百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言 - 沖縄：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。 ◇ 〈百田尚樹氏の話〉 報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、（沖縄の二つの地元紙は）つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべ
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
女性議員、政策本位のはずが…飲み会はしごの日々：朝日新聞デジタル
「遅くなりすみません」 今年２月の午後８時すぎ、甲府市中心部の居酒屋に、自民党の宮川典子衆院議員（３６）が走り込んだ。 支持者の男性９人に「かわいいね」「ありがとうね」と迎えられ、ワイン片手に選挙の情勢を語る。１時間で切り上げ他の店へ。別の男性らと日本酒を酌み交わし、教育問題などを談議。午後１０時、さらに１軒。終わった時、日付は変わっていた。当選２回の宮川氏に、飲み会回りは「支持を広げる貴重な機会」ではある。 衆院で小選挙区制度が導入されたのが１９９４年。同じ政党の候補者が争い、「金がかかる」などの批判を受けた中選挙区制から政策本位をめざした。 だが実態は。飲み会、冠婚葬祭、行事の参加――。 有権者との対話は政治家の基本だ。アルコールが入って、胸襟を開き話せることもあるだろう。だが政策本位より、飲み会出席競争に傾いてみえる時がある。有権者は、そういった面ばかりで政治家を評価していないだろう
定番のホッケ、いつの間にか高級魚 乱獲で水揚げ激減：朝日新聞デジタル
大衆魚ホッケの値上がりが止まらない。主漁場である北海道沖での若い魚の取りすぎや海水温の変化で水揚げが激減した上、輸入物も漁獲規制で流通量が減ったことが背景にある。安さと食べ応えが人気だった「居酒屋の定番メニュー」は、どうなるのか。 「のどぐろ開き １９００円」「きんき開き １９００円」「極上縞（しま）ほっけ １５００円」 東京・築地近くの干物居酒屋「越後屋八十吉（やそきち）」のお品書き。ホッケが店で３番目に高価な魚だ。店長の春田憲司さん（３０）は「大衆魚だったホッケも今では高級魚」と話す。 店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの２種類の干物を扱う。シマホッケの仕入れ値は３年前と比べ、１・５倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ９９０円で、アジやサンマの５９０円より高い。 定食店「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングス（東京都）も、シマホッケの開きの単品価格を
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
賃上げ、物価上昇に追いつかず ６月の実質賃金も大幅減：朝日新聞デジタル
厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は平均４３万７３６２円と、前年同月より０・４％多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は１年前より３・８％のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは１２カ月連続になる。消費税率が上がった４月以降は落ち込み幅が３％を超え、６月もリーマン・ショックの影響でボーナスが激減した２００９年１２月の４・３％減に次ぐ減り幅になった。 一方、名目の現金給与総額は４カ月続けて１年前を上回った。特に、春闘で賃上げの動きが広がり、基本給が前年同月より０・３％増えた。ただ、基本給の増減率は、確報段階でマイナス修正される可能性がある。 雇用形態別での現金給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比０・５％
静岡市教委、「真っ黒」議事録を公開 専門家は問題視：朝日新聞デジタル
静岡市教育委員会の定例会の議事録について、朝日新聞が情報公開請求をしたところ、ほとんどが黒塗りの内容が「開示」された。理由は、個人情報が含まれることや、人事管理に支障が出るおそれがあることなど。ただ、その中にはすでに発表済みの内容もあるとみられる。専門家は「説明責任を果たせていない」と問題視する。 情報公開請求をしたのは、市内の中学で講師が教員免許を持たない教科の指導をしていた問題が昨年１２月に発覚したことに関連し、校長ら関係者の処分やその後の対応について話し合った１～３月の定例会の議事録。開示された資料によると、６人の教育委員や、事務局側として教育次長や部長、課長らが出席していた。 ところが、開示された議事録は、発言者名以外は黒塗り。定例会で配られた資料も大半が塗りつぶされており、何が話題になったかすら知ることができない。市教委によると、定例会では事務局側から経緯が説明された後、委員らが
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
「成果主義、ＳＴＡＰ問題の一因」理研再生研の解体提言：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所の改革委員会は１２日、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の成果主義やずさんな管理体制が高じ、不正につながったと厳しく断じた。真実の解明をおろそかにしたと指摘された組織は、生まれ変われるのか。■検証阻んだ秘密主義 「一回更地になって、考えて下さいということです」。改革委の岸輝雄委員長は記者会見で、現在のＣＤＢの組織では、研究不正の防止は難しいと明言した。 提言書は、成果を求めるＣＤＢ側が、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの採用や論文作成、発表方法をめぐり、異例の対応を重ねてきたことを明らかにした。 小保方氏のＣＤＢへの就職は、研究内容を知っていた西川伸一副センター長（当時）側から打診された。小保方氏は重要書類の提出が締め切り日に間に合わず、選考にあたる人事委員会は過去の論文や応募書類を精査しないまま、推薦書も確認せずに面接した。また応募
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント：朝日新聞デジタル
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割：朝日新聞デジタル
「９―３÷１／３＋１」の答えは？ ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。 この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。 基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。
NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が３日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。 ■演説で歴史・憲法観の持論展開 百田氏はこの日、都内３カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。 ＮＨＫの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。ＮＨＫ経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。 朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「１９３８
福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。 朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。
「男女平等」日本は１０５位、なんで？ 過去最低に：朝日新聞デジタル
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期
朝日新聞デジタル：反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告 - 社会
「のりこえねっと」の発足会見でメンバーを紹介する辛淑玉さん（左）＝２５日午後、東京都新宿区、山本和生撮影 【北野隆一】在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、２５日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。 会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉（シンスゴ）さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム（人種差別）や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイ
朝日新聞デジタル：「日本の未来明るい」若者１９％ ６割は今の生活に満足 - 社会
好きな人が身近にいて今の生活は満足、でも日本の未来は経済的に不安――。若者の多くがそんな意識を持っていることが、厚生労働省の調査でわかった。１０日に公表された今年の厚生労働白書はこうしたデータをもとに、雇用や結婚、子育てなどの分野で若者への支援強化を訴えている。 厚労白書は近年、「社会保障」や「高齢社会」などを特集してきたが、今年は初めて「若者」に焦点を当てた。３月に１５〜３９歳を対象に意識調査を行い、３千人余りから回答を得た。今の生活に対し「満足」と答えたのは、全体の約６３％。ただ、未婚者や収入が少ない人、非正規雇用の人では、満足度が低い傾向が出た。満足の最大の理由は、「家族、恋人、友人などがいる」「趣味がある」など、精神的な充実を挙げた人が約８３％を占め、「経済的に豊か」（約６％）を大きく上回った。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
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教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）
少年による殺人事件、厳罰化重ねても減らず：朝日新聞デジタル
またも敗北、脱原発派は落胆 「一本化できていれば…」：朝日新聞デジタル
「米国が飛行計画の提出要請をしたことはない」安倍首相：朝日新聞デジタル