自衛隊に「サイバー防衛隊」新設、首相「ＩＴ国家にふさわしい空間を」 - MSN産経ニュース
政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。 安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。 最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。 具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億～７千億円規模にと
【なりすましウイルス】「ミス。私の負け」 真犯人がメール 自殺ほのめかす？ - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗って「ミスしました。私の負けです」などと書かれたメールが、１０月に犯行声明メールが送られた落合洋司弁護士や一部報道機関に届いていたことが１４日、分かった。犯行声明で使われたメールアドレスと同一だったことなどから、警視庁など４都府県警の合同捜査本部は、真犯人からのメールの可能性が高いとみて送信元の特定を進める。 落合弁護士の短文投稿サイト「ツイッター」によると、メールが届いたのは１３日午後１１時５４分。タイトルに「真犯人です」とあり、「おひさしぶりです。真犯人です。ミスしました。ゲームは私の負けのようです」と書かれていた。 また、「楽しいゲームでした。さようなら」などと自殺をほのめかす文面もあり、１３日付の新聞紙の上に人形が置かれ、周りをひものようなもので囲んだ写真が添付されていた。新聞紙は神奈川県内で発行されているものだった。 捜査関係者によると、今
【正論】東京大学教授・坂村健 「ゼロリスク」求め過剰反応した＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ある日突然、あなたの家に警察がやってきて、身に覚えのない脅迫事件の犯人として逮捕される。取り調べで「それでもボクはやってない」といっても無視され、保護観察処分になり、大学を辞めざるをえなくなるなど人生を大きく狂わされる。ネットを使っているだけの、ごく一般的な人たちがそういう目にあったということで、今回のパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件に対する社会の関心は高い。 ≪狙われたシステム弱者の人間≫ しかし一歩引いてみれば、一番の疑問は「疑わしきは罰せず」という昔はよくいわれた抑制がなぜ機能しなかったか、である。しかも、従来は権力の乱用に対し警鐘を鳴らすことを旨としてきたマスコミも、この点については問題だと感じていないように思える。 「ネットの絡む犯罪はいままでにない新種の犯罪で、どうなるかわからない」。わからないから怖い－－だからリスクを少しでも減らすために過剰反応であっても強く対策を－－という話な
【遠隔操作】犯行声明から１カ月 「真犯人」不気味な沈黙 検証続くも捜査に壁 - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件は、警視庁など４都府県警の合同捜査本部が「真犯人」の追跡捜査を進める一方、４人を誤認逮捕するに至った経緯の検証も続けている。弁護士に最初の犯行声明が送られてから９日で１カ月。警察・検察当局への挑戦ともいえる異例の事態に捜査関係者が頭を悩ませる中、真犯人は不気味なほど沈黙を守っている。 痕跡さえも消され 真犯人にたどり着くには、通信履歴をたどり送信元を特定するのが常（じょう）套（とう）手段。捜査関係者は「インターネットを使っている限り、どこかに痕跡が残っているはずだ」と期待する。 だが、真犯人が遠隔操作ウイルスの配布に使用した匿名化ソフト「Ｔｏｒ」の存在が、行く手を阻む。不作為に複数の海外サーバーを経由され、痕跡さえも消されている。合同捜査本部はドイツなど欧州の数カ国のサーバーを経由していた事実まではつかんだが、その先は追い切れていない。 今後、捜査員を欧州に派遣する
【なりすましウイルス】「最も悲しいのは息子の無実を疑ってしまったこと」 大学生の父親がコメント＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれた事件で誤認逮捕され、家裁が保護観察処分を取り消した男子大学生（１９）の父親は３０日、以下のコメント（全文）を発表した。◇ マスコミの皆様へ 今回の誤認逮捕の件につきまして、一言述べさせていただきます。大学生の息子は、学業半ばにして深夜突然、連行・逮捕されました。当人の強い否認にもかかわらず、十分なパソコンデータの解析も行われないまま取り調べが続きました。警察・検察双方からの不当な圧力を受け、理不尽な質問で繰り返し問い詰められ続けました。勾留期限が迫り、また家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ「自分がやった」という自供をし、保護観察処分となりました。無実である証拠が出てくることを切望し待ち続けながらも、諦めざるを得なかった息子の心情を思うと、やりきれないものがあります。そして、真実を封印しながら生きていくことを選んだ息子の胸中
【なりすましウイルス】「真犯人特定無理かも」と弱気な幹部もいるが…官民の捜査協力本格化、英知集める - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件を受けて、警視庁はコンピューターウイルスを研究している民間のインターネットセキュリティー会社との本格的な捜査協力に乗り出した。２３日には警視庁、学識者、技術者を交えたウイルス犯罪対策の協議会を初開催。今後も協議を積み重ねねていく方針で、警視庁関係者は「民間の方が技術は進んでいる。警察の捜査に足りない部分を、早急に補いたい」と話している。 今回の事件で警視庁は、誤認逮捕した福岡市の男性（２８）のパソコンがウイルスに感染していたことを見抜けなかった。 また、真犯人が海外の複数のサーバーを経由させる匿名化ソフト「Ｔｏｒ」を使用していたことから、追跡捜査が難航。「真犯人は特定できないかもしれない」などと漏らす捜査幹部まで出ている。 一方で、協議会に参加しているトレンドマイクロ社やマカフィー社などのセキュリティー会社は、海外で米国連邦捜査局（ＦＢＩ）などと捜査協力に関する契約を結
【遠隔操作ウイルスの戦慄】（下）崩壊するネット秩序 「書き込み放題」現実に （1/4ページ） - MSN産経west
「札幌ドームを爆破するぞ！！警察は必要ねぇよ」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」に今月１６日、こんな犯罪予告が書き込まれた。通報を受けた北海道警は敷地内を捜索。翌日にあったプロ野球パ・リーグのクライマックスシリーズでも、警備強化を余儀なくされた。 「またウイルスか」 「逮捕楽しみ」 予告に続くコメント欄には、騒動をおもしろがる言葉が並んだ。 「脅迫、書き放題だね。ＩＰアドレスを根拠に追及されても『ウイルスのせいだ』と主張すれば済む」 一連の犯罪予告が冤罪（えんざい）の可能性が高いことが明らかになってから、こうした書き込みが急増した。実は、遠隔操作ウイルスの登場で警察当局が冤罪と並んで懸念を示しているのが、この「書き込み放題」になってしまうことだった。 ネットに投じられた遠隔操作ウイルスの一石は、早くも警察当局の懸念通り、サイバー空間の法秩序を崩壊に追い込みつつある。× × × ネットセ
【遠隔操作ウイルスの戦慄】（上）弄ばれる警察 「完敗」グリコ・森永事件以来の衝撃 （1/3ページ） - MSN産経west
「これまで以上に悪質、巧妙で捜査の困難が予想されるところであります」 １６日に開かれた警察庁の緊急会議。遠隔操作ウイルスに翻弄された捜査を仕切り直す場だったが、舟本馨刑事局長は眉間にしわを寄せながら、犯人検挙の難しさに言及せざるを得なかった。 《「警察・検察を嵌（は）めてやりたかった、醜態を晒（さら）させたかった」という動機が１００％です》 真犯人を名乗る人物の「犯行声明」。小躍りしたい気持ちを抑えるかのように淡々と記されていた。捜査機関に冤罪（えんざい）を作らせ、後でタネ明かしをして威信失墜に追い込む。警察官僚が苦虫をかみつぶした冒頭の会議こそ、真犯人が待望したものに他ならない。
ウイルス感染でＰＣを完全遠隔操作 誰でも「犯人」にされる恐れ 「殺人予告」なりすまし ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪と三重で発覚した、パソコンがウイルス感染で何者かに乗っ取られ遠隔操作された可能性。今回のケースでは、誰もが知らないところで犯人に仕立て上げられ、逮捕・起訴までされてしまうネット空間の危うさがあらわになった。 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の杉浦隆幸代表によると、他人のパソコンを乗っ取り、遠隔操作できるようする「なりすましウイルス」は、海外で１９９９年ごろに登場。０８年ごろから急激に進化して英国を中心に広まり、現在では世界各国で被害が確認されている。 日本では遠隔操作を意味する「リモートコントロールソフト」という名前で知られる。昨年、三菱重工業など日本の防衛産業メーカーがサイバー攻撃を受けたり、衆議院と参議院のパソコンがウイルス感染したりした事件でも、同種のなりすましウイルスが使われ、海外から攻撃を受けていたとみられる。
【主張】サイバー攻撃対処 日米間協力の不備見直せ - MSN産経ニュース
日本を標的にしたサイバー攻撃の被害が拡大している。三菱重工業などの防衛産業が攻撃を受けたのに続き、衆議院のサーバーや大使館など在外公館のパソコンなども、不正アクセスを受けてウイルスに感染していたことが明らかになった。 外交・防衛機密などを狙い撃ちする情報テロであるが、日本は、やっと官民でサイバー攻撃対策を協議する「サイバー情報共有イニシアチブ」の初会合を開いたばかりだ。米国などに比べ、対応がいかにも遅い。 一連の被害事案が発覚する直前の９月中旬、日米はサイバー攻撃に対する外務・防衛当局者による初の政策協議を開いている。その場でも米側は「漢字情報の監視」との表現で、中国への警戒強化を日本に求め、「攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」との不満も表明したという。 米国防総省は、今年発表した中国の軍事力に関する年次報告書でも、中国軍が複数の情報戦部隊を作っていると指摘し、そのサイバー攻撃能力
【警告 サイバー空間】（下）官民会議、連携バラバラ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「ウイルス対策ソフトの作成なんて、民間がやっていることはやらなくていいんじゃないですか」 平成２２年１１月、東京・品川のホールで行われた行政刷新会議の事業仕分け第３弾で「仕分け人」の厳しい声が響いた。 やり玉に挙がったのは独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」。国内唯一のコンピューターウイルスの公的届け出機関であり、ウイルスやソフトの脆弱（ぜいじゃく）性分析などを手がける。 ＩＰＡは仕分け人への説明で、ウイルス感染を実際の感染症にたとえ「ワクチンを作っているのではなく、いわば国立感染症研究所のような役割だ」と説明した。結局、事業の見直しは見送られた。しかし、ＩＰＡの業務に対する無知を露呈したこのやり取りは、政府の情報セキュリティーに対する意識の低さを示す象徴的な出来事だった。 ■遅れる情報共有 多くの省庁や防衛関連企業に情報の盗み出しを狙った「標的型メール」が送りつけられている状況を受
【警告 サイバー空間】（上）踏み台 いつの間にか攻撃に加担＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「あなたのコンピューターがサイバー攻撃に利用されている恐れがあります」 「本当ですか…」 ５月下旬、警視庁公安部の捜査員が東京郊外に住む４０代の会社員男性に電話をかけ、捜査協力を求めた。 まったく身におぼえがなかった男性は絶句し、混乱した。 攻撃とは、今年３月に韓国の大統領府や大手銀行など約４０機関のウェブサイトに対して行われた大規模なサイバーテロだ。韓国当局の捜査で判明した日本の発信元４件のうち１つが男性の自宅だった。 使われていたのはごく普通のパソコン。ウイルス対策ソフトは導入せず、電源は入れっぱなし、インターネットにも常時接続されていた。 この「乗っ取ってくれと言わんばかりの状態」（警察幹部）が原因で、いつのまにかサイバー攻撃の指令を出すコンピューターに仕立てあげられていた。 会社員は届いたメールを携帯電話に転送するため、電源を常時入れていたという。後日、警視庁の捜査員に不安そうにこ
米軍機密文書９万点超が流出 アフガンめぐり民間サイトが公表 - MSN産経ニュース
アフガニスタンでの戦闘に関する駐留米軍などの機密文書９万点以上を民間のウェブサイト「ウィキリークス」が２５日公表し、ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は同日「機密情報の開示を強く非難する。米国の安全保障が脅かされる」との声明を発表した。 事前に文書の提供を受けた米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガン情報機関の予算を支出し事実上支配下に置いていることや、反政府武装勢力タリバンが熱探知型ミサイルを使用していることなどが示されている。 ウィキリークスは政府や企業関係者に内部告発を呼び掛け、提供情報を公開するサイト。今回の情報流出源は明らかになっていない。（共同）
「ドラクエ９」はマジコンに勝てるのか（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「ドラゴンクエストIX」の発売でヨドバシカメラ梅田店には早朝から多くの客が押し寄せた＝１１日午前６時５６分、大阪市北区（甘利慈撮影）（写真：産経新聞） 過去最大の売り上げか、海賊版に苦戦か−。４年半ぶりの新作登場に市場の期待が高まる「ドラクエ」。しかし、ニンテンドーＤＳは「マジコン」と呼ばれる機器を使った海賊版ソフトの利用が横行。インターネットでＤＳのゲームソフトのデータを不正入手できるため、正規のソフトを買わずに海賊版で遊ぶ事態となっている。新作のドラクエ９には不正コピー対策が取られているとみられるが、ハッカーらに破られる可能性もあり、業界関係者は「売り上げに少なからず影響するのでは」と危惧（きぐ）している。 ［フォト］早朝からこんなに並んで…１７時間待ちの人も 「今年最大のヒット作になるのは確実だ」（ゲーム雑誌出版「エンターブレイン」の浜村弘一社長）。ドラクエシリーズは昭和６１年の
敦賀原発の業務資料流出 社員の私用ＰＣからネットに - MSN産経ニュース
日本原子力発電は２８日、敦賀原発（福井県敦賀市）の低レベル放射性廃棄物処理設備などに関する資料が、男性社員（４１）の私有パソコンからファイル交換ソフトを通じてインターネットに流出したと発表した。現時点で核物質防護にかかわる機密情報の流出は確認されていないという。 日本原電によると、流出したのは平成１７年と１８年に作成された廃棄物を溶かす「雑固体減容設備」の温度データや社内会議の議事録などのファイル約４８０件。これらの資料がネットの掲示板で閲覧できる状態になっているのに気付いた関連会社が２５日に日本原電に指摘し、発覚した。流出した情報には取引先などとの機密に当たるものが含まれている可能性もあるという。 社内規定では私有パソコンでの業務は禁止されており、同社はこの社員から聞き取りをし、流出の経緯などを詳しく調べている。
サイバー攻撃で「北海道の停電可能」 露専門家が組織犯罪に警鐘 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
来日したロシア最大手のインターネット・セキュリティー専門会社、カスペルスキーラブスの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のユージン・カスペルスキー氏は産経新聞と会見し、国家や地方自治体を標的にしたサイバー攻撃が活発化している実態を明らかにした。その攻撃能力は「北海道」規模の地方自治体を停電させ、その機能をまひさせる水準にまで達しているとし、早急に対策をとるよう警鐘を鳴らした。 カスペルスキー氏によると、インターネットを使った国家、地方自治体へのサイバー攻撃は、この１年ほどの間に４件行われた。 標的となったのは、旧ソ連を構成したバルト諸国のエストニア。次いで、ロシア南部の地方自治体（クラスノダール地方とアストラハニ州）、米国に依存する太平洋のミニ国家マーシャル諸島、今年８月に南オセチア自治州の独立をめぐりロシアと武力衝突した旧ソ連構成国のグルジアだ。 反ロシアの政策を鮮明にするエストニアとグル
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