食の偽装拡大 「日本ブランド」を傷つけるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食の偽装拡大 「日本ブランド」を傷つけるな（11月9日付・読売社説） 食品の虚偽表示が底なしの様相だ。ホテルにとどまらず、百貨店のレストランや食品売り場でも次々と発覚している。 業界全体のモラルの欠如にあぜんとさせられる。 ブラックタイガーを「車エビ」、既製の紙パック入りジュースを「フレッシュジュース」、豪州産牛肉は「和牛」――。 発覚後、ホテルや百貨店の幹部は「認識が甘かった」「原材料のチェックまでしていなかった」と釈明する。「偽装」を認めず、「誤表示」と言い募るケースが後を絶たない。意図的ではなかったとの趣旨だろう。 しかし、景品表示法の「優良誤認」については、故意か過失かを問わない。商品が実際よりも優れていると消費者をだますことが違法になる。一連の虚偽表示は、これに該当するのではないか。 ホテル、百貨店に対する消費者の信頼は厚い。だからこそ、質の高いサービスと引き換えに割高な代金を支
日本人は帰国後に文句、中国人は…仏で注意書き : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「不親切なパリジャン」のイメージ払拭に向け、パリを中心とするイル・ド・フランス地域圏商工会議所は今夏、ホテルや飲食店、タクシー業者向けに外国人観光客の国別サービス・マニュアルを作成した。 １０か国別にあいさつやお礼の言葉を紹介した上で、観光客の「傾向と対策」を指南する内容。英国人は「ファーストネームで呼ばれるのを好む」、中国人は「とにかくブランド品の買い物好き。英語が苦手で、いつも言葉の壁にぶちあたっている」と紹介した。日本人については「安心を強く求める」性格だとした上で、「（サービスに）満足できない時、その場で文句は言わず、帰国してから批判する」と注意書きが付けられた。マニュアルは小冊子で、３万部が配布された。
日本語の普及 海外で知日派を育成するには : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本語の普及 海外で知日派を育成するには（8月20日付・読売社説） 日本語を海外に普及させ、国際社会での日本の存在感を高めたい。 外務省の有識者懇談会が、こんな報告書をまとめた。政府は、日本語普及策として予算化を検討する。 報告書が求めるのは、海外の若者が容易に日本語を学べるよう環境整備を図ることだ。 漫画、アニメ、ファッションなど「クール・ジャパン」が世界の若者の心をとらえている。こうした状況を積極的に生かそうという狙いは、的を射ている。 具体策として、インターネット上に初学者向けの講座を開設することなどを挙げている。情報技術（ＩＴ）の活用は欠かせない。 日本語海外普及の中核的組織である国際交流基金が現地での教師養成を目的として行っている専門家長期派遣事業を、拡充することなども提案している。 こうした政策によって、日本語を学ぶ外国人が増えれば、日本への理解は深まり、知日派、親日派の層も厚
ルーズベルト電、天皇に渡れば開戦回避…ＧＨＱ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９４１年１２月８日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電（電報）の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、７日公開の外交文書から明らかになった。 文書によると、ＧＨＱの見解は、国際検察局の担当官が４６年８月１日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員２人を尋問した際に示された。 問題の親電は４１年１２月７日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後１０時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。
金持ちは消費をしないのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年01月10日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 金持ちは消費をしないのか？ 日経ビジネスの特集「富裕層の正体、彼らが消費をやめた理由」はタイトルをみた瞬間思わず、飛びついて読んでしまいました。 消費をしないとされる理由に①金持ち歴が浅い②目立ちたがらない③忙しい④資産を換金しにくいという理由が挙がっています。また、欧米の富裕層との違いとして欧米の人たちはキャッシュリッチで世の中のために率先して消費する、とあります。 読んでいろいろ思うところがありましたので少々、私の考えを述べさせてもらいます。 欧米には新興リッチとファミリーリッチがあります。新興リッチとは一代にして築き上げた富でその傾向は派手で目立つことが比較的好きです。たとえば不動産の仕事を通じてペントハウスと称する最上階の部屋を購入するのは新興リッチが多かったのが私の経験です。なぜ、最上階でなければならないのか、とかつて
女性大統領誕生 未来見据えた日韓関係構築を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女性大統領誕生 未来見据えた日韓関係構築を（12月21日付・読売社説） 韓国初の女性大統領の誕生である。経済の再生や、日韓関係の再構築などで指導力を発揮して、新しい時代を切り開いてもらいたい。 韓国大統領選で、与党セヌリ党の朴槿恵氏が最大野党・民主統合党の文在寅氏との接戦を制し、当選した。 選挙戦の最大の争点は、格差是正や雇用など経済問題だった。 財閥への規制強化に力点を置く文氏に対し、朴氏は、経済成長の維持と、若者などの雇用確保を重視した。有権者は、輸出を担う大企業の締め付けより、成長と雇用拡大を望んだと言える。 韓国は、米欧などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）推進を軸に貿易額で世界トップ１０入りしたが、それが雇用増にはつながっていない。雇用の受け皿となる中小企業の強化や育成が重要な課題だ。 対北朝鮮政策でも、両候補の違いは目立った。 文氏は、北朝鮮への食料、肥料などの大規模支援を、無条件で再
検索で犯罪連想の単語…グーグル、表示停止拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米グーグルのインターネット検索サイトに名前を入力すると、「犯罪に加担した」などとする虚偽の情報が記されたウェブサイトが表示されるとして、同社に表示の差し止めなどを求めた訴訟が東京地裁で続けて起きている。 しかし、同社は争う姿勢を示し、差し止めを認めた仮処分決定にも従っておらず、救済の見通しは立っていない。 問題となっているのは、検索したい単語を入力し始めると、自動的に関連語句が複数表示される「サジェスト検索」と呼ばれる機能。原告の男性２人が自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語が表示され、その単語をクリックすると「暴行事件を起こした団体に所属し、犯行に加担した」などと書き込まれたサイトが大量に並ぶという。 １人は書き込みを理由に就職の内定を取り消されるなどしたため、同社に表示の停止を求めたが、拒否された。停止を命じる今年３月の地裁の仮処分にも応じないため、地裁に提訴。もう１人は昨年９
人口減少本格化 次世代支援にもっと知恵を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人口減少本格化 次世代支援にもっと知恵を（6月7日付・読売社説） 日本はいよいよ、本格的な人口減少時代に入った。史上例を見ない深刻な状況に、どのように対処し、活力を維持していくか。日本社会にとっての正念場であろう。 厚生労働省が２０１１年の人口動態統計を公表した。昨年は、生まれた赤ちゃんが１０５万人で戦後最少となる一方、１２５万人が亡くなった。 日本の人口の自然減が２０万人を超えたのは初めてのことだ。減少規模は年々拡大する。甲府市、松江市といった中核都市が、毎年一つずつ消えていくに等しい。 １人の女性が産む子の数に近い「合計特殊出生率」は前年と同じ１・３９だった。０５年以来、徐々に回復する傾向にあったが、頭打ちの感が強い。 第１子出産時の母親の平均年齢が３０・１歳と、初めて３０歳を超えたことは、出産高齢化の進行を象徴している。婚姻件数は６６万２０００組で最少だった。非婚・晩婚の傾向も強まっ
超円高に鈍い反応…政権末期、首相の危機感薄く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円相場が戦後最高値を更新し、日本経済が緊急事態に陥る中、退陣を控えた菅首相と首相官邸の対応の鈍さが際立っている。 首相は、東日本大震災発生以降続く円高への対策を事実上財務省任せにしてきた。１９日深夜、ニューヨーク外国為替市場で円が７５円台の最高値を記録した後も、首相交代をめぐる“政治空白”が続く首相官邸は、ひっそりとしたままだ。 首相は当面、政府・日本銀行による市場介入や追加の金融緩和を見守る考えだ。１８日、円高対応を記者会見で尋ねられた枝野官房長官も「為替の状況は、より厳しく注視していきたい」などと述べただけだった。 首相官邸内では「今回の円高は欧米の金融不安が要因。市場介入や金融緩和以外に、日本が短期で取れる効果的な対策は見当たらない」との意見が強い。 しかし、為替動向に対する首相の危機意識の薄さを指摘する声があがっているのも事実だ。周辺の間では、「総理は（退陣問題で）それどころではな
キレる親急増…児童相談所の積極介入に反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虐待を受けた児童の保護を巡り、児童相談所（児相）の職員が保護者から暴言や暴行を受けるケースが２００６年度に全国で１４０件に上り、記録のある１９９８年度の５倍以上に増えたことが厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」（東京都）の調査でわかった。 暴力をふるわれたり刃物で切りつけられたりするケースも起きている。虐待家庭への立ち入り調査権など児相の権限が強化され、親とのトラブルが急増していることが背景にある。 「何で家に帰せないのか」。昨年１０月、佐賀県中央児相の相談室で虐待やネグレクト（育児放棄）を受けたとして施設に入所する中学３年女児の母親（４０歳代）が児童福祉司など職員３人に声を荒らげた。 女児が施設を退所するかどうかの相談中で、母親は「娘と一緒に暮らしたい」と申し出たが、女児が拒否。職員が「（女児の）意思を尊重したい」と伝えると、母親は突如、机やドアをたたいて怒りをあらわにし、職員に殴りか
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２０１２回顧・日本 再生への希望が芽生えた年 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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米、日本にイラン油田からの撤退要請 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）