2018年の4K/8K実用放送でCASはどうなる? 名前はACAS、カードではなくICチップに
テレビ番組の録画が禁止される日 - 録画人間の末路 -
ちょっと見逃していたのですが、コメントをいただきましたので書かせていただきます。 コピー禁止が認められる可能性 4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋 正直この展開を予想はしていました。もちろん最悪のケースとして、ですが、こうして実現が目の前にせまっていることを見せられると、もはやテレビ業界は先のことなど何も考えていないのではないか、とさえ思われます。 定義されても使われなければ問題ない、なんて甘い話はこの業界に存在しません。存在中でもっとも利用者にとって不便でもっともやってほしくない規制だけが使われるのがこの録画業界です。かつてデジタル放送のおり、録画に規制を入れることを可能にすることを業界が勝手に決め、「こぴぃわんす」などと発音される造語と移動が一回しかできないというデジタルの利便をすべて否定する方式の採用を総務省に求めた時、認可した役人は「ごく一部
朝日新聞デジタル：Ｂ−ＣＡＳカード不正改変、販売容疑のサイト管理者逮捕 - 社会
有料デジタル放送を無料で見られるよう不正に改変した「Ｂ―ＣＡＳカード」の内蔵プログラムをネット販売したとして、京都府警は１３日、情報提供サイト「激裏（げきうら）情報」管理者の本堂昌哉容疑者（４１）＝東京都杉並区上高井戸２丁目＝を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。「今は話したくない」と認否を留保しているという。 サイバー犯罪対策課によると、本堂容疑者は昨年５月２３日ごろ、同サイト上で「Ｂ―ＣＡＳカードを改変する方法」などとうたい、有料放送を無料で見られる不正なコンピュータープログラムをダウンロード販売した疑いがある。 同サイトは１９９６年８月ごろに開設。「自殺の方法」や「爆発物の製造方法」などの有害情報を、年会費１万円か１件あたり５００円で販売していた。約５千人が利用していたという。同課は、不正プログラムのダウンロード回数や販売収益などサイトの営業実態を調べる。
b-casカード不正改造問題の本質はカードの交換を不可能にしたこと - アンカテ
b-casカードの不正改造問題が騒がれているが、「カードがクラックされた」ということではなく「カードが交換できない」ということが問題の本質で、この点がクローズアップされるべきだと思う。 鍵を盗まれたのかアルゴリズムに欠陥があったのか？ 2ちゃんねるでは「b-casカード完全解析」とか「b-casカード終了」とか言われているが、暗号化アルゴリズムが破られたわけではない。 「暗号化アルゴリズムが破られた」という言葉は、鍵無しで暗号文を復号する方法が発見された時に使うべきだ。暗号化アルゴリズムが知られても、鍵が無ければ破れない暗号はたくさんある。というか、本来は、暗号化アルゴリズムは公開され(てレビューを受け)るべきもので、中身を知られてから暗号文をどれだけたくさん集めて研究されても、鍵無しでは絶対に(現実的な計算時間では)復号されないということがアルゴリズムの役割である。 今回のクラッキングは
B-CAS利権と電波利権に敢然と立ち向かうBLACKCASは絶賛好評発売中（ただし在庫薄） : アゴラ - ライブドアブログ
IT・メディア B-CAS利権と電波利権に敢然と立ち向かうBLACKCASは絶賛好評発売中（ただし在庫薄） / 記事一覧 BLACKCASというカードをご存知でしょうか？ BLACKCASとはB-CASカードを改造したもので、これを地デジのテレビやレコーダーのB-CASカードと差し替えれば、89チャンネルのBS + 地デジ難視対策 + CS110度(スカパー！e2)全てのチャンネルが見れるようになるカードのことです。このカードを作った業者はどうやらB-CASの暗号化のアルゴリズムを解読した上で改造を行なっている様子で、BLACKCASのカードの各チャンネルの有効期間が2038年になっているようです。 このカード朝日新聞、読売新聞にも取り上げられ、ついに総務大臣も記者会見でコメントしました。 朝日新聞 海賊版カードで有料ＴＶ見放題 暗号解読か、総務省調査 読売新聞 有料放送を見放題の不
B-CASカード、来年3月末でユーザー登録を全廃
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は7月5日、BS／CS／地上共用カード（赤カード）など全カードのユーザー登録を廃止すると発表した。地上デジタル専用カード（青カード）は既にユーザー登録が不要になっており、B-CASカードのユーザー登録は終了することになる。 B-CASはこれまで「カード交換・再発行業務をスムースに行なうため」としてユーザー登録制度を運用してきた。だがカスタマーセンターのリニューアルにより「円滑な業務の実施が可能になった」上、「大半の世帯でB-CASカードが使われるようになり、ユーザーを特定するための登録の必要性も薄れてきた」として、ユーザー登録を廃止する。 カードの故障交換や再発行は従来通り行う。 来年3月末の廃止後、これまでのユーザー登録情報は速やかに消去するとしている。
デジタル放送におけるDRM ― 上村 敏
来年７月に完全移行するデジタル放送におけるDRMについて述べたいと思います。 既に移行済みの方も多いと思います。その時に意外にに色々な問題に遭遇することがあると思います。 代表的なものを列記してみます。 1.友人からTVを貰ったがB-CASカード機器に装着されておらず、TV視聴ができな い。 （Ｂ－ＣＡＳ） 2.ＢＲレコーダーを買ったが、購入したＤＶＤ－Ｒがデータ用で使用できない。 （ＣＰＲＭ） 3.衛星放送を受信しているとＮＨＫで画面に変な文字がでて、うざ い。（Ｂ－ＣＡＳ） 4.友人に録画した放送をＤＶＤ－Ｒにコピーしてあげたが、そのＤＶＤをコピー しようと思ってもできない（コピー10） 5.ＢＲレコーダーで録画した放送が機器のトラブルで、表示はされるが再生で きない。 6.パソコンにデジタルチューナーを装着して録画していたが、ＯＳがクラッシュ して再インストールしたら録画済の番組が見
地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は11月9日、地上デジタル専用機向けB-CASカードのユーザー登録制度を来年3月いっぱいで廃止すると発表した。「業務改善に伴う措置」という。 地上デジタル専用受信機器に同梱されている「青カード」と、一部の地上デジタル専用受信機器に内蔵されている「白青カード」のユーザー登録を廃止。登録はがきなどの受け付けを、来年3月末に終える。 登録者の氏名・住所など同社が保有する個人情報は、受付終了時点で利用を停止し、消去か廃棄する。受付終了後に届いた登録はがきなどの情報も処分する。 地上／BS／110度CS共用受信機用の「赤カード」の登録制度は続ける。今年11月から運用を始めた小型B-CASカード「ミニカード」は、当初からユーザー登録を行わない。 同社は「B-CASカードが故障し
【レポート】消費者を無視して暴走する「B-CAS」 - 地デジ移行に向けた問題点 | ネット | マイコミジャーナル
地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。だが、地デジに絡む詐欺事件が数多く発生するなど、「なぜ地上デジタル放送に移行するのか」の理解が一般の消費者に浸透しているとは言いがたい。本稿では、放送行政に詳しい池田信夫氏が、地デジ移行に伴う大きな問題点、「B-CAS」についてレポートする。 B-CAS「見直し」の法的な問題点 今月22日、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(デジコン委員会)の第47回会合が開かれ、B-CASカード(※)見直しの経過が報告された。 ※編集部注 B-CAS(ビーキャス)は株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)が提供する放送受信方式。同方式では、放送波に伝送路暗号(スクランブル)が施され、スクランブル解除の為にはB-CAS
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B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
B-CASの違法性について - 池田信夫 blog
ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは本来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる本末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要
痛いニュース(ﾉ∀`):B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る
B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る 1 名前： く 投稿日：2008/10/07(火) 19:30:40.48 ID:38srYmgf● 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これを どうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」 で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するか どうかは受信機メーカーの自由だ。
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
「B-CAS」がなくなると本当にうれしいか？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の今期の議論が始まったので，傍聴してきました（Tech-On!関連記事1）。 デジコン委の今期の重要なテーマの一つは「地デジの暗号化（スクランブル）放送の廃止」です。いわゆる「B-CAS方式」をやめようという議論をするわけです。 この議論は昨期から始まり，結論が出ないまま，今期に持ち越しになっています。今のところ，放送事業者や権利者，消費者団体系の委員がB-CAS方式の廃止に積極的な一方で，メーカー各社が難色を示している，という構図になっています（Tech-On!関連記事2）。委員会の空気を見る限り既に大勢は決しており，「B-CAS方式廃止は既定路線」のようにすら見えます。 ただ私は，ほんとうにそれでいいのかなぁと感じています。例によってちゃんと考えがまとまっている訳ではありませんが，ブログだ
ダビング10を廃止し、消費者中心の放送行政へ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
B-CASカードなしのフリーオ登場 デジタル放送のコピーワンスを破るアダプター、「friio」（フリーオ）の新機種が話題になっている。フリーオにはB-CASカードが付属しておらず、今まではほかのデジタル放送対応機器から流用したB-CASカードを挿入しないと使えなかったのだが、そのカードが不要になったというのだ。 フリーオ社のウェブサイトにある最新BETAドライバーとソフトを使うと新機種と同等になる。インターネットでは、ここで制御方式を「ネットワーク」とすると、B-CASカードなしでも普通の（スクランブルのかかっていない）デジタル放送の番組が見られたという複数の報告があった。ただしB-CASの鍵は頻繁に変更されるので、信号が切れて番組が映らなくなる場合もあるようだ。 その仕組みは推測するしかないが、何らかの方法を使い、B-CASカードに入っている暗号を解く鍵をインターネット経由で送っているも
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
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「オリンピック見放題」で不正B-CASサイトに誘導するスパムメールに注意 
B-CAS改ざん方法の投稿問題で「不正視聴に法的措置も」