防衛力整備 費用対効果の視点を忘れるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の軍備拡張や強引な海洋進出は、周辺国にとって脅威となっている。国防費は、公表されている分だけで３０年間で５０倍以上に伸びた。 北朝鮮は、日本を射程に入れる数百発の中・短距離の弾道ミサイルを配備している。核、ミサイル廃棄の道筋はなお不透明だ。 政府は、今後１０年間の国防の指針となる防衛大綱を、年末に策定する。国民の理解を得ながら、日本の平和と安全を守る体制を構築せねばならない。 周辺国によるミサイル開発と配備への対応は重要な課題だ。 地上配備型迎撃システム「イージスアショア」は、多数のミサイルが同時に撃ち込まれても対処できる能力を備える。費用対効果を十分に吟味し、導入の意義を明確にする必要がある。 ただ、防衛省のこれまでの対応は稚拙さが否めない。 小野寺防衛相は昨年、１基の価格の見通しを８００億円とした。今は１３４０億円に膨らんだ。維持費を含む総額を当初から示さなかったことも混乱を招いた
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
オスプレイが沖縄沖で着水…５人救助、２人負傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不時着とみられ、米軍のヘリコプターが乗組員５人を救助したが、うち２人が負傷したという。 第１１管区海上保安本部によると、同日午後９時５０分頃、米軍側から「オスプレイが着水した」と通報があり、同１０時２５分頃、「５人が乗っており、このうち２人はけがをしている模様」との連絡が入った。防衛省にも同様の連絡があり、同保安本部は巡視船を出動させるなどした。 稲田防衛相は１３日夜、防衛省・自衛隊に対し、米軍から着水の状況などについて情報収集することや地元への説明などを指示した。 米海兵隊のオスプレイは２０１２年から同飛行場への配備が始まり、現在は２４機。日米政府は今月２２日、沖縄県内最大の米軍北部訓練場の一部返還を実現し、返還式典を開催する予定だが、残る訓練場内でオスプレイが使用されることから、同県の翁長雄志知事などが反発していた。政府が進めている同飛行場の名護市辺野古への移設計画にも影響が出る可能性
ステルス機が丸見えになる技術開発へ…防衛省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。 中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの
オスプレイ、海自護衛艦「ひゅうが」に初の着艦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米サンディエゴ沖で、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」から離陸する米海兵隊のオスプレイ（１４日）＝水野哲也撮影 【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】自衛隊と米軍が米カリフォルニア州サンディエゴ沖で実施している共同訓練で、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１４日、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」に着艦した。オスプレイが自衛隊の艦艇に着艦するのは初めて。 訓練は、有事や災害などに日米が共同対処する事態を想定。オスプレイ２機はごう音と共に、ひゅうがに着艦した。大きさや排気熱などの点から、着艦できるかどうかを事前に調整し、海自隊員が信号や誘導の手順を米側から教わった。 米海兵隊のジョン・ブロードメドー第一海兵遠征旅団長は「オスプレイは災害の多い日本では極めて有用で、相互の運用性を高めることができた」と語った。
オスプレイ訓練 沖縄の負担を軽減する一石に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オスプレイ訓練 沖縄の負担を軽減する一石に（6月11日付・読売社説） 沖縄県の過重な負担を日本全体で分かち合うことは大切だが、実現性には疑問符が付く。 日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）と松井幹事長（大阪府知事）が安倍首相と会談し、沖縄県に配備中の米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を大阪・八尾空港に移転することを提案した。 首相は、移転の可否について小野寺防衛相に検討を指示した。 オスプレイは昨秋、米軍普天間飛行場に１２機が配備された。今夏に１２機が追加配備される予定だ。事故の恐れが高いという誤解や偏見が多いためか、沖縄では今も、配備への反対論が強い。 オスプレイは既に、山口県の米軍岩国基地を拠点に日本本土で５回、飛行訓練を実施している。航続距離が長いだけに、さらに訓練移転を増やすこともできよう。 沖縄の負担軽減に本土が積極的に協力したいという橋下氏らの問題意識自体は、評価でき
「中国艦」潜航を警戒…海自、あえて音波当てる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国海軍所属とみられる潜水艦が１９日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機（ソノブイ）の音波を当てていたことが分かった。 複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 この水域での潜水艦潜航は今月に入って３件発覚し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域内での航行などを繰り返していることと関連する可能性があり、けん制するためとみられる。政府は今後も監視、警戒態勢を強めていく方針だ。 潜水艦の識別には通常、艦艇の出す音をとらえる音響探知機を哨戒機から投下し、固有のスクリュー音を聴取して艦種を特定する。この際、相手側に探知されないよう探知機から音波は出さないが、音波をあえて出すことで、相手に日本側が監視していることをわかるようにしたとみられる。
敵基地攻撃能力 日米連携前提に保有の検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敵基地攻撃能力 日米連携前提に保有の検討を（5月18日付・読売社説） 日米同盟の抑止力を強化する方向で、自衛隊と米軍の役割分担を見直すことが肝要である。 自民党が、年末に策定する予定の政府の新たな防衛大綱に関する提言案をまとめた。 自衛のために相手国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保持について、「検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記した。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いたものだ。 北朝鮮の弾道ミサイル能力が向上する中、ミサイル防衛による抑止に限界があることは否定できない。同時に多数のミサイル攻撃を受けた場合、すべてを完璧に迎撃するのは困難である。 日米両国は長年、自衛隊は専守防衛で「盾」、米軍は「矛」の役割をそれぞれ担い、報復攻撃の打撃力は米軍に全面的に委ねる体制をとってきた。 この米軍の攻撃力の一部を補完する形で、自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することは、日米の防衛
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ（4月26日付・読売社説） 「核保有国」の既成事実化を図ろうとする北朝鮮の姿勢が、ますます鮮明になってきた。国際社会は、警戒も制裁も緩めるべきではない。 朝鮮人民軍創建８１周年の大会で、玄永哲総参謀長が「精密化、小型化された核兵器と運搬手段」を量産すると表明した。 ３月の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が指示した核戦力増強路線を受けたものだ。今後、核弾頭の開発に拍車をかけるつもりだろう。 さらなる核実験や弾道ミサイル発射に警戒が怠れない。 国際社会は結束して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する必要がある。核・ミサイル関連物資など禁輸品の疑いがある貨物の検査や金融取引の監視を徹底すべきだ。 中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北朝鮮が４回目の核実験を強行する可能性を指摘し、「断固として反対する」と述べた。 中国は、北
核の非人道性批判する共同声明、日本は不参加 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】ジュネーブで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会で２４日、スイス、南アフリカなど有志国７０か国余りが核兵器の非人道性を批判し、核兵器廃絶を求める共同声明を発表した。 日本は自国の安全保障政策を縛られるのを避けたいとの配慮から参加しなかった。 共同声明は「核兵器が招く人道上の悲劇的な結果」に「深い懸念」を表明し、「いかなる状況下でも核兵器を使用することは人類の生存そのものの利益に反する」と言明。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の道は核兵器全廃だ」と主張する。 同様の共同声明がまとめられるのは、昨年５月のＮＰＴ第１回準備委、１０月の国連総会第１委員会に続き３度目。ブラジル、インドネシア、ニュージーランド、エジプトなども参加した。
「北」瀬戸際外交 予測不能な言動に警戒強めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「北」瀬戸際外交 予測不能な言動に警戒強めよ（4月13日付・読売社説） 核戦力強化を図る北朝鮮に、日本を含めた国際社会は足並みをそろえて厳しく対処せねばならない。弾道ミサイルを実際に発射すれば、制裁強化で応じる必要がある。 主要８か国（Ｇ８）外相会議は北朝鮮に挑発行為の自制を求める声明を採択し、ミサイル発射なら制裁を強化することで一致した。北朝鮮を強く牽制(けんせい)したものだ。 国際社会には、核武装化を阻止するため、実効性ある対策をどう講じるかが問われている。 北朝鮮は、日本、米国、韓国を名指しして先制核攻撃の対象だと威嚇し、核施設の再稼働を宣言した。弾道ミサイルの発射準備と見られる動きも続いている。 米グアム島や、日本、韓国を狙える複数のミサイルを、移動式発射台から撃つ可能性がある。 日本への飛来、落下に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するため、小野寺防衛相は自衛隊に破壊措置命
北朝鮮威嚇外交 「核攻撃」予告は度が過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮威嚇外交 「核攻撃」予告は度が過ぎる（4月2日付・読売社説） 核戦力の強化方針は、核実験や弾道ミサイル発射のさらなる実施を禁じた国連安全保障理事会決議への露骨な挑発だ。 国際社会は、北朝鮮への制裁を一層徹底するなど、対応を強める必要がある。 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が、経済建設と並行して、核戦力を「質も量も拡大、強化する」という新たな戦略的路線を打ち出した。事実上の長距離弾道ミサイルの発射を続ける方針も示した。 経済建設と核戦力強化の“二兎(にと)を追う”路線は、１日に開かれた最高人民会議で追認された。 常任理事国として対北朝鮮制裁決議に賛成した中国のメンツは、金第１書記につぶされた形だ。 中国は、北朝鮮にとって最大の貿易相手国かつ援助国だ。エネルギーの供給元でもある。 習近平政権は、制裁決議を確実に履行し、カネ、モノ、ヒトの移動の制限・監視を強化するのは無
ルーズベルト電、天皇に渡れば開戦回避…ＧＨＱ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９４１年１２月８日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電（電報）の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、７日公開の外交文書から明らかになった。 文書によると、ＧＨＱの見解は、国際検察局の担当官が４６年８月１日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員２人を尋問した際に示された。 問題の親電は４１年１２月７日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後１０時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。
Ｆ３５部品輸出 一層の３原則緩和も検討せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Ｆ３５部品輸出 一層の３原則緩和も検討せよ（3月3日付・読売社説） 日米同盟の強化にも、日本の防衛生産・技術基盤の維持・育成にも役立つと評価できる。 政府が、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の日米共同生産に伴う日本企業による部品輸出を、武器輸出３原則の例外として認めることを決めた。 Ｆ３５は、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の最新鋭機だ。防衛省は今年度から計４２機を導入する予定で、国内３企業が機体、エンジンなどを製造する。 中国の軍備増強や北朝鮮の核の脅威など日本の国際環境が悪化する中、防空面でのＦ３５導入は極めて重要だ。着実に進めたい。 Ｆ３５共同生産への日本企業の参画は、最先端の戦闘機技術やノウハウを吸収できるうえ、Ｆ３５の国内での修理・整備を可能にし、稼働率を高められる。日本の航空機産業の高度化や日米防衛技術協力の強化にもつながろう。 この意義は大きい。来年度の防衛予算は１１
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