 結果的には原発容認派が圧勝
「原発は止めろ、値上げはいやだ」と駄々をこねる人々
関西電力、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力は、あいついで電気料金の値上げを表明した。原発の停止によってLNG（液化天然ガス）の輸入が急増したことが最大の原因だ。すでに値上げの方針を表明した東京電力と合わせて、10電力のうち6社が値上げすることになる。 関西電力が29日に発表した今年4～9月期の中間決算は、最終損益が1167億円の赤字で、原発の停止にともなうコスト増は2700億円。九州電力は1650億円の最終赤字で、このまま赤字がふくらむと、2014年3月期には債務超過になるという。北海道電力は泊原発を再稼働しないと、今年の冬に電力不足に陥るおそれがある。北陸と沖縄を除く8社の中間決算の赤字額は合計6700億円にのぼる。 原発を止めたことによるLNGなどの燃料費増は、政府の見通しによれば昨年2.3兆円、今年は3.1兆円である。全国の電力会社の売り上げの合計は約15兆円だから、その2割
原発は「トイレなきマンション」か
政府の「原発ゼロ」政策が迷走している。9月に「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」を発表したばかりなのに、青森県の大間原発は建設を再開した。この運転終了は、2058年の予定だ。廃止の方向を打ち出した高速増殖炉「もんじゅ」は地元の抗議を受けて「当面存続」に転換し、青森県六ヶ所村の再処理施設も操業を続けることになった。 この方向転換の背景には、「原発ゼロにするなら再処理は認めない」とするアメリカ政府の警告があった。日本は核拡散防止条約に加盟しているが、核武装していない国としては例外的に核燃料を再処理してプルトニウムを生産することが認められている。これはプルトニウムを使って高速増殖炉でエネルギーを「自給」しようという方針のためだが、高速増殖炉が行き詰まり、核燃料サイクルが危機に瀕している。 使用ずみ核燃料の「全量再処理」というこれまでの方針を転換し、再処理しない
問題は「脱原発」ではなく再稼働だ
日本経済新聞によると、アメリカ電力大手のエクセロンは8月28日、テキサス州の原子力発電所の新設計画を撤回すると発表した。アメリカは今年、原発の新設計画2件を相次ぎ認可したが、別の電力大手NRGエナジーも原発2基の新設計画への投資を打ち切った。 同様の動きは世界中で広がっており、ヨーロッパでも原発の新規計画のキャンセルが相次いでいる。7月にはゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOが「原発は（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語り、原発から撤退する方針を示唆した。ドイツのシーメンスも原発から撤退することを表明している。 このように世界の企業が原発から撤退している最大の理由は、エネルギー価格の大幅な変化である。岩床から採掘できるシェールガスの増産で天然ガスの価格が下落し、原発（現在の軽水炉）の建設はコスト面で見合わなくなったのだ。 日本でも、各電力会社は新規の建設計画を凍
原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない
福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院（福島県大熊町）とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必
中国原発はフクシマに学べ
方針転換 福島原発の事故を受け、中国は当面原発の新規建設を凍結したが（写真は今年2月、内モンゴル自治区の原発） Carlos Barria-Reuters １年前、日本をマグニチュード９.０の巨大地震と大津波が襲い、福島第一原子力発電所でチェルノブイリ以降最悪の原発事故が発生した。 事故の影響は日本の国外にも及んだ。世界で最も野心的な原発建設計画を推し進めている中国は、福島の事故を受けてすぐに、新たな安全計画が策定されるまでは新規建設計画の承認を凍結する方針を表明した。 中国は20年までに原子力発電能力を80ギガワットにする目標を掲げていたが、この方針転換により目標は60〜70ギガワットへと大幅に引き下げられる見通しだ。原発推進派は80ギガワットの目標を維持するよう政府に活発な働き掛けを続けている。しかし中国には原子力発電能力を高める前に、原発の安全性をめぐり解決すべきさまざまな課題がある
原発事故対応の「議事録隠し」の動機を推測する
東日本大震災や東電福島第一原発事故の対策に関連する政府の会議（複数）で、議事録が作成されていないことが露見し、問題になっているようです。このニュースの見出しだけを見れば「官僚が手を抜いたのでは」とか「パニックの中、残すべき記録が消えたのだろう」などというイメージで受け流されてしまいそうです。 しかしながら、政府として公式の会議を開催しておきながら、その結果について具体的な議事録が作成されていないというのは異常です。異常事態だから作成を忘れたとか、記録したが誤って消去したということはないでしょう。明らかに議事録を残せない理由があるはずです。 まずその理由ですが、推測は簡単です。議事録の公表に参加者から異議が出たのだと考えられます。官庁でも会社でもそうですが、少しでも公的な性格を持つ会議というのは、議事録を作成します。ですが、それは「完全な速記録」ではないのです。 例えば議会の議事録は完全な速
東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する
新聞各紙が報じたところによると、政府の原子力損害賠償支援機構は東京電力の「実質国有化」を行なう方針だという。この理由は、福島第一原発事故にともなう賠償や廃炉の費用で東電が2013年3月にも債務超過になるおそれが強まり、電力の安定供給に支障が出かねないためだという。 これは多くの専門家が事故直後から指摘していたことだが、政府は「東電は資産超過だ」と言い張り、国が賠償を立て替える支援機構をつくって「国民負担はゼロにする」と言ってきた。その前提となる資産評価が、早くも崩れたわけだ。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によれば、東電の賠償額は2011年度から2年間で4兆5000億円と推定され、東電の純資産は昨年から半減して2012年3月には7000億円程度になると予想されている。 経済産業省の案によれば、支援機構が東電に1兆円出資するという。これによって政府は、東電の株式の過半数を保有す
仏核施設爆発で政府は火消しに躍起
爆発事故の発生後、コシウスコモリゼ・エコロジー相は直ちに現地へ飛んだ（マルクール、9月12日） Jean-Paul Pelissier-Reuters フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で先週発生した爆発事故へのフランス政府の対応は、実に素早かった。事故発生からわずか２時間後にはコシウスコモリゼ・エコロジー相が現地へ飛び、午後には仏原子力安全局が「放射能漏れはない」と、早々に事態収束を宣言した。 事故が起きたのは、原発で使われたバルブやポンプなど低レベルの放射性廃棄物を処理する溶融炉だった。爆発時には約４トンの廃棄物が入っており、事故で１人が死亡、４人が負傷したが被曝者はいなかった。「これは原子力事故でなく産業事故だ」とマンジャンＩＡＥＡ担当大使は言い切った。 政府が火消しに躍起になるのも無理はない。福島原発の事故を機に脱原発へ舵を切ったスイスやドイツとは対照的に、フランスは原子力関
福島原発は廃炉にできない
危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない 福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。 しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から４カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。 政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年１月の
原発報道をめぐる「バカの壁」
週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から８年前、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがＳＡＲＳのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、ＷＨＯ（世界保健機関）を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。 「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘
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