【主張】福島事故２年 原発活用し生き残ろう - MSN産経ニュース
■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。 原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。 政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。 ≪夏の電力不足どうする≫ 大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。
【主張】３・１１ 復興支える「絆」強めたい まず風評被害を根絶しよう - MSN産経ニュース
「鎮魂の日」を迎えた。 ２年前の３月１１日に発生した巨大地震と大津波は、東北を中心とした太平洋岸に未曽有の災禍をもたらした。死者・行方不明は１万８千人を超える。うち２７００人近くが今も不明のままだ。 地震が起きた午後２時４６分には、黙祷（もくとう）して亡き人々の冥福を祈りたい。残された者の３年目の歩みは、犠牲者の霊前で心をひとつにすることから始まる。 被災地の復興を成し遂げ、必ず襲来する次の巨大地震の被害を最小に抑える。そんな誓いを、かけがえのない家族や友人知人を亡くした人たちと共有したい。 ≪ようやく原点に立った≫ この２年、復興の歩みはあまりに遅すぎた。 民主党政権のもと、政治家は保身と権力争いに奔走し、官僚組織の硬直化を招いた。それが被災自治体の手足を縛り、初動を遅らせた。発災当時の首相を起点とする「負の連鎖」といえるだろう。 昨年末の政権交代後、安倍晋三首相は、強い権限を持つ「福島
【主張】阪神大震災１８年 災害に強い国土を築こう - MSN産経ニュース
死者６４３４人を出した阪神・淡路大震災から１７日で１８年を迎えた。 日本列島は「阪神」から地震活動期に入ったとされる。国、自治体、国民が一体となって地震防災に取り組む決意と覚悟を新たにしたい。 一昨年の東日本大震災はマグニチュード（Ｍ）９の海溝型超巨大地震が大津波を起こし、広範囲に壊滅的被害をもたらした。 これに対し内陸直下型の阪神大震災（Ｍ７．３）では、犠牲者の８割が倒壊した建物などの下敷きになっての圧死だった。高速道路をはじめとする都市インフラも甚大な被害を受けた。発生時間が早朝でなかったら、被害はさらに拡大していた。 東日本大震災以降、巨大津波への備えが地震防災の重点課題となった。「千年に１度」といわれるような巨大津波への備えは、長期的な危機管理の観点から必要だが、現実的な短中期の防災対策としては「阪神」の教訓を重視し、住宅や都市インフラの耐震化を急ぐことが肝要だ。 特に、老朽化した
【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 巨大地震に備え「地方分散」せよ - MSN産経ニュース
南海トラフ地震や首都直下地震への対策が必要であるとの認識は国民的に共有されつつあるように思う。それとともに、その対策である「国土強靱（きょうじん）化」の重要性も徐々に認識され始めているようだ。例えば、この度の自民党総裁選でも、国土強靱化は重要な論点の一つとして報道されている。 ≪防災とは違う考え方が必要≫ しかし、「強靱化」の考え方や具体的方針は、一般には十分に理解されていると言い難い。大手メディアでは「財政が厳しい今、強靱化対策なんて無理だ」などと伝えられることもしばしばである。が、それは完全な誤解だ。 そもそも、財源が乏しい中で超巨大地震対策を図ろうというのが「強靱化」である。「強靱」とは強くしなやかな様を言う。巨大災害でも、何とか致命傷を避けて被災を最小化したうえで、迅速に回復することを見通しつつ、限られた財源の中で最善を尽くそうとするのが「強靱化」なのだ。 十分な財源があるのなら、
【産経抄】６月３日 - MSN産経ニュース
昨年の大震災の後、何度も名前が出たが、大正１２年の関東大震災で復興の先頭に立ったのは後藤新平だった。自ら提案した帝都復興院の総裁に就き、復興案を練り上げる。東京の真ん中に１００メートル道路を走らせるなど、近代的都市に一変させるものだった。 ▼国家予算の約３倍も金がかかる計画だったといい、議会の反発で大幅縮小された。とはいえ後藤が当時の東京の震災への弱さに気付いた結果だったのも事実だろう。「災い転じて」と言うには災いが大きすぎたが、もう少し後藤の考えが通っていたらという気もする。 ▼今回の大震災でも日本人は多くの問題に行き当たった。そのひとつは現憲法が災害や大規模テロなど非常事態を想定していない欠陥だ。政府は緊急事態宣言もできず、対策は後手後手に回った。今、憲法改正の論議でこのことが取り上げられているのは当然だろう。 ▼ところが民主党には、このことがお気に召さない方が多いらしい。先月末の参院
【主張】大震災１年 国は責任果たしてきたか 今も続く当事者意識の欠落＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１万９千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災は、１１日で１年を迎える。大津波だけでなく、日本で初めての深刻な原子力発電所の事故も引き起こした。未曽有の被害に被災地の東北だけでなく、国民すべてが大きな影響を受けた。 日本という国家は、この非常事態に期待される役割を果たすことができたのだろうか。残念ながら「ノー」と答えるしかない。 混乱の中から、被災地は懸命に立ち上がろうとしたが、国家としての支援は十分なものではなかった。１年を総括し、その最大の原因を挙げるとすれば、「誤った政治主導と真のリーダーシップの欠如」といえるだろう。首相は号令をかけよ 被災地を歩くと、この１年で市街地から、がれきはほとんど消えた。震災１年を前に被災地を調査した国連環境計画（ＵＮＥＰ）から「がれきの迅速な処理は称賛に値する」と評価されたほどだ。 しかし、市街地を一歩出れば、一転して、うずたかく積まれた、がれき
【正論】震災１年に思う 駒沢大学名誉教授・西修＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■あらゆる事態の発生に準備せよ 東日本大震災への菅直人政権の初動対応の稚拙さは、目を覆うばかりであった。法的側面からみれば、災害対策基本法で想定される「災害緊急事態」が布告されず、「重大緊急事態」に対処するための事項を審議すべき安全保障会議が開かれず、情報が一元化されず指揮命令系統が確立されず、危機管理システムが運用されず、まさに、「されずづくし」だった。 ≪「安全・平和」神話崩れた≫ 危機対応の欠如を露呈させた根本的な原因は、国家の緊急時対応を明記していない現行憲法の下で長年にわたり、「平和」「安全」神話に依存してきたことにあったといえる。憲法で「平和」さえうたっていれば、「安全」が保たれると考えられてきて、「想定外の緊急時」を想定するという危機意識が希薄であった。だが、「千年に一度」といわれる大地震が発生し、津波、原発事故という複合災害に遭遇して「平時」の体制で対処することには、限界が
【主張】回顧２０１１ 震災の記憶語り継ごう 政治は被災地を泣かせるな＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
近年、日本がこれほどの国難に見舞われたことがあったろうか。３月１１日、マグニチュード９・０の大地震が列島を襲った。激しい揺れに続き、津波が北海道から関東までの太平洋側を浸食した。 東日本大震災の死者・行方不明者数は２万人に迫る。子を失った親、親を失った子、不幸は何通りもある。あまりに大きな喪失感は、埋めようがない。 全電源を失った東京電力福島第１原子力発電所が制御不能に陥り、水素爆発で破壊された建屋が無残な姿をさらした。ようやく原子炉は冷温停止状態に達したが、周辺住民は帰宅の見通しが立たず廃炉には長い年月を要する。 ≪津波てんでんこ徹底を≫ 未曽有の大災害の中にも、語り継ぐべきことは数多くあった。 震災犠牲者の実に９２％が水死だった。改めて津波の猛威を思い知る。岩手県釜石市も甚大な津波の被害にあったが、約３０００人を数える小中学生のほとんどが無事だった。過去に多くの被害にあった津波対処の言
【主張】がれき処理 震災の痛み分かち合おう - MSN産経ニュース
東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきの第１便、約３０トンが東京都に到着した。東北地方以外で受け入れるのは初めてだが、東京に続く自治体が名乗り出ないのは、どうしたことか。 石原慎太郎都知事は４日の会見で、「みんなで協力しなければしようがない。自分のことしか考えないのは、日本人がだめになった証拠の一つだ」と語った。同感である。今こそ、被災地の痛みを分かち合おうと誓った震災直後の決意に立ち返るべきだ。 岩手県と協定を結んだ都は、年度内に１万１千トンのがれきを受け入れ、さらに平成２５年度までに岩手、宮城両県分の計５０万トンを処理する方針だ。だがこれは、総量のほんの一部にすぎない。 原則県内処理を決めた福島県を除いても、宮城県には約１８２０万トン、岩手県には約４３５万トンのがれきがあると推計される。 環境省によると、受け入れを実施している市町村は東京都と山形県内の６カ所、検討中は４８カ所にとど
【主張】福島米安全宣言 みんなで食べて支えよう - MSN産経ニュース
福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、１キロ当たり５００ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。 幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。 被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。 被災地の人々が不安に思うのも無理もない。彼らはこれまでも、さまざまな「風評被害」にさらされてきた。 京都市の「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が中止された。愛知県日進市では、福島県産の花火の打ち上げを中止した。 福岡市では、「不買運動を起こす」などの苦情メールにより、福島県産品の販売所「ふく
【主張】復興増税 身を削る覚悟まず見たい - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を検討する民主党の税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）で増税に反対する意見が相次ぎ、議論の取りまとめが難航している。 野田佳彦政権は国民に負担を求める前に、歳出削減を求めて努力する必要がある。とりわけ国会議員定数や公務員人件費の削減など、身を削る厳しい姿勢を見せなければならない。 そのうえで、民主党税調は建設国債の活用などを含め、幅広い視野の議論を尽くすべきだ。何としても「増税なき復興」を実現させる強い意志が問われている。 政府税調が所得税と法人税を軸にした復興増税案を示したのに対し、民主党税調では増税が日本経済に及ぼす悪影響を懸念する声が噴出した。「選挙に勝てない」との議員心理もあるのだろうが、政府税調の「増税ありき」の姿勢は、やはり問題だ。 民主党税調では増税方針を見直す意味でも、マニフェスト（政権公約）で掲げたばらまき政策の撤回などによる歳出削減のほか、政府保有
【主張】復興増税案 経済への打撃見過ごせぬ - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を検討してきた政府税制調査会がまとめた増税案は、所得税や法人税を軸に１０年にわたって税率を引き上げる内容となった。 政府保有株を売却する方針なども同時に打ち出されたが、「増税ありき」の姿勢を脱することができなかったのは極めて残念である。 増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。 政府税調は、復興費用に充てる復興債の償還財源として、増税以外の歳出削減やＪＴ株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の活用などで最大５兆円を確保するとした。 一方で第１次補正予算で使った基礎年金の国庫負担分やＢ型肝炎の和解金原資も手当てするため、増税規模は１１兆円を上回る。こうした財源に充てる臨時増税は、
【東日本大震災】気仙沼 ６千年で６回の巨大津波 北大教授ら痕跡発見＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
宮城県気仙沼市の海岸で、約６千年間に６回の巨大津波が押し寄せたとみられる痕跡を北海道大の平川一臣特任教授（自然地理学）らが発見した。三陸地方に平均約１千年間隔で巨大津波が襲来していた可能性を示すもので、国が進めている地震・津波想定の見直しに影響を与えそうだ。 東日本大震災の津波を調査中の４月下旬、大谷海岸（気仙沼市）付近の崖の地層で、津波で運ばれて堆積した砂や石の層を６層見つけた。崖は高さ約３メートルで、中小規模の津波が乗り越えたとは考えにくく、巨大津波の痕跡と断定した。 最下層の直上には約５４００年前の十和田噴火とみられる火山灰があり、層の間隔や堆積物に含まれる土器片の様式などから、上から順に慶長三陸地震（１６１１年）、貞観（じょうがん）地震（８６９年）、約２千年前、約３千年前、約４千年前、５千～６千年前の津波の可能性が高いとみている。 東北地方の太平洋側で、縄文時代にさかのぼる過去６千
【迫りくる「Ｍ９」】西日本はどう備えてきたか （１）津波防災に「想定外」なし このままでは同じ轍を踏む＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「想定外」－。東日本大震災の地震や津波をめぐり、何度その言葉を聞いたことか。確かに、海底のプレート（地盤）の破壊が岩手・三陸地方から茨城県まで長さ５００キロ、幅２５０キロにおよび、日本の観測史上最大、マグニチュード（Ｍ）９の揺れと津波を引き起こした、未曽有の地震だったことは間違いない。 しかしＭ９クラスの地震は、本当に「想定できなかった」のだろうか。 答えは「否」だ。Ｍ９.１の揺れと１０メートル級の大津波により、２２万人の犠牲者を出したインドネシア・スマトラ沖地震（２００４年）から１年後に本紙が掲載した「Ｍ９の衝撃」（平成１７年）。南海地震の海底観測を手がけていた名古屋大学の安藤雅孝教授（当時、現同大学名誉教授）は、「スマトラ沖では過去１０００年間、Ｍ９クラスの記録はなかった。日本も同じ。これまで知られている過去Ｍ８クラスの地震は、Ｍ９への前触れにすぎない可能性がある」と指摘していた。 河
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【主張】大震災３年 前を向き復興への夢語れ 政府は効果的な長期支援を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【正論】震災で身にしみた「一日の貴さ」 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】被災地で願う「普通の生活」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】震災復興 プロの人材集めに全力を - MSN産経ニュース
【主張】復興予算 優先順位つけ水膨れ防げ - MSN産経ニュース
首相「１週間眠れなかった」 原発事故で - MSN産経ニュース