カジノ合法化より問題？ 日本人のギャンブル好き
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔４月１日号掲載〕 日本で今、国会議員がこぞって取り組んでいるのに国民の間ではまったく話題になっていない課題──それはカジノだ。カジノ解禁を目指す国会の「カジノ族」は、数では最大の集団になっている。一部を除けば、日本の政治家は次第にカジノ合法化は正しいことだと考えるようになっている。超保守派の下村博文文部科学相でさえ、お台場にカジノを構えたいと発言した。 自民党などが昨年提出した「カジノ法案」が６月までに成立すると予測して、ロビー活動も熱を帯びている。２月に東京で開かれたカジノに関する国際会議では、複数の外国のカジノ運営会社が解禁後をにらんだ壮大な構想を披露した。日本はギャンブル天国マカオに次ぐ可能性を秘めた大市場として期待されている。 日本側の期待はそれ以上だ。エンターテインメント業界は、ラスベガスのようなショーでアジア中から観光客を引き付けることを
愛国心教育で自己肯定感は向上するのか？
一連の保守的な教育論議の中で、次のような仮説が語られているのは知っていました。「現在の子供たちには自己肯定感とか自尊感情が欠けている、その背景には自分の国が悪い国だというような『自虐史観』がある、従って、子供の自尊感情向上のためには愛国心教育が必要である」というストーリーです。 例えば、先日私の出演した「朝まで生テレビ」という番組でも、いわゆる保守派の論客からはそのような発言が何度もありました。 これに対して、私はアメリカの様子を例に取って「それは少し違うのではないか」ということを申し上げました。 つまり「アメリカにもベトナム反戦とか、学生運動など国家に批判的な活動があったが、むしろそうした国を批判するような人々の方が、一般的に自己肯定感というのは高いのであって、逆に９・11以降の草の根保守のように、自己肯定感の弱い人々のほうが精神的に国家に依存する傾向がある」というストーリーです。 私は
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
大人になりたくない!?日本人と年齢の不思議
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［1月28日号掲載］ 日本人は年齢に特別な関心があるらしい──初めて日本人と知り合ったとき、そんな印象を感じる欧米人は少なくない。欧米では、相手に年齢を聞くのは時として失礼な行為と見なされるし、そもそも職業や出身地、興味の対象、価値観などと違って、どうでもいいことだと思われている。だから、年齢を重視する日本人がよく理解できない。 とはいえ、考えてみれば年齢を重視する日本の慣習は実に理にかなっている。欧米では普通、会社での地位は年齢ではなく能力や実績に基づいて決まる。しかしこうした評価は相対的なものであり、どうにでも解釈できる。そのため意見の相違や対立、混乱が生じかねない。 一方、日本では年齢はその人の地位を知る重要な手掛かりになる。年齢は誰も異議を唱えられない客観的データだ。それに基づいて地位を定めれば、欧米のやり方で生じるような対立を避けられ
ロボット、人工知能、医療にまで手を広げるグーグルの征服願望
私事で恐縮だが、半年以上前から取材しようと楽しみにしていた一連の新興企業があった。いずれもロボット関連の企業だ。ところが、昨年末、それらが軒並みグーグルに買収されていたことがわかった。その数はなんと８社。グーグルに買収されると厳しい箝口令が敷かれるのだろう。各企業は取材ダメ、のダンマリ状態に入ってしまう。 期待の新興企業がグーグルにあっという間に取り込まれてしまったのは、ちょっとショックだった。もちろん、グーグルの買収自体は珍しいことではない。だが、次世代のロボット技術をごっそりと手元に引き寄せたグーグルは、まるで新生の業界をまるごと先取りし、独り占めするようなものだ。その財力に今さらながら愕然とした。 それもあってふと我に返ると、実はもう私たちの生活はグーグルの包囲網にすっかり囲まれているのではないのか。わかりやすいレベルで言えば、マーケットシェアがあるだろう。検索、オンライン広告、ビデ
「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか
東京都知事選挙は、世代間戦争の様相を呈してきた。76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。彼らの主張は、ある意味でわかりやすい。原発は理屈抜きにきらいなので、それをやめることが政策のすべてで、それを決めてから他のことを考えようというのだ。 もちろん東京都知事に原発を止める権限はないが、そんなことはどうでもいい。エネルギーが足りなくなれば、「脱成長」で耐乏生活をすればいい。日本の人口は2050年に約9500万人、2100年には4700万人と江戸時代ぐらいになる。経済規模も江戸時代のように縮小して、のんびり「心豊かな生き方」をしよう――というのが細川氏の提案である。 しかしこの話は逆である。何もしなくても人口減少でGDP（国内総生産）は増えないのだから、人口減を補う成長をすれば、しても一人あたりGDPは横ばいぐらいにと
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
「地域主権」が国家を破壊する
民主党は2009年の総選挙のマニフェストで「地域主権」を掲げたが、これは名辞矛盾である。主権とは「他の意思に支配されない国家統治の権力」（『広辞苑』）で、本来は絶対君主の権力を示す。具体的には、軍事力や警察力や通貨発行権である。「主権在民」などというが、国民には選挙権・被選挙権しかない。まして地方自治体に主権があるはずがない。 ところが最近、自治体が国家を超える「主権」を主張するケースが目立つ。沖縄県の名護市長選挙では19日、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約していた稲嶺市長が再選されたが、辺野古への米軍基地移転ついては日米両国と沖縄県が合意したので、名護市がそれを阻止することはできない。沖縄防衛局は21日、基地移転のための埋め立て工事の入札を開始した。 他方、新潟県の泉田知事は東京電力の広瀬社長と会談し、東電の再建計画について「モラルハザードだ」などと批判して、柏崎刈羽原発
アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった
2012年12月26日に安倍内閣が発足して、まもなく1年になる。この間に「アベノミクス」で株価は急上昇したが、日本経済は本当によくなったのだろうか？ 図のように日経平均株価は1年前に比べて50％以上も上昇し、6年ぶりの高値をつけた。これは世界の投資家から無視されていた日本株が見直され、円が下がって割安感が出たためだろう。しかし株価はドル／円とも大きく乖離し、バブルともいわれるアメリカの株価よりはるかに高い。 この株高が実体経済を反映しているなら結構なことだが、今年7～9月のGDP（国内総生産）速報値では、実質成長率は年率1.1％と今年前半から大きく落ち込んだ。個人消費は0.2％増、設備投資は0％増、輸出は0.6％減だ。増えたのは公共投資の6.5％が突出して大きく、住宅投資の2.6％増がそれに次ぐ。 他方、貿易赤字は17カ月連続の赤字になり、2013年度は通年で約12兆円の赤字になる見通しだ
安倍首相の「歳末の靖国参拝」が対立軸を固定化する不毛
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年１月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
ケータイ至上主義が日本文化を壊す
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月１０日号掲載〕 マナーの良さで知られる日本人も、携帯電話の力には逆らえないようだ。東京で地下鉄に乗ったり、通りを歩いたりするときには、携帯の画面に見入っている人々の間をスキーの回転競技のようにすり抜けなくてはならない。ネオンが輝く街なかでも、人々は暗闇の中を探るような足取りで歩き、周りに注意を払わない。外の世界が名刺サイズに縮んでいる。 ある朝早く、私は若い女性が子供を自転車に乗せて保育園に送っていく間に、携帯にメッセージを打ち込んでいるのを目撃した。彼女にとって携帯は、子供や周囲の人々より大事なもののようだった。 誰しも電車の中で、他人の電話の会話を聴かされるという不快な経験をしたことがあるだろう。他人のリビングルームに突然連れ込まれたような気分になる瞬間だ。 こうした行動は将来に影響を及ぼす。生物学者によると、人体はライフスタイルの変化に適
電機産業を輸入超過に転落させた「現場主義」の呪縛
1980年代に、日本の電機産業は世界を震撼させた。ソニーやパナソニックのテレビやVTRが全世界に輸出され、日本製の半導体が世界市場の半分以上を占めた。日本メーカーを恐れたヨーロッパ各国は電気製品の輸入を規制し、アメリカは日米半導体協定で日本市場のシェアの数値目標を設定した。 それから30年。2013年10月分の貿易統計で電気機器の輸入は初めて輸出を上回り、今年は通年でも輸入超過になる見通しだ。「貿易立国」の象徴だった電気製品が、これからは輸入品になるのだ。 こうなった最大の原因は、日本の電機メーカーが家電からITへの産業構造の転換についていけなかったことだ。携帯電話はスマートフォンへの転換に乗り遅れて大幅な輸入超過で、世界シェアも2％程度しかない。国内ブランドで売っている携帯電話のほとんども、アジアから輸入したOEM（受託生産）である。 半導体は、DRAM（半導体メモリ）最大手のエルピーダ
ロボット先進企業はアマゾン、グーグル、アップルの時代
アマゾン、グーグル、アップル。今、アメリカのテクノロジー業界の代表的企業がすべて、ロボットに目を向けている。 ドローン（無人航空機）を使い、即日配送をしようと目論んでいるのがわかったのは、アマゾン・ドットコムだ。アマゾンはこれまで注文したユーザーと商品、配送センターを最短で結んで、より速く「お客さま」に荷物を届けようとロジスティックスを極めてきた。人口密度も低い広大な国でアマゾンが数日内の配送を実現してきたのは、涙ぐましいほどの努力の結果だ。だが、どんなに頑張っても最後のマイル、つまり配送センターからお客の家までの道路運送がこれ以上速くならない。 そこで空輸、そしてドローンを動員とは、アマゾンにしかできない芸だ。アマゾンのビデオを見ると、即日どころか30分内の配送を目指しているようで、ややこしいハイウェイも森も湖も飛び越えて、直線距離で客の家を目指す。ドローンは、目的地を指定すれば自動的に
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
ユネスコの自然文化遺産登録で「和食」の世界は広がるのか？
アゼルバイジャンのバクーで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の委員会は４日、日本政府が提案していた「和食＝日本人の伝統的な食文化」を無形文化遺産へ登録することを決定したそうです。 その登録へ向けての提案書で日本政府は、和食の特色として「正月や田植えなど年中行事との密接な関わり」、「四季や地理的多様性による新鮮な山海の幸」「自然をあらわした美しい盛り付け」などを挙げてプレゼンをした、報道ではそのように伝えられています。 せっかく登録が決まったのですから、その主旨を生かして「日本食の普及」に弾みをつけたいものです。ですが、この政府のいう「特色」を守っていくということは可能なのでしょうか？ 反対に、そうした「特色」にこだわることが、改めて「ホンモノの日本食だけを紹介していきたい」といった姿勢であると受け止められて、以前にあった「スシポリス批判」のように海外からの反発を買う、その結果とし
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は？
自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。 問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。 ちなみに、この発言（実際はブログのコメント）に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比
日本は「美しく老いる」ことができるか
円安の中で、なぜか貿易赤字が拡大している。財務省が20日に発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は1兆907億円の赤字で、10月としては過去最大で、16ヶ月連続の赤字になった。 その最大の原因は、原発停止による化石燃料の輸入だが、もっと深刻なのは半導体など電子部品の輸入が前年比50.8％も増えたことだ。輸出も5.1％増えたので、まだ辛うじて黒字だが、このペースで輸入が急増すると純輸入に転じる日は近い。電気機器全体でも、輸出の1兆90億円に対して輸入は9708億円とまだ黒字だが、赤字になるのは時間の問題だろう。 1年前に自民党の安倍総裁は「日銀が輪転機をぐるぐる回してインフレにしたら円安になって輸出が増える」と言って総選挙に圧勝した。彼のブレーンである浜田宏一氏（内閣府参与）はデフレと円高が不況の元凶だと言い、「日銀がエルピーダ（半導体大手）をつぶした」と公言した。彼の話が正しければ
特定秘密保護法案をめぐる議論、３つの疑問とは？
この問題ですが、政府が秘密を守ろうとする、あるいは秘密の漏洩に関する罰則を強化したくなるというのは、政府の立場からは理にかなっている部分があります。だから良いというわけではありませんが、複雑化した現代の国際社会にあって「世論の合意を取るのが面倒だから公開しない」とか「相手のある（交渉相手やテロリストなどの）話については手の内を見せたくない」という動機を持つことそれ自体は理解ができます。特に後者に関しては、実務的に考えても秘密扱いをゼロにはできないでしょう。 問題は、この法案を巡る議論の周辺にあると思います。３点ほど、深刻な疑問を感じます。 １つ目は、報道の自由を守るべき報道機関に対して、世論が冷淡だということです。 報道機関に対する冷淡な態度として、例えば、保守的な若い層には「マスコミ」のことを「マスゴミ」だと言って揶揄することが流行しました。国家に自己を投影した立場からは、国家への批判者
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