【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を - MSN産経west
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
【主張】原発事故３年 一流国の看板下ろすのか 長期停止のリスク見つめよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権は、汚染水を抱える東京電力・福島第１原子力発電所の窮状をいつまで傍観し続けるつもりなのか。 事故から３年を迎えたにもかかわらず、第１原発の放射能汚染水は増加の一途をたどっている。この流れに終止符を打たない限り、廃炉作業の加速もままならないことは誰の目にも明らかだ。 汚染水の増加は、山側からの地下水が原子炉建屋などに絶え間なく流れ込んでいるためだ。１日４００トンの量に上る。この地下水が建屋地下室の放射能汚染水と混ざり合うことで毎日４００トンの新汚染水が生じている。 東電はトリチウム以外の放射性物質を回収できる浄化装置（ＡＬＰＳ）などを稼働させているが、汚染水の総量は増えている。２日に１基のペースで大型タンクを増設し、既に千基を超える貯蔵タンクが第１原発の敷地内にひしめく状態だ。 現場の労力の相当部分が汚染水対策で消耗している。貯蔵タンクからの汚染水漏れが起きているが、安全管理体制
３年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題
【日曜に書く】論説委員・長辻象平 新エネルギーの「青い鳥」 - MSN産経ニュース
◆高温ガス炉・ＨＴＴＲ 過酷事故を起こさない原発があるのをご存じだろうか。高温ガス炉というタイプだ。 名前からは火力発電を連想しがちだが、立派な原子炉だ。 普通の原発と異なり、運転するのに水もいらない。だから砂漠の奥にも建設できる。 この夢のような原子炉の研究開発は、米国などでも進んでいるが、実は日本が世界のフロントランナーの位置にある。 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）がそれだ。熱出力は３万キロワット。平成３年の着工で、臨界は同１０年。 ＨＴＴＲは開発途上だが、９５０度を発生させている。普通の原発では、水で約３００度の熱を取り出して発電するが、高温ガス炉ではヘリウムガスで熱を取り出す。この高熱を発電以外の水素製造などにも使えるのが特徴だ。水素は新たなエネルギーとして注目されており、高温ガス炉は時代の要請にかなった次世代炉なのだ。 ◆時代の風が吹いて
【主張】規制委の安全審査 「後出し」ルールは問題だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の原子力規制委員会が進める原発の安全審査で、最終的な結論を出す前に国民からの意見募集や公聴会などの実施が計画されている。 一部原発の審査作業が大詰めを迎えた中で突然「後出し」の新ルールを追加するのは問題だ。 原発再稼働に必要な安全審査は大幅に遅れている。予定になかったハードルが加われば、審査がさらに長引くことになる。規制委には再稼働を遅らせたい意図があるのではないかとの疑念すら持たれかねない。 規制委の役割は、科学的な知見に基づいて原発施設に関する安全性を高めることにある。規制委は、あくまで迅速で専門的な審査に徹すべきである。 田中俊一委員長は会見で「最終的な決定を出す前に、いろいろなご意見を聞くべきではないかと考えている」と話し、審査終了前にパブリックコメントの募集や公聴会を検討する考えを示した。方法によっては、審査そのものに影響を与えかねない。 福島第１原発事故を受け、過酷事故対策
【主張】敦賀の「活断層」 提言踏まえつつ再調査を - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が重い腰を上げた。 日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯について、規制委による再調査が行われることが決まった。 規制委はこの破砕帯を「活断層である」と５月に認定したが、原電は納得せず、活断層ではないことを示す追加調査結果を添えて再調査の実施を求めていた。 規制委は再調査を形だけに終わらせてはならない。原電が示した新たな知見を、純粋に科学的な立場で検討することが必要だ。 調査には規制委の有識者以外の専門家を加え、新たな意見を求めることを勧めたい。規制委は過去に原発の地盤評価などに関わった経験者を排除しているが、それはおかしい。科学の真理は普遍であり立場の差は無関係のはずだ。 にもかかわらず、有能な経験者を拒み続けるなら、規制委の金看板である「科学的判断」を自ら否定する自己矛盾に陥ろう。 規制を受ける側の電力会社は、絶大な強権を持つ規制委に対して弱
【主張】柏崎原発申請 再稼働へ迅速審査求める - MSN産経ニュース
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。地元の泉田裕彦知事が条件付きながら、東電の申請を認めたことを受けた。 柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する重要な役割を担う。規制委は迅速に審査を進め、早期の再稼働につなげてほしい。 再稼働にあたっては地元の了解も必要となる。安倍晋三政権も原発立地自治体の理解を得る努力をするとしてきた。政府は安全協定を根拠に東電と対立する泉田氏と調整し、原発の運転再開を主導する責務を忘れてはならない。 東電は、７月初旬の新安全基準の施行と同時に安全審査を申請する方針だったが、泉田氏の同意が得られなかった。宙に浮いたままだった申請にこぎ着けることができたのは一歩前進といえよう。 しかし、泉田氏は申請容認にあたり、原発事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気装置」を使用するさいには、事前に地元了解を取り付
【主張】原子力規制委１年 現実重視し「独尊」捨てよ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会の発足から１年が過ぎた。 新設の契機となった東京電力福島第１原子力発電所の事故からは２年半の歳月だ。 目下、国内に５０基ある原発のすべてが停止している。規制委が今年７月にまとめた新規制基準に照らしての安全審査を終えた原発が１基もないためだ。再稼働の見通しが立ちにくい状態が長期化しつつある。 その結果、火力発電の燃料代が膨張し、国富の流出を招いている。憂うべき状況だ。酷使された火力発電所の故障による電力供給の不安要素が増している。 規制委設置法第３条では「我が国の安全保障に資する」ことも同委の「任務」のひとつに定められている。原発の安全確保は当然だが、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」（同条）も忘れないでもらいたい。 原発の停止で電気代は上がり、二酸化炭素の排出が増えている。寒冷地での真冬の大規模停電は人命を脅かす。 規制における良識が必要だ。規制委は「三条委員会
【産経抄】９月７日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「火事は最初の５分間、選挙は最後の５分間」。何かと話題をふりまいている渡辺喜美・みんなの党代表の父君である渡辺美智雄元蔵相作と伝わるこの“格言”ほど、投票直前の選挙運動がいかに大事かを言い当てたものはない。 ▼どんな選挙でも、実績や世論調査などをもとに「絶対に大丈夫」といわれた候補者が、詰めの甘さがたたってライバル候補に敗れ去った例は掃いて捨てるほどある。ましてや海千山千の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が有権者の五輪開催都市決定選挙では、なおさらだ。 ▼何でも賭け事の対象にする英国のブックメーカーは、東京を本命にしているが、喜んではいられない。最近は、２大会続けて本命が敗れているように、今回も２番手につけていたマドリードが、強烈な追い込みをかけている。 ▼意図的かどうかは別にして欧米メディアは、福島第１原発の汚染水問題を連日、大々的に報道し、最終盤になって雲行きが怪しくなった。韓国が
【主張】汚染水漏出 レベル評価よりも対策だ - MSN産経ニュース
またもや深刻な汚染水漏れである。 東京電力の福島第１原子力発電所の敷地内に設置されている地上の貯蔵タンクから高濃度の放射能汚染水が漏出した。 その量は約３００トンと推定されている。この汚染水の一部が排水溝を通って外洋に流出した可能性もあるという。 汚染水問題でこれ以上、対応の遅れが続けば、第１原発の事故処理は根本から破綻しかねない。 もはや事態は、東電の取り組みだけで解決できる段階ではなくなっている。政府が前面に出て、増え続ける汚染水問題の解決に当たらなければならない。 原子力規制委員会に期待されているのは、評論家的な発言ではなく、汚染拡大防止の実効的な知恵の提案だ。世界から日本の政治の危機管理能力が注視されている。この現状認識が必要だ。 今回は、ボルトで結合した急造の貯蔵タンクから漏れた。２２日の総点検で漏れが疑われる同型のタンクが見つかったことから、監視体制の強化が急がれる。 また、準
汚染水漏れ３００トン、２４兆ベクレルか 福島第１原発、事故評価引き上げ検討 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は２０日、タンクからの漏洩（ろうえい）を認め、漏洩量は過去最大の約３００トンに上るとの見解を示した。汚染水からはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８千万ベクレルと極めて高濃度で検出された。漏れた放射性物質量は２４兆ベクレルと推定される。 原子力規制庁は１９日に国際的な事故評価尺度で８段階のうち下から２番目の「レベル１」と暫定評価したが、レベルの引き上げを検討している。事故評価尺度では数十兆ベクレルの汚染はレベル２に該当するとされる。 東電は「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見解を示した。漏洩場所は不明で、汚染水は流れ続けているとみられる。 漏洩があったのは容量１千トンの地上タンク。内部の水位が約２．９メートル下がっていたことから、漏れ出た水量は約３００トンと推定された。漏
【主張】柏崎刈羽の申請 知事は責任もって認めよ - MSN産経ニュース
柏崎刈羽原子力発電所の安全審査申請で、東京電力と地元・新潟県の対立が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。原子力規制委員会に６、７号機の安全審査を申請するとした東電に対し、泉田裕彦県知事は「申請には県の事前了解が必要」と早期申請への反対姿勢をなお変えていない。 ７月に施行された原発の新規制基準は、福島第１原発事故を受けて津波などの安全対策が大幅に強化されている。原発の安全性を高めるため、新基準に基づく審査を受けるのは当然だろう。 これを認めようとしない知事の姿勢は理解不可能だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村は東電の申請を了解済みだ。知事は地元自治体の意向も踏まえ、責任ある対応をみせてほしい。 原発再稼働を目指す関西と四国、九州、北海道の電力４社は７月中に規制委に安全審査を申請している。 東電も知事に申請方針を伝えたが、知事は県など地元の事前了解が必要だと主張し、東電側への不信感も表明した。その
【主張】原子力機構の改革 まず無責任体質の一掃だ - MSN産経ニュース
これで抜本的な改善ができるのか。またもや看板の掛け替えだけで終わるのではないか。 日本原子力研究開発機構の組織改革案についての危惧である。 原子力機構は４千人の職員を擁し、核燃料サイクルや核融合などの研究開発に当たるわが国の原子力の総本山だ。 今回の組織改革は、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万点を超す機器の点検漏れが発覚したことなどを機に、文部科学省の陣頭指揮で着手された。 改革の柱は、組織の分割だ。原子力機構から核融合などの部門を切り離し、別の研究機関に移管する。残ったもんじゅなど核燃料サイクル関連の部門が、原子力機構の主体となる。こうした措置で主要業務を、もんじゅとその関連分野に集約するという。 だが、これが実効ある改革なのか。原子力機構は、平成１７年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された組織だ。それを以前の状態に戻すだけだ。 改革案では、
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
敦賀原発「活断層ではない」 原電依頼の第三者調査団が最終報告 - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が活断層と評価した日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内破砕帯について、原電の依頼を受けて第三者の立場から調査していた海外の専門家などによる検討チームの最終報告がまとまり１日、公表された。原電が７月に規制委へ追加提出した調査報告を「新たな知見」と評価した上で、敷地内破砕帯について「活断層ではない」と結論付けた。 検討チームは、原電が追加報告した火山灰の降灰時期などを特定した新データを検証。土壌に含まれた温暖期植物の花粉分析などを通し、より正確に規制委の求める１２万年前以降の活動がないことを証明した。 検討チームは、海外の地質学などの専門家を中心にした１３人からなり、今年３月から現地調査などによって独自に破砕帯が活断層かどうかを検証してきた。 リーダー役の地質学者、ニール・チャップマン教授は「規制委と異なる結論に至ったのは、原電が示した新証拠によるところが大きい。新証拠は原
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
【参院選２０１３】「脱原発」では命守れぬ！ 原発再稼働待ったなし 与党はなぜ説明責任を果たさぬ？ 酷暑で電力供給逼迫 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
酷暑の中での参院選は２１日の投開票に向け、いよいよ最終盤に入った。自民、公明の両与党が優に過半数を超える勢いだが、参院選後に政治決断を迫られるはずの原発再稼働には口を閉ざし続ける。野党第１党の民主党も同じ。綱渡りの電力事情などお構いなしの政党が「原発ゼロ」を声高に訴えるだけだ。アベノミクスで日本を再興するには安全な原発の速やかな再稼働は避けられない。自公両党は、国民の真の信頼を勝ち取るためにも、再稼働の必要性について真摯に説明責任を果たすべきではないのか。（小路克明） 「３・１１以降、電力事情は深刻でさまざまな電源を開発していかなければならない。例えば石炭火力は日本が世界最高水準なんです。太陽光や風力など再生可能エネルギーの安定に必要な蓄電池技術も日本が優れている。エネルギーの課題を乗り越える中で新しい技術を成長分野として育てていきたい」 １８日夜、エネルギー行政を所管する茂木敏充経産相は
【主張】参院選と原発 再稼働に向け進む好機に エネルギーは国家の基盤だ - MSN産経ニュース
国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。 原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。 安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。 エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。 ≪代替手段どうするのか≫ だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。 民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（
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【産経抄】８月２３日 - MSN産経ニュース
【主張】吉田元所長死去 「英雄的献身」を忘れまい - MSN産経ニュース