政府の「情報セキュリティ政策会議」(議長・菅義偉官房長官)は21日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」(仮称)を新設する。パブリックコメント(意見公募)を経て6月に正式決定する。 安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のIT国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。 最終案は平成27年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。 具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の80カ国以上から3割増にする。6千億~7千億円規模にと