【主張】法曹検討会議 弁護士過剰は本当なのか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案で、司法試験の年間合格者数を３千人とした政府目標の撤回や、成果の上がらない法科大学院の統廃合を求めた。 目標数値が現実性を欠き、教育機能を発揮できない学校がある以上、現行の在り方を見直すのは当然だ。ただ、これを安易に、司法制度改革の柱であった法曹人口の拡大という大目標の放棄につなげるべきではない。 提言案も「全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」とクギを刺している。 昨年の司法試験では過去最多の２１０２人が合格したが、政府目標の３千人にはほど遠い。 合格率は２５・１％で、法科大学院が開設された平成１６年当時に想定された「７、８割」からもかけ離れている。経済的事情で進学できない人などのために始まった予備試験の合格率が、全体の平均を大きく上回る６８・２％となる皮肉な結果も出ている。 責任の多くは、乱立した法科大学院にある。昨
教育再生提言 いじめの抑止につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育再生提言 いじめの抑止につなげたい（3月1日付・読売社説） 安倍首相直属の教育再生実行会議が、いじめ対策の法制化や体罰禁止の徹底などを求める第１次提言をまとめた。 政府は提言を踏まえ、自治体や学校における体制整備や実効性のある対策の実現に取り組んでもらいたい。 注目したいのは、いじめの発見や調査を行う第三者組織の設置を提案した点だ。 大津市の中学生が一昨年秋に自殺した事件では、学校がいじめの兆候をキャッチしながら適切な指導をせず、教育委員会による自殺の原因調査もなおざりだった。 学校や教委が機能しないケースが多いことを考えれば、自治体単位で弁護士や臨床心理士らで構成する第三者組織を設け、子供や保護者から相談を受け付けるのは有効だろう。外部の視点で解決策を探ることが期待できる。 学校にスクールカウンセラーの配置を進め、子供の異変に気付く体制を整えるべきだとする指摘も妥当である。 提言は、
【主張】教育再生 「熱血先生」の手足縛るな - MSN産経ニュース
政府の「教育再生実行会議」が、いじめと体罰問題に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。道徳を正式な教科にすることや、いじめ生徒への懲戒にも踏み込んだ内容を評価したい。 一方、体罰問題については、やる気のある教員の手足まで縛ることのないよう、慎重に検討を重ねてほしい。 提言はまず、学校や教員によって充実度にばらつきがあった「道徳」について、「他者への思いやりや規範意識を育むよう」新たな枠組みで教科化することを求めた。実現を急いでもらいたい。道徳が正式の教科ではない現状こそ、異常なのだといえる。 いじめに向き合うため、学校や教育委員会には警察などとの連携協力態勢の整備を求め、重大な事案には第三者的機関が解決を図るとした。学校を「悪（あ）しき聖域」としないため、重要な提言だ。 深刻ないじめの被害者を守るため、加害児童・生徒を出席停止にする措置の活用など、毅然（きぜん）とした対応も求めている
学校週６日制 学力向上へ土曜を活用したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校週６日制 学力向上へ土曜を活用したい（2月18日付・読売社説） 子供たちの学力向上には、授業時間の確保が必要だ。土曜日の活用は有力な選択肢だろう。 文部科学省が、公立学校で実施されている「学校週５日制」を見直し、土曜日に授業を行う「学校週６日制」の導入に向けた検討を始めた。自民党が先の衆院選で政権公約に掲げていた政策の一つである。 「脱ゆとり」教育を目指した新学習指導要領が、小学校では２０１１年度から、中学校では１２年度から完全実施され、学習内容や授業時間が大幅に増えた。 その結果、小学校低学年でも１日に６コマの授業を行う日を設けなければならない。平日の授業の一部を土曜日に移すことで子供の負担を減らし、学習の理解度を高めようとの狙いは理解できる。 学校週５日制は１９８０年代に臨時教育審議会が提唱し、日本教職員組合も強く要請して実現された。そもそも、貿易摩擦を背景とした、欧米からの労働時
大津いじめ報告 調査結果を再発防止に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津いじめ報告 調査結果を再発防止に生かせ（2月3日付・読売社説） いじめが自殺の直接要因になった、と明確に認める報告書である。 一昨年秋に大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市の第三者調査委員会が調査結果をまとめた。 大津市は今後、報告書を広く公開する方針という。深刻ないじめが後を絶たない中、全国の教育委員会や学校、教師が教訓を生かし、再発防止につなげていくことが大切である。 報告書は、自殺に至るまでの１か月間、男子生徒が同級生から何度もズボンを脱がされるなど、執拗(しつよう)ないじめを受けていたと認定した。「いじめが屈辱感、絶望感と無力感をもたらし、死を望む気持ちを抱かせた」とも指摘した。 調査委は、生徒ら延べ５６人から聞き取りを重ね、警察の押収書類も分析した。自殺を防げなかった学校や、原因究明に及び腰だった市教委の問題点にも言及した。踏み込んだ内容と言える。 報告書から浮
教育再生会議 実効性伴う踏み込んだ提言を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育再生会議 実効性伴う踏み込んだ提言を（1月25日付・読売社説） 安倍政権の教育政策を方向づける教育再生実行会議が始動した。 深刻ないじめや体罰など、教育現場に山積する課題へ有効な処方箋を示してもらいたい。 安倍首相は初会合で「教育再生は経済再生と並ぶ最重要課題」と述べ、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを目標に掲げた。 会議は首相直属で、知事や企業経営者、学者など１５人の有識者で構成される。 従来の文教行政の枠にとらわれず、実効性を伴う踏み込んだ提言を期待したい。 第１次安倍内閣当時の２００６年に設置された教育再生会議は、「脱ゆとり教育」を打ち出すなど一定の成果を上げたが、提言が総花的で、実現に至らなかったものも少なくない。 文部科学相の諮問機関である中央教育審議会との役割分担が不明確だったことも前回の反省点だ。今回、教育再生実行会議の議論を基に、中教審が制
桜宮高体育入試 深刻な体罰が招いた中止決定 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
桜宮高体育入試 深刻な体罰が招いた中止決定（1月22日付・読売社説） 試験日まで１か月を切る中で、極めて異例の対応である。 大阪市教育委員会は、体罰を受けて男子生徒が自殺した市立桜宮高校で体育系学科の今年の入試を中止することを決めた。橋下徹市長の要請を受け入れた。 入試を中止せざるを得ないほどに、桜宮高の体罰問題が深刻だという判断だろう。 橋下市長は「体罰を容認する風潮が残っている状況で新入生を迎え入れることはできない」と主張した。入試を実施する場合には、市長の予算執行権を行使し、入試関連予算の支出を凍結する可能性にも言及していた。 ５人の教育委員のうち、教育委員長を除く４人が「入試を継続すれば、学校改革につながらない」などと市長に同意した。勝利至上主義の下、体罰を常態化させた学校の体質を根本から変えることを重視した結論と言えよう。 入試の中止に対しては、「受験に向けて準備をしてきた中学生
【主張】入試中止要請 大ナタの振るい所が違う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長は、体罰問題が起きた市立桜宮高校体育系２科の入試を中止させる方針を打ち出したが、本末転倒の措置と言わざるをえない。 橋下氏はまた、市教委が中止を拒否すれば入試関連の「予算執行権を行使する」とも述べたが、威圧的で乱暴すぎはしないか。入試まであと１カ月しかない。受験生はじめ、在校生や保護者からも反対の声が強い。早急に撤回すべきだ。 桜宮高ではバスケットボール部の顧問から体罰を受けた主将だった男子生徒が自殺した。体罰は常態化しており、他の部でも行われていた。 市教委と学校も、１年以上も前に情報が寄せられながら、生徒から聞き取りもしないおざなりな調査で「体罰はなかった」と結論付けていた。身内に甘い黙認・隠蔽（いんぺい）体質が悲劇を招いたといえる。 橋下氏が「体罰を止められなかった学校の伝統を断ち切る」として改革に大ナタを振るうのは当然だ。ただし、この時期になっての入試中止にはやはり無
センター試験 大学は当事者意識持って臨め : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
センター試験 大学は当事者意識持って臨め（1月15日付・読売社説） 昨年のような混乱は二度と許されない。万全の準備体制が必要だ。 大学入試センター試験が１９日と２０日に実施される。志願者数は約５７万人。参加大学・短大は国公私立で８４０校に上り、過去最多だ。 大学入試センターと各大学は、緊張感を持って試験の運営にあたってもらいたい。 昨年の試験では、試験方法の変更に伴い、「地理歴史」と「公民」で問題冊子の配布ミスなどが続出し、計約７０００人の受験生に影響が出た。被災地・宮城の会場では英語のリスニング用機器が届かず、試験開始を遅らせた。 大学入試センターは今回、問題冊子の配布方法を見直した。各大学も試験監督者向けの説明会数を増やしたり、予行練習を重ねたりするなどの対策を講じている。 だが、油断は禁物だ。文部科学省の検証委員会報告書を見ると、大学側の当事者意識が乏しかったと言わざるを得ない。 配
【主張】教育再生 まず学力向上策を確実に - MSN産経ニュース
２６日に新政権をスタートさせる自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」を政権公約の柱の一つに掲げてきた。教育基本法改正後の再生の流れは、民主党政権時代に止まったままだ。安倍氏は、国民との約束を果たすべく、いまこそ山積した懸案を解決する取り組みを加速させるべきだ。 何よりもまず、ようやく緒についた学力向上策を確実なものにする必要がある。規模が縮小された全国学力テストは真っ先に見直されるべき課題だろう。大幅に削減された道徳教育の予算も復活が欠かせない。 ばらまきと批判された高校無償化策は所得制限を設けるなど、大幅に見直すべきだ。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校まで対象にすることは国民の理解を得られない。 昨年の中学校教科書採択では、沖縄県の八重山地区でいったん採択された教科書に地区内の竹富町教委が反発し、これに県教委などが「介入」して決定が覆される事件が起きた。 文部科学省は
国際学力調査 理数好きになる授業の工夫を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際学力調査 理数好きになる授業の工夫を（12月20日付・読売社説） 科学技術創造立国を目指す日本にとって、不安が残る結果である。 小学４年と中学２年を対象に実施された２０１１年の国際数学・理科教育動向調査で、学力面では改善の兆しが確認できたものの、子供たちの学習意欲は国際的に見て低いことが明らかになった。 山中伸弥京都大教授のノーベル生理学・医学賞受賞で、科学への関心は高まっている。理数好きの子供を育てる好機を逃さず、学校は授業の充実を図ってほしい。 この調査は、国際教育到達度評価学会が４年に１度行っている。今回、小学校では５０、中学校は４２の国と地域が参加した。 日本は小中とも算数・数学が５位、理科が４位と、上位を維持した。小４の平均得点は算数も理科も前回を１０点以上も上回った。 小中学校の理数では、「脱ゆとり」教育を目指した新学習指導要領が０９年度から先行実施され、学ぶ内容と授業時間
教育政策 子どもの将来見据えた論戦を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育政策 子どもの将来見据えた論戦を（12月11日付・読売社説） 教育政策は有権者の関心が高い。次代を担う子どもたちをどう育成するのか。各党はその将来像を示すべきである。 公約で教育を重点課題に掲げたのは自民党だ。経済、外交、暮らしと並ぶ再生の４本柱に位置づけ、「土曜授業の復活」や「６・３・３・４制の見直し」などを挙げている。 安倍総裁には、首相時代に、道半ばに終わった教育改革に再挑戦する思いもあろう。 安倍氏はこれまでの選挙戦で、日本教職員組合の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない、と繰り返し述べている。 学力向上策として２００７年に始まった全国学力テストは、民主党に政権移行後、全員参加方式から約３割を抽出する方式に縮小された。「競争をあおる」という日教組の批判に配慮したものだ。 抽出方式で対象校が減り、きめ細かな分析ができなくなった。自民党が全員参加方式に戻すと主張してい
大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に（9月3日付・読売社説） 「大卒」の肩書は、もはや就職の保証にならないということか。 文部科学省の学校基本調査で、今春に大学を卒業した学生のうち、１２万８０００人が安定した仕事に就いていないことがわかった。 大学院進学者（７万６０００人）を含む全卒業生５６万人の約２割が、非正規労働やアルバイト、進路未定者の計算になる。 文科省が、「極めて深刻な事態であり、改善が必要だ」と懸念するのは当然だ。 経済状況が好転せず、雇用環境は依然として厳しい。一方で、学生の間に知名度の高い企業を志向する傾向も根強く、採用を希望する中小・中堅企業とのミスマッチは解消されてはいない。 就職先が決まらず、途中で就職活動をあきらめてしまった学生も少なくないようだ。 各大学は、厚生労働省が設置した若者向けのハローワークなどと連携し、粘り強く就職活動の支援・助言を続けてもらいたい。
教員養成改革 指導力ある若手の育成を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教員養成改革 指導力ある若手の育成を急げ （8月26日付・読売社説） 教員になる人には、大学の４年間に加え、大学院で修士レベルの教育を受けてもらう――。 教員の資質向上策として、中央教育審議会が近く文部科学相に提出する答申案にそんな提言が盛り込まれた。 いじめや不登校など、学校で深刻な問題が増えているにもかかわらず、教員が適切に対処できていないとの批判は根強い。 近年、教育現場では、大量採用されたベテラン教員の退職や業務の多忙化などで、若手教員を育てる余裕が失われつつある。教員同士が学び合い、指導法を受け継ぐという雰囲気も乏しいようだ。 教員養成システムが手直しを迫られているのは確かだろう。 答申案によると、学部４年を修了すると、仮免許ともいえる「基礎免許」、その後、大学院で必要な課程を履修すれば「一般免許」を付与する。基礎免許のみでも教壇に立てるが、一定期間内に一般免許の取得を求めるとい
【主張】学力テスト 理科の醍醐味を伝えたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
科学立国の将来は大丈夫か。文部科学省の「全国学力テスト」で今回、初めて実施された理科の結果からは、こんな心配が浮かび上がった。 日本の行く末に影響しかねない問題でもある。理科の醍醐味（だいごみ）が身につくよう、授業のあり方などの改善が必要だ。 学力テストは全国の小学６年生、中学３年生を対象に４月に実施された。これまで両学年の児童生徒全員参加だったが、民主党政権の誕生で平成２２年度から全体の約３０％を抽出する形態に縮小された。また東日本大震災のため昨年は実施されず、今回は抽出方式の下では２回目となる。 子供の学力に、国民の関心は高い。学テの規模縮小は事実上、民主党の有力支持母体、日本教職員組合の意向に沿ったものだ。 だが、抽出から外れても問題をコピーして児童生徒に解かせる学校も多い。学力のきめ細かい分析を教育に生かし、公教育として国民の信頼に応える意味でも国は全員参加に戻すべきである。 今回
全国学力テスト 指導方法の改善につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国学力テスト 指導方法の改善につなげたい（8月10日付・読売社説） 文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表した。 小学６年と中学３年が対象で、国語と算数・数学に、理科が加わったのが、今年の特徴だ。 学校現場はテスト結果から課題をくみとり、指導方法の改善につなげていかねばならない。 すべての教科に共通するのは、資料を読んで自分の考えをまとめたり、解答の理由を論理的に記述したりする問題の正答率が低いことだ。この傾向は過去の全国学力テストや国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でも見られた。 文科省は、各教科で思考力や表現力を育むよう新学習指導要領などで求めてきたが、成果が上がっていないということだろう。改善が見られない原因について踏み込んだ分析を行う必要がある。 同時に行った意識調査では、かねて指摘されていた子供の「理科離れ」の実態がうかがえる。 「理科の学習が将来役に立つ」と思う
いじめ対策 教育委員会の在り方問い直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いじめ対策 教育委員会の在り方問い直せ（8月2日付・読売社説） 文部科学省がいじめ対策を専門に扱う新組織を発足させた。大津市で中学２年生が自殺した問題を受けた措置だ。 埼玉県草加市や大阪府寝屋川市でも中学生がいじめで重傷を負っていた。 いじめを巡る問題は後を絶たない。新たな対策室を有効に機能させ、子供を苦しめるいじめの抑止に役立ててもらいたい。 新組織は約２０人の体制だ。警察庁の職員も参加する。深刻ないじめや、いじめを苦にした自殺が起きた際、学校や教育委員会に対し、原因究明や防止策を指導、助言することを想定している。 文科省は従来、個別のいじめの対応については、学校や教委に委ねてきた。全国的な傾向の把握には取り組んできたが、対策は後手に回っていたと言えよう。 対策室の設置は、現場任せでは問題は解決しないと判断した結果だろう。文科省はいじめに関する情報を集約し、緊急を要する事案に対処できる体
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桜宮高教諭免職 暴力許す風潮の一掃を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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高校早期卒業 人材発掘のステップとなるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）