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ＴＰＰ「聖域」撤廃検討 苦渋の政府・与党判断 農業関係者「信じられない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。 ◇ 各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０〜９０％弱と低い。 自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精
「したたかさ」試される日本…ＴＰＰ予断許さず : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワシントンで２１日まで開かれた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は、年内の交渉妥結に向けて１０月の閣僚・首脳会合のお膳立てをすることが目的だった。 しかし、かえって歩み寄りの難しさも浮き彫りになるなど、交渉の行方は予断を許さない。 ◆「政治決断」も 「この課題は明日までに解決を」「こちらは来週までに」。首席交渉官会合は初日の１８日から、時にはわずか３０分で一つの分野を終えるなど、精力的に議論を進めた。ただし対立が少ない分野から取り上げていったため、後半になるにつれて進行は遅れ、予定の分野をこなし切れない日が続いた。 例えば、難航分野の一つである「知的財産」を巡っては、特許権などの保護を強化したい米国と、新しい技術を安く導入したい新興国の対立は根深いままだ。交渉官の間では、年内の妥結を優先するなら交渉の範囲を見直し、確実に合意できるものに限るよう各国の首脳・閣僚に政治決断を求めざ
ＴＰＰ交渉 米国のペースに惑わされるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉 米国のペースに惑わされるな（8月23日付・読売社説） 日本にとっては初めての本格交渉だ。いかに存在感を発揮し、交渉を有利に進めるか。攻めの姿勢が問われよう。 日米、豪州、カナダなど１２か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が、ブルネイで始まった。２３日に閣僚声明を出し、年内妥結を目標に交渉の加速を確認する予定だ。 これをもとに、月末まで事務レベルで交渉が行われる。 閣僚会合の議長を務めるフロマン米通商代表は、「年内妥結はオバマ大統領の最優先事項だ」と強調する。大統領はＴＰＰをテコに輸出を拡大し、雇用を増やすことを目標に掲げている。 米国は、ブルネイで年内妥結の方針を他国と再確認し、１０月の大筋合意へ交渉に弾みをつけたい考えだろう。 それでは、７月の前回交渉の後半部分からようやく協議に参加した日本は、十分な交渉時間を確保できなくなる恐れもある。 米国ペースで早期に
安倍晋三首相らは「聖域は守れず」と覚悟、ＩＴ活用の「スマートアグリ」による「農業革命」に誘導している - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党が、衆参両院に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関して集中審議する特別委員会設置を嫌がっているという。ＴＰＰ参加は、日本の全産業にかかわる大転換を迫るものであるので、一般国民を含めて、国民の大半が、「交渉の成り行き」に息を殺して注視している重要案件にもかかわらず、安倍晋三政権は、具体的な情報を一切公表しようとしていない。というよりは、日本の交渉団（１００人）がＴＰＰ交渉に先行して参加している１１か国から、「交渉内容を絶対に外部に漏らしてはならない」という守秘義務を課せられたうえに、「秘密を守る」という宣誓書に署名までさせられているからである。 だから、自民党としては、特別委員会を設置して、与野党各党から、質問を受けても、安倍晋三首相はじめ関係閣僚が、答弁できることが限られているので、まともな質疑にはならないと考えている。 それどころか、安倍晋三政権は８月２２日からブルネイで行わ
日本のコメは大幅にコストダウンできる！
長年、米・カリフォルニアでコメの生産に携わり、ウルグアイにも進出しましたが、昨年から日本でも活動をはじめています。日本のコメ産業には改善の余地があるからです。成長の「のびしろ」が大きいとも言えます。日本政府もTPP交渉参加を表明して、「農業を成長産業にする」とし、「コメの輸出も可能な強い産業にする」と意気込んでいます。 これまで、日本のコメ産業は、700％以上とも言われる関税をかけられながらも、後継者の減少や耕作放棄地の増加など内部崩壊の道をたどってきました。現状を守るのみではなく輸出産業に育てようとの政府の意欲は、大事なことです。ただし、日本の農産物の輸出額（2012年）はたった2680億円（輸入額は約5.4兆円）、うちコメの輸出はわずか約7億円にすぎません。一足飛びに輸出ではなく、やるべきは大幅なコストダウンだと考えています。 直播栽培は 日本でもできる 日本国内でも、大面積での農地再
TPP コメも聖域にするな 「特区」で農政改革を
ついに7月23日からTPP（環太平洋経済連携協定）交渉会合に参加する日本。農協や与党・自民党内から重要品目を関税撤廃の例外とするよう強く求められ、「聖域」が認められる余地があると宣言した安倍晋三政権。果たして実際にはどういった交渉を展開していくのか。農業経済の専門家に、交渉の展望とTPP後に必要な農業政策を聞いた。 ――いよいよ日本のTPP交渉参加が7月23日に迫っています。交渉参加国との間で、日本が主張する5分野の農産品を関税撤廃の例外として認めさせることは本当に可能なのでしょうか。 2月の日米首脳会談において、オバマ大統領との間で聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認し、安倍晋三首相はTPP交渉参加に踏み切った。しかし、交渉参加国は原則として関税撤廃の例外を認めていない。例外を設けるにしても、極めて限られた品目であろう。こうした中で、5分野すべてを認めさせることは事実上不可能である。
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（３）】「あまちゃん」のロケ地にも影響＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
食料品売り場の一角は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の最前線だった。選挙カーの演説が届く東京郊外のスーパー。米国産グレープフルーツやニュージーランド産キウイ、メキシコ産アボカドなどＴＰＰ参加国からの輸入果物がきらびやかに並び、商札には「使用添加物 防カビ剤」などの表示があった。 夫と買い物をしていた会社員、大西麻衣子さん（２８）は「ＴＰＰへ参加して輸入品が安くなるのはいいけど、将来、母になるかもしれない身として、農薬や食品添加物のことは考えてしまう」と話した。 ＴＰＰは農業問題が注目されるが、農業は２１ある交渉分野の一つにすぎない。参院選の投票日の２日後、２３日からわが国が加わる交渉には、食品の安全基準を話し合う「衛生植物検疫」などわれわれの暮らしに直結する分野が少なくない。 食品に使える添加物は、日本が６５５品目なのに対し、米国は１６１２品目。わが国では新たな添加物を認める審査に１
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（２）】描けぬ未来 山形選挙区の現場から＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏の日差しを浴びて稲が青々と育つコメの産地、山形県新庄市。田んぼに囲まれた一角にビニールハウスが広がり、中ではシクラメンやカーネーションが栽培されている。有限会社「クリタ園芸」はかつては零細コメ農家だったというが、製造業のコスト意識や品質管理を導入して、生花ビジネスで成功した。 栗田義夫社長は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への反対論が強い山形県にあって、参加を求めて結成された国民会議の賛同人に名を連ねたこともある。山形の農業衰退を心配し、「ＴＰＰ交渉は農業制度を見直すいい機会だ」と話す。 栗田氏は農業の構造的問題として（１）他産業並みの収入確保（２）担い手の確保（３）耕作放棄地－を挙げる。そのうえでこう警鐘を鳴らすのだった。 「農業を子供に継がせたくないと思う親が増え（存続が危ぶまれている）集限界集落も広がっている。このままでは市町村自体も崩壊しかねない」 × × × ＴＰＰに
１３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ（7月16日付・読売社説） 一層の貿易自由化に備え、日本農業の再生が急務だ。いかに衰退に歯止めをかけ、国際競争力を高めるのか。参院選の重要な論点である。 ところが、各党とも、成長産業としての「強い農業」の実現に向けた議論より、農村票を意識したバラマキ政策の主張が目立つ。そろって補助金の拡大を訴えていることが象徴的だ。 自民党は、民主党政権が導入した戸別所得補償制度を改め、「直接支払い制度」の創設を主張している。水田だけでなく、畑や果樹園も含む農地全般を対象にする。公明党も支援拡充を唱えた。 民主党は、現在の制度を維持したうえで、補償対象を畜産、酪農業者にも広げる方針だ。共産党や生活の党、社民党なども、所得補償制度を主張している。 農業従事者の平均年齢は約６６歳だ。高齢化が進み、後継者不足は深刻である。農業所得も２０年前からほぼ半減した。農家の
ＴＰＰに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、どこも輸出余力はそれほどありません。 - 株式日記と経済展望
ＴＰＰに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、アメリカ、中国、 オーストラリアぐらいですが、どこも輸出余力はそれほどありません。 2013年3月26日 火曜日 ◆食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」 ３月２５日 週プレＮＥＷＳ ２０２５年には世界の人口が８０億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。３０年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳しさを増すグローバル経済と、日本の食料政策の間違いを指摘する。この先、私たちが生き残る道はどこにあるのか？ ■海外に頼るのは危険！ 転ばぬ先のつえを 食料自給率には、生産額、重量、カロリーの３通りの表し方がありますが、私は生命の維持に直結するカロリーベースが重要だと思います。 １９６０年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約
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「ＴＰＰ基本方針は全く揺るがず」と菅長官 農業５品目の関税撤廃問題で - MSN産経ニュース
【書考空間】食の戦争 米国の罠に落ちる日本／鈴木宣弘（著） | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
http://www.amakiblog.com/archives/2013/07/25/
TPP コメも聖域にするな 「特区」で農政改革を
TPP コメも聖域にするな 「特区」で農政改革を
【主張】参院選とＴＰＰ 強い農業の実現どうする - MSN産経ニュース
１３参院選 ＴＰＰ交渉 参加出遅れに危機感が乏しい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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ＴＰＰ:関税に「聖域」代償も…交渉参加へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)