見えてきた日本の新たな姿
２０１６年１月２３日 田中 宇 日本はこれまで、対米従属以外の戦略を全く持たない国だった。私が知る限り、日本政府が対米従属以外（対米自立）の戦略をわずかでも持った（検討した）のは、１９７０年代に米国が覇権構造の多極化をめざした時に米国の勧めで日本政府が作った防衛の対米自立策「中曽根ドクトリン」と、２００９ー１０年の鳩山政権が米中と等距離外交をめざし、結局は官僚機構につぶされた時の２つだけだ。その後、現在の安倍政権にいたる自民党政権は、官僚機構（外務省と財務省）の傀儡で、対米従属一本槍に戻った。 だが昨年の後半から、安倍政権は、従来の対米従属の国是から微妙に外れる新しい戦略を、目立たない形ながら、次々ととり始めている。それらは（１）日豪での潜水艦技術の共有化、（２）従軍慰安婦問題の解決によって交渉が再開された日韓防衛協定や北朝鮮核６カ国協議、（３）安部首相が新年の会見や先日のＦＴ（日経）のイ
ドイツの軍事再台頭
２０１４年２月２７日 田中 宇 ２月１９日、ドイツとフランスは、内戦に陥っているアフリカのマリに「独仏合同旅団」（Deutsch-Franzosische Brigade）を派遣すると発表した。マリ政府軍に対する軍事訓練を担当する。合同旅団は５０００人の兵力と２５年もの歴史を持つが、戦闘地域に派兵されるのはこれが初めてだ。 （Franco-German Brigade to Deploy for First Time） 合同旅団は、冷戦終結とＥＵ統合が見え始めた１９８７年に独仏首脳が結成を決め、ＥＵ全体の軍事統合である「欧州合同軍」（Eurocorps）の一部として機能し、独仏が相互に相手国に駐留するなど交流活動をしてきたものの、これまで一度も合同旅団として戦闘や外国派兵をしていない。フランスは、旧植民地であるマリなど海外の紛争地に合同旅団を派遣したいと考え、ドイツに派兵を提案してきたが、
安倍靖国参拝の背景
２０１４年１月６日 田中 宇 昨年１２月２６日、政権の誕生から１周年の日に、安倍首相が靖国神社に参拝した。現役首相の靖国参拝は、０６年の終戦記念日に小泉首相が参拝して以来、７年ぶりだ。安倍がなぜ、年末に参拝をしたのか、いろいろ憶測されている。安倍はもともと靖国参拝したかったが、０６年から０７年の第１次安倍政権の時、前任の小泉が靖国参拝して米国からやんわりと反対された経緯があったため、安倍は靖国参拝を見送らざるを得ず、２回目に首相になって１年以上政権を維持したら靖国参拝しようと思っていたのかもしれない。 （安倍訪中と北朝鮮の核実験） 安倍にとって１年という節目は大事だ。第１次安倍政権は、０６年９月２６日から０７年９月２６日までの、ちょうど１年しか続かなかった。安倍は、２回目の政権が１年以上続くことが確定した昨年１２月２６日に、小泉から受けた呪縛を解くかのように、靖国に参拝した。 小泉は０１年
日本の核武装と世界の多極化
２０１３年５月１５日 田中 宇 原発で排出される使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、日本原燃の青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、２００６年から試運転中だが、トラブル続きで正式操業が何度も延期されている。日本政府が最近、この工場を今年１０月から正式操業することを計画し、米国政府が懸念を表明した。「プルトニウムを燃料として使う原子炉が国内で動いていないのに、なぜ再処理を進めるのか。日本は核兵器を作るつもりでないか」という懸念だ。米政府が懸念しているとの報道は、権威ある右派有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５月１日に行った。反原発メディアが発したのでなく、右派有力紙の指摘だけに、日本で増殖した右派の人々も事実として受け止めざるを得ない。 （Japan's Nuclear Plan Unsettles U.S.） 日本政府の原子力規制委員会は、今年中に原発や核燃料に関する
【産経抄】４月１２日 - MSN産経ニュース
「愛」に始まり「腕力」で終わるものは何か。なぞなぞとしては、簡単すぎるかもしれない。日本語の辞書である。では、真ん中は、と国語学者の金田一秀穂さんが問いかける。 ▼電子辞書ではわからない。紙の辞書をめくっていると、「せ」のあたりで半分がすぎる。つまり、「『世界』を真ん中にして、『愛』と『腕力』でバランスがとれている」という（『オツな日本語』日本文芸社）。 ▼北朝鮮が発射する動きを見せている中距離弾道ミサイル「ムスダン」に備えて、日米韓３カ国の厳戒態勢が続いている。かの国の辞書については、不案内だ。ただ異様なまでに「腕力」に傾いた、バランスの悪い国柄だけははっきりしている。 ▼金正恩第１書記はきのう、就任１周年を迎えた。当初こそ「庶民派」との好意的な見方もあったが、今は韓国の同胞どころか、自国民に対してさえ一片の愛情も感じられない。 ▼飢饉（ききん）が常態化しているというのに、１５日の金日成
【主張】「暴走」北朝鮮 不測の事態に備えあるか - MSN産経ニュース
北朝鮮の暴走が止まらない。今度は、凍結したはずの原子炉の再稼働を宣言した。核兵器の増産につながりかねない。 韓国は、北の核兵器使用の兆候に対しては、米国とともに先制攻撃も辞さない構えだという。米国は、北の局地的な攻撃には韓国と共同対処することを約束し、核兵器搭載可能なステルス爆撃機も韓国との合同軍事演習に投入した。弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦を西太平洋に展開させている。 反撃もできるようにすることで北の挑発を抑止しようという、米韓同盟の連携が重要だ。 今の緊張状況下では、偶発的な軍事衝突も起き得る。日本政府は不測の事態への備えを怠ってはならない。同時に、米韓同盟をいかに支援するかが問われている。 北が再稼働するとしたのは、２００７年の６カ国協議合意で無能力化された寧辺の黒鉛減速炉だ。この合意により、北はエネルギー支援と、米国によるテロ支援国家指定解除も獲得している。 危機を作り出して
北朝鮮威嚇外交 「核攻撃」予告は度が過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮威嚇外交 「核攻撃」予告は度が過ぎる（4月2日付・読売社説） 核戦力の強化方針は、核実験や弾道ミサイル発射のさらなる実施を禁じた国連安全保障理事会決議への露骨な挑発だ。 国際社会は、北朝鮮への制裁を一層徹底するなど、対応を強める必要がある。 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が、経済建設と並行して、核戦力を「質も量も拡大、強化する」という新たな戦略的路線を打ち出した。事実上の長距離弾道ミサイルの発射を続ける方針も示した。 経済建設と核戦力強化の“二兎(にと)を追う”路線は、１日に開かれた最高人民会議で追認された。 常任理事国として対北朝鮮制裁決議に賛成した中国のメンツは、金第１書記につぶされた形だ。 中国は、北朝鮮にとって最大の貿易相手国かつ援助国だ。エネルギーの供給元でもある。 習近平政権は、制裁決議を確実に履行し、カネ、モノ、ヒトの移動の制限・監視を強化するのは無
【産経抄】３月９日 - MSN産経ニュース
災いは西風に乗ってやってくる。きのう、ゴビ砂漠発の黄砂が中国大陸上空で汚染物質と合体、本格的に上陸してきた。これにスギ花粉が加わり、半世紀以上も運良く花粉症から免れてきた小欄もあわててマスクを買った。 ▼中でも厄介者が、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だ。安いマスクをしていても毛髪の太さの３０分の１という小ささで肺の奥深くまで入りこみ、肺のみならず、心臓にも悪影響が出るとか。 ▼かつて「公害列島」と呼ばれた日本は、行政や企業の努力で、大気汚染も年々改善されてきた。ＰＭ２・５の濃度も着実に低下していたのだが、この春は全国的に環境基準を超える地点が続出している。 ▼もちろん発生源は、カネ儲（もう）けを最優先し、公害対策をろくにやってこなかった中国である。貧乏人の命は鴻毛（こうもう）のごとく軽いかの国は、社会主義の理想などかなぐり捨てて清王朝の昔、それも腐敗しきった末期に近づいてきた。 ▼王朝といえ
【主張】対北制裁決議 軍事挑発に備えはあるか - MSN産経ニュース
国連安保理が、３度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した。 核・ミサイル関連の北への資金、物資、人の移動を規制した決議は厳しい内容で、評価できる。最大の友好国、中国も各国に「完全な履行」を呼びかけた。北は決議を重く受け止めるべきだ。 だが北は反発し、米国への核兵器の先制攻撃など武力行使さえちらつかせている。国際社会は団結し制裁を厳格に履行する一方で、不測の事態への万全の備えにも努めなければならない。 決議は日本を含む１４カ国が共同提案国となるなど、北に対する指弾は国際社会の総意だと示した。核・ミサイル関連物資を積んでいると疑われる船舶貨物検査などは、各国の義務とした。 北は米国に対し、「核による先制攻撃の権利を行使することになる」と警告した。また朝鮮戦争の休戦協定のほか、韓国との相互不可侵などをうたった南北基本合意（１９９１年）も無効にするとも表明した。 これを受け
【主張】日本版ＮＳＣ 早期設置で緊急対応図れ - MSN産経ニュース
日本の外交・安全保障体制の強化に向けて、安倍晋三首相が日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の早期設置に意欲を表明した。 ＮＳＣ構想は、米国の例を参考に政治主導で外交・安全保障分野の首相官邸の司令塔機能を再編強化するための機構改革だ。第１次安倍内閣時の平成１９年に安全保障会議設置法改正案（設置法案）が国会に提出された後、廃案となっていた。 中国の攻勢や北朝鮮の脅威が強まる中で、新たに国家戦略を構築する必要性は一層高まっている。安倍氏の意欲を歓迎し、速やかな設置と実働開始を求めたい。 安倍氏は２６日の会見で「総合力としての外交を戦略的に展開する。日本の安全保障は今そこにある危機だ」と強調した。菅義偉官房長官に国家安全保障強化を担当させ、ＮＳＣ担当に礒崎陽輔首相補佐官を充てるなど、外交・安全保障重視を明確にした。 また、内閣官房参与に谷内正太郎元外務事務次官、外交担当の官房副長官補に兼原信克・外務省
【正論】帝京大学教授・志方俊之 新政権は空からの脅威に備えよ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射にほぼ成功し、中国機が初の日本領空侵犯を尖閣諸島上方で強行する中、安倍晋三総裁率いる自民党が衆院選に圧勝した。安倍次期政権は、急速に悪化する安全保障環境を前に何をなすべきか。 ≪進む北のミサイル・核開発≫ 北朝鮮の弾道ミサイル開発は１９８０年ごろ、ソ連製スカッド短距離弾道ミサイルを入手したことに端を発する。これに改良を加えて韓国を射程に収める短距離弾道ミサイル戦力を整備し、次いで、わが国にも届く中距離弾道ミサイル、ノドン戦力を持つに至る。最終目標は、米本土にまで到達する長距離弾道ミサイル、テポドン戦力の開発にあった。９８年にテポドン１号の発射実験に着手し今回、発射にほぼ成功したのである。 これを実戦力とするまでに技術的関門が３つある。信頼性の高い「核弾頭の小型化」、「固体燃料エンジンの大型化」、大気圏への「再突入技術」である。そのための核実験や再突入技術など
【主張】北のミサイル 無謀な発射計画をやめよ - MSN産経ニュース
北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射の予定期間を７日間延長し、２９日までにすると発表した。３段式ミサイルの１段目に「技術的欠陥」が見つかったためだという。 国連安保理決議は既に弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じている。無謀な発射を直ちに断念し、開発を全面停止するよう強く求める。 「技術的欠陥」はミサイルの根幹にあたるエンジン制御のトラブルとみられる。４月に発射直後に空中爆発したのも同じ３段式で、やはり１段目エンジンの不具合が原因とする見方がある。 失敗の原因究明と改良に数カ月～数年を要すると指摘されるが、北は８カ月後、あえて気象条件の悪い酷寒期を選んで発射を予告した。氷点下の屋外でミサイルを組み立てること自体にも、専門家は首をかしげる。 北の主張通り、平和目的の「衛星」としても危険極まりない。欠陥が判明してもなお、年内発射に執念を見せるのは金正恩体制の権威付けのた
核兵器を万能だと思い込んでいませんか？ : 海国防衛ジャーナル
核保有の筋立てを＝「抑止力になる」 （時事通信） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 石原慎太郎・日本維新の
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『ドイツの軍事再台頭』へのコメント
「内向きになる米国」に反論
東京新聞:敵基地攻撃能力 軍拡の口実与えるだけ:社説・コラム(TOKYO Web)
北朝鮮ミサイル 「不意打ち」への備えは万全か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ - MSN産経ニュース
日本版ＮＳＣ 「外交安保」強化へ縦割り排せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アルジェリアで邦人が殺害されたのは、日本に軍事力がないことが原因か？:政治学に関係するものらしきもの