【読売新聞】 参院選を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などのインターネット空間で匿名のユーザーによる過激な中傷が飛び交っている。投開票が２１日に迫る中、冷静な政策論議はかすみがちだ。民間では、情勢を左右しかねな
［スキャナー］参院選 ネット過激化…匿名の中傷合戦 政策論議かすむ
【読売新聞】 参院選を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などのインターネット空間で匿名のユーザーによる過激な中傷が飛び交っている。投開票が２１日に迫る中、冷静な政策論議はかすみがちだ。民間では、情勢を左右しかねな
ＤｅＮＡ医療サイト、誤り指摘で記事の公開中止 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２９日、健康や医療に関する同社のインターネットサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の記事の公開を中止すると発表した。 同サイトは、外部ライターなどから集めた記事を掲載していたが、内容が誤っているといった指摘が相次いでいた。 ＤｅＮＡは同サイトを２０１５年秋に開設した。独自に編集した記事や外部ライターに依頼したもののほか、ネット利用者からも記事を募り、一般的な美容や健康に加え、高度な専門知識が必要な医療関連の情報も提供してきた。ＤｅＮＡによると、同サイトを月１回以上閲覧する利用者は延べ２０００万人にも上るという。同社にとっては、閲覧数が伸びるほど広告収入が増える仕組みだった。 だが、今月に入り、記事の内容の誤りや、他のサイトの記事を無断で掲載しているのではないかとの指摘が相次ぎ、対応を検討していたという。 今後は、医師や薬剤師など専門家による監修体制を整え、
メールで謝って何が悪い --- 酒井 秀晴
先般、読売新聞に、内部文書を設定ミスで公開してしまったグーグルに対し、その陳謝をメールで行ったことに対して批判的な記事が掲載された（YOMIURI ONLINE 2014年04月20時「陳謝をメールとは…グーグルに鉄道会社あきれ顔」）。 同記事には（鉄道）会社の担当者の話として「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とある。 グーグルの社員とてあえて「普通」に反した行為を選択したのではないだろう。彼らにとってはそれが普通であり、普通の基準が違うだけの話だ。よくある世代間ギャップにも通じる。「近頃の若いものは電話や直接会って話そうとせず、なんでもメールで済ませようとする」という類の批判である。 ネットに慣れた側からすれば、直接会って話すより、メールの方がより整理して考えや心情を伝えられると
百度ソフト、スマホ用も入力した全文を無断送信 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、全国で７００万人が利用する同社製のスマートフォン用ソフト「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」も同様に情報を送信していたことが２６日、分かった。 一方、バイドゥＩＭＥは文部科学省所管の研究機関でもインストールされていたことが新たに判明。菅官房長官は同日の記者会見で「極めて遺憾」と表明した。 シメジはアンドロイド搭載スマホ用の無料の日本語入力ソフト。「ネットエージェント」（東京）など複数のセキュリティー会社が調べたところ、インストールすると、スマホ上のメールや無料通話アプリでの書き込み、検索の単語など、入力した全文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが確認された。 バイドゥＩＭＥやシメジでは「クラウド変換」と呼ばれる変換方法を採用しており、多数のパソコンから変換パター
百度ソフト、便利で人気だが「まるでウイルス」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「まるでウイルス」――。 パソコンに入力した文字列を全て外部に送信してしまう中国社製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。国民の大切な情報を扱う役所や大学でも気づかないまま使われていたことに、関係者はショックを受ける。便利なソフトなだけに人気も高く、推定利用者は２００万人以上。専門家は「便利なＩＴサービスでも、利用者に仕組みを正しく伝えなければ、悪性のウイルスと同じになってしまう」と指摘する。 「市民の個人情報は漏れていないと信じたいが……」 愛知県豊田市の太田勝彦・情報システム課長はうなだれた。同市では２５日午前、バイドゥ側のサーバーとの通信記録を調べ、２時間に数十回の通信が行われていたことを確認。通信記録をたどると、１４台のパソコンにバイドゥＩＭＥがインストールされていることが分かった。 １４台は、市民福祉部や企画政策部など計８部局で使用しているパソコン。職員から聞き取ったが、いずれも
中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ
ビッグデータに不安…保護法改正、政府が検討会 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
位置情報や趣味嗜好(しこう)など個人に関わる情報をビッグデータとして活用する動きが進む一方で、プライバシー上の不安を訴える声が高まっている。 だが、現行の個人情報保護法では、プライバシーは規制の対象外で、個人を特定できない情報は、本人の同意なく第三者に販売しても違法にはならない。守られるべき「個人の情報」とは何か――。政府は内閣官房に検討会を設け、法改正に向け検討を始めた。 今年夏、「枕元に置くだけで睡眠状況を測定できる」とうたったオムロンヘルスケア（京都府）の商品を買った東京都内の男性（４６）は、届いた商品の利用規約を読んで驚いた。「睡眠時間などのデータを預かる」と書いてあり、第三者にも提供するとしてある。 通信販売の宣伝文には「測定したデータをスマートフォンのアプリで管理できる」としか書いておらず、男性は気軽な気持ちで購入したという。しかし、アプリを利用するためには会員登録し、オムロン
「見て感染」サイト急増…トヨタ・環境省も被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年７月末までの４か月間に確認された改ざんサイトは２５００件以上に上り、昨年度１年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェイピーサート)によると、今年４月～７月末に届け出を受けたサイト改ざんは２９５３件に上り、昨年度の２８５６件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約１割で、残る２５００件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、６月５日に改ざんされ、５日後に外部
ネット選挙解禁 功罪を検証し政治に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット選挙解禁 功罪を検証し政治に生かせ（8月4日付・読売社説） ７月の参院選で解禁されたインターネット利用の選挙運動は、どんな功罪があったのか。各政党はその点を十分検証し、国民の政治参加のあり方を考えてもらいたい。 参院選で、各政党や候補者はホームページやブログを通じ、公約やプロフィル、遊説写真、動画などの情報発信に力を入れた。 発信者と受け手の双方向性を持つソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では、自民党が主にフェイスブック、公明党はＬＩＮＥ（ライン）、共産党はツイッターなどをそれぞれ駆使した運動を展開した。 選挙中に有権者が得られる情報量は、格段に増加した。 ただし、その効果は、限定的であったと言えよう。 投開票日の読売新聞の出口調査では、ネット情報を参考にしたと答えた人は、わずか１１％だった。２０歳代でも２４％にとどまった。 全体の投票率も低下した。 有権者とくに若者の
「死ね」書き込んだとも…ＬＩＮＥ使う若者たち : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島県呉市の山中で女性の遺体が見つかった事件で、逮捕された容疑者７人のうち６人が１６歳だった。同じ世代の若者はどのようにＬＩＮＥを使っているのか。大阪、京都、神戸で高校生の話を聞いた。 「グループ内に一斉にメッセージを送れるから、とっても便利」。神戸市中央区の３年の女子生徒（１７）はＬＩＮＥの長所を語る。メールアドレスを交換しなくてもいいので「メールより軽い感じ」で使えるという。 「死ね」という言葉を書き込んだことがあるというのは、京都市の３年の男子生徒（１８）。「相手はよく知っている仲間だから、本気で書いてないことはわかってくれている。広島のケースとは違いますよ」と受け流した。 大阪市の１年の女子生徒（１５）は、同級生でつくるグループで多くのメッセージを投稿した際、友人に「うるさい！」と書き込まれ、グループを退会させられた。「嫌だった。文字だけで『うざい』とか書かれると、冗談か本気かわか
内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者
ネット選挙解禁 「違法」の境目をわかりやすく : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット選挙解禁 「違法」の境目をわかりやすく（7月3日付・読売社説） 何ができ、何ができないのか。選挙の公正さを確保するため、線引きを明示し、制度の周知徹底を急ぐ必要がある。 あす４日公示の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁される。有権者、特に若者の選挙に対する関心が高まることを期待したい。 政党や候補者は、選挙期間中、ネット上に自らの主張をはじめ、演説会の日程、街頭演説の動画、写真などを掲載できる。情報の発信力が大幅に強化されよう。 有権者側も、各党、各候補者のホームページ（ＨＰ）を通じて、政策を比較できる。 ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も利用可能だ。双方向のやりとりが容易になるなど利点は大きい。 参院選に備え、与野党は４月末、ネット利用のガイドライン（指針）を策定し、違法に当たる行動や表現の具体例を示し
歓喜の渋谷、軽妙に若者さばいた「ＤＪポリス」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカー日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）出場を決めた４日夜、東京・渋谷駅前のスクランブル交差点で歓喜にわく数千人の若者を軽妙な語り口でさばいた警察官に「ＤＪポリス」の名が付いた。インターネット上などで評判になっている。 この警察官は警視庁第９機動隊の２０歳代の男性隊員。宮城県出身の独身で、剣道四段。昨年９月から花火大会や初詣などで、群衆をマイクで誘導する広報係になった。勤務後も数時間の練習を積む努力家で、今年１月にはアナウンス技術の庁内競技会で優勝した逸材だ。 指揮官車の上でマイクを握ったのは、４日の試合終了直後。続々と集まる青色ユニホームの若者に「皆さんは１２番目の選手。日本代表のようなチームワークでゆっくり進んでください。けがをしては、Ｗ杯出場も後味の悪いものになってしまいます」と呼びかけた。 赤信号に切り替わると、「車を通してください。ドライバーにもサポーターはいます。日本代表はフェ
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
西防衛次官の私用「Ｇメール」に不正侵入 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省の西正典次官が私用で使っていたメールサービスのアカウントが３月下旬、何者かに不正侵入され、複数の同省関係者らにウイルス付きメールが送信されていたことが、同省幹部への取材でわかった。 同省幹部は「私用の連絡に使っていたメールなので、機密情報の流出は確認されていない」としている。 同省幹部によると、西次官が利用していたのは、米グーグル社が提供する「Ｇメール」。何者かにパスワードを盗み取られ、不正侵入された可能性が高いという。添付されていたウイルスの機能は不明というが、西次官は警視庁に相談するとともに、メールの送信先に開封しないよう伝えた。 西次官は同省の調査に、「このメールでは重要な情報は取り扱っていない」と説明しているという。
ネット選挙へ 「悪意」の発信をどう防ぐか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット選挙へ 「悪意」の発信をどう防ぐか（4月19日付・読売社説） 日本でもようやくインターネットを利用した選挙運動が解禁される。若者に政治参加を促す効果が期待できよう。 公職選挙法改正案が参院の特別委員会で全会一致で可決された。きょう成立し、夏の参院選から適用される。 法案は、ホームページやブログのほか、ツイッター、フェイスブックなどによる公示・告示後の選挙運動を可能にする。 多くの先進国がネット選挙を認めている。２００８年米大統領選で、オバマ氏は情報発信や有権者との対話に駆使して若者に支持され、「選挙革命」と呼ばれた。 日本は、周回遅れではあるが、有権者に適切な判断材料を提供し、投票率を向上させる手段として新制度を活用すべきである。 政党や候補者は、従来のように選挙カーで名前を連呼し、ビラを配るだけでは済まされない。短時間の街頭演説では伝えにくい経済や安全保障政策についてもネットで丁寧
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ヤフー削除基準 「知る権利」に配慮した判断を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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ビッグデータ 宝の情報を適切に活用したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン遠隔操作、イベント襲撃予告で追送検へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）