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![セブンペイ 中国組織の影…実行役「微信」で勧誘/人気たばこ 換金狙う? : 国内 : 読売新聞オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d90b848d3d0803a364e07eaff78b0f5ccf6a36d4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2019%2F07%2F20190717-OYT1I50059-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
自民党の治安・テロ対策調査会は20日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、4月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
パソコン遠隔操作事件など他人になりすましたサイバー犯罪が相次ぐ中、警視庁は今月から、誤認逮捕の防止と捜査力の向上のため、警察署に勤務する捜査員を対象にミニ講座を始める。 サイバー犯罪は年々、手口が巧妙化しており、内容を更新しながら繰り返し開催する考えだ。 同庁が昨年12月に公表した誤認逮捕事件の検証報告書では、捜査員がIPアドレス(インターネット上の住所)に頼り、ウイルスによる遠隔操作の可能性を疑わなかった問題点が浮き彫りになった。 サイバー犯罪は、薬物や児童ポルノDVDの販売から、恐喝、詐欺など多岐にわたっており、同庁は、捜査のレベルアップにはサイバー捜査と直接関係のない捜査員にも知識を浸透させる必要があると判断した。 同庁の全102警察署に所属する全ての捜査員ら約2万8000人が対象。
警察庁は22日、ファイル共有ソフトに映画や音楽、ゲームなどを取り込み、不特定のインターネット利用者が視聴・利用できるようにしていたとして、全国の警察で27人を著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。 19~21日の3日間、一斉取り締まりを実施した。 このうち警視庁は、さいたま市緑区、契約社員北井聡(31)、東京都東久留米市、契約社員村松洋記(40)の両容疑者を逮捕した。 発表によると、北井容疑者は昨年11月、テレビアニメを計4回、村松容疑者は昨年11~12月、テレビドラマを計3回、ファイル共有ソフト「パーフェクトダーク(PD)」を使い、ネット上に違法公開した疑い。それぞれ5年間に1300~1600回、同様の行為を繰り返し、閲覧者から「アニメの職人」「神」などと呼ばれていたという。
3人死刑執行 凶悪犯罪の抑止につなげたい(2月22日付・読売社説) 3人の死刑囚に対する刑が21日、執行された。昨年12月に発足した安倍政権の下で、初めての執行である。 就任2か月で執行を命じた谷垣法相は、執行後の記者会見で「法の精神を無視するわけにはいかない」と述べた。死刑確定から6か月以内に刑を執行しなければならないと定めた刑事訴訟法を重視した発言だ。 法相に課せられた重い職責を、粛々と遂行していく姿勢を示したと言える。 民主党政権では、死刑の執行が少なく、約1年8か月にわたり途絶えた時期もあった。死刑制度に批判的な法相の就任が続いたためだ。その結果、確定死刑囚は今回の執行前で、戦後最多の137人に上っていた。 死刑制度については、国際的には維持する国より、廃止か停止した国の方が多い。 一方、日本では、内閣府の世論調査で死刑容認が85%を占めている。谷垣法相が「制度を現時点で見直す必要
大阪体罰自殺 教師による犯罪ではないのか(1月11日付・読売社説) 教育現場であってはならない事態が起きた。 大阪市の市立高校2年の男子生徒が、所属するバスケットボール部顧問の男性教師から体罰を受け、その翌日に自殺した。 生徒が残した教師あての手紙には「体罰がつらい」という内容の記述があった。大阪市教育委員会は、体罰が自殺の主な要因とみている。警察も捜査を始めた。事実関係の徹底解明が求められる。 市教委によると、教師はこれまで、試合で生徒がミスをすると、頬を平手でたたく体罰を加えた。自殺した前日にも、生徒は母親に「30~40発ぐらいたたかれた」と話していたという。 教師は市教委に「発奮させようと思った」などと説明している。しかし、指導の一線を越えた許されぬ暴力行為というほかない。 学校教育法は体罰を明確に禁じている。暴力による指導では、子供たちの正常な倫理観を養うことができず、かえって恐怖
米国の小学校で男が銃乱射、児童ら27人死亡 (12月15日 03:16) 背任疑惑の渦中、イスラエル外相が辞意 (12月15日 01:35) 中東 世界初8000m峰登頂、エルゾーグ氏が死去 (12月14日 22:36) 北朝鮮、ミサイル発射「成功」祝う15万人集会 (12月14日 20:21) 北朝鮮 マヤ暦「世界終末日」へ、中国で騒ぎ広がる (12月14日 19:32) 北ミサイル残骸回収、韓国軍基地に搬入…分析へ (12月14日 18:17) 北朝鮮 ムバラク氏らの資産、31億円相当を差し押さえ (12月14日 17:38) 韓国大統領選、接戦のまま終盤戦…19日投開票 (12月14日 14:09) オバマ氏、国務長官にライス国連大使指名せず (12月14日 12:58) ミサイル発射、拍手の正恩氏…写真を公開 (12月14日 12:09) 北朝鮮
犯罪予告メールを送信したなどとして、大阪府警と三重県警にそれぞれ威力業務妨害容疑で逮捕された男性2人のパソコンが、「遠隔操作型ウイルス」とみられるウイルスに感染していたことがわかった。 第三者が2人になりすまして犯行に及んだ疑いもあり、大阪、津両地検は先月21日、2人を釈放した。誤認逮捕の可能性が高く、警察庁は全国の警察に対し、サイバー事件の捜査はパソコンが第三者に遠隔操作されている可能性も想定し、慎重に行うよう異例の注意を行った。 男性2人は面識はなかったが、捜査の結果、両事件で使われたパソコンが類似のウイルスに感染していたことが判明。第三者が遠隔操作してメールを送ったり、掲示板に書き込んだりできることがわかった。警察庁によると、サイバー攻撃などでは発信元を特定されないよう、セキュリティーの甘いパソコンをウイルス感染させて中継点にする手口はあるが、パソコンを完全に乗っ取って他人になりすま
大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒らが回答したアンケートの自由記載欄の内容がわかった。 それぞれが、仲間を失った悲しみ、助けられなかった自責の念を抱き、「全力で調査してください。お願いします」などと真相究明を求めていた。生徒らの痛々しいまでの心の叫びは、なぜ学校側に届かなかったのか。 自由記載欄の記述がわかったのは、昨年10月に男子生徒が自宅マンションから飛び降りた直後、全校生徒約860人に対して行われた1回目の調査アンケート。見聞きしたいじめの有無とは別に、「学校に伝えたいこと」「男子生徒への思い」を尋ね、635人が記入した。 ある生徒は、苦しい胸の内をこう記した。 「どれだけつらかっただろう。どんな思いで飛び降りたのだろう。そう考えると、悲しくて苦しくて涙が出る。相談に乗ってやれたらよかったのにと悔しい気持ちでいっぱいです」 男子生徒はク
大津市の市立中学2年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒16人が回答に記していた。うち実名で回答した4人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの
AIJ問題 厚年基金の財務改善が急務だ(3月25日付・読売社説) 巨額の年金資産を消失させたAIJ投資顧問について、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の容疑で強制調査に着手した。 ハイリスクの投資を繰り返し、損失を膨らませながら、「安定的な収益が得られる」と偽って勧誘し、運用委託契約を結ばせた疑いが持たれている。集めた約1500億円の資金のうち1200億円を失ったという。 詐欺まがいの極めて悪質な行為である。刑事告発を視野に調査を進める監視委には、厳正な責任追及を求めたい。 AIJ問題では、顧客の大半を占める厚生年金基金の在り方が問われている。 厚年基金は自前の企業年金に加え、国に代わって公的年金の一部も運用し、退職者に支給する。かつては高利回りを確保できたが、近年は株安や低金利で運用益を得られず、年金の給付に必要な積立金が不足している基金が多い。 しかも9割の基金はいまだに運用目標
ストーカー殺人 警察の対応不備が招いた惨事(3月9日付・読売社説) 過去の教訓が生かされていない。警察は再発防止策を徹底すべきだ。 長崎県西海市のストーカー殺人事件で、千葉、長崎、三重の3県警が対応の不備を認める検証結果をまとめ、遺族に謝罪した。 昨年12月、西海市で、男が知り合いの女性の母親と祖母を殺害する事件を起こした。男の実家は三重県にあり、千葉県にあった女性宅に一時、居座っていた。 検証によると、男は女性に暴力をふるってけがをさせたため、女性の父親が3県警に相談した。男は警察から口頭で警告された後も女性の知人らに「必ず殺す」といった脅迫メールを送りつけた。 父親は再び、3県警に相談したが、いずれもメールの内容を確認せず「管轄は向こう」と、対応を「たらい回し」にした。人命を守るべき警察の対応ではない。 父親が傷害事件の被害届を出しに行くと、千葉県警は「1週間待ってほしい」と引き延ばし
児童の写真を撮るため、東京都内の小学校3校の敷地内に侵入したとして、建造物侵入罪に問われた元小学校教師渡辺敏郎被告(35)に対し、東京地裁は15日、懲役10月(求刑・懲役1年6月)の実刑判決を言い渡した。 神田大助裁判官は、「学校内での防犯意識が高まる中、安全対策に腐心している小学校の取り組みをないがしろにした」と述べた。 渡辺被告はホームページに交通事故で死亡した児童の写真を無断掲載したなどとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われ、昨年7月、東京地裁で懲役2年6月、執行猶予5年の判決を受け、保護観察中だった。 この日の判決によると、渡辺被告は今年5~6月、性的欲求を満たすため、運動会が開催されていた区立小学校3校の敷地内に侵入して、カメラで児童の写真を撮影した。渡辺被告は「運動会は公開性が高い」と無罪を主張していたが、神田裁判官は、「被告が立ち入りを許容される関係者に当たらな
女子中学生に売春させていたとして、大分県警が今年9月、大分市の風俗店経営者ら2人を売春防止法違反(周旋)容疑などで逮捕し、その後の調べで、経営者らは雇った中学生3人と高校生3人の計6人が接客を拒んだ場合に脅すため、顔写真入り生徒証を携帯電話のカメラで撮影していたことが分かった。 少女たちは7月から経営者逮捕までの2か月間で、100人以上に接客していた。 逮捕されたのは、大分市三佐、派遣型風俗店経営中田修平(21)、同、同店従業員宮本加奈(21)の両被告(いずれも起訴)。 両被告は、別の派遣型風俗店を経営していた同市鶴崎、姫嶋康仁(ひめしまやすと)被告(32)(児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で起訴)に中学、高校生を紹介するよう依頼。紹介された少女6人の生徒証を撮影した理由について、中田被告は「少女たちが逃げられないよう画像を保存していた」と供述している。 県警の調べによると、中田、宮本の両
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