ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論
公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の松田公太参院議員、自民党の世耕弘成参院議員、民主党の石井登志郎衆院議員、民主党の鈴木寛参院議員、社民党首の福島瑞穂参院議員、共産党の井上哲士参院議員（左から） ネットを活用した選挙活動の解禁に向け、与野党の国会議員やメディアアクティビストの津田大介さんが現状の課題や今後の取り組みについて議論するイベントが5月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。2010年に不成立となったネット選挙解禁法案などが焦点となり、議員から「一度は各党で合意しているのだから、前回合意したところまでは実現すべき」といった声が上がっていた。 同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」の一環として開催。賛同する民主、自民など各党の国会議員7人も出席した。TwitterやFacebook
ソニーはコンテンツ流通に風穴を開けることができるか？
「2011 International CES」からすでに1カ月が過ぎようとしているが、その余韻はまだ心の中に残っている。中でも印象的だったのが、ソニーの「Qriocity」（キュリオシティー）だ。Qriocityはビデオと音楽、それぞれについて、新しいコンセプトでコンテンツ流通を目指した新しいプラットフォームである。 日本では映像配信の「Video On Demand powered by Qriocity」のみが開始されているが、海外を見ると英国とアイルランドで「Music Unlimited powered by Qriocity」（“キュリオシティ”ミュージックアンリミテッド）を開始しており、フランス、ドイツ、イタリア、スペインでもまもなく開始。世界中でのサービスインを目指している。 と、これだけが伝わっているだけだと、何が新しいのかサッパリ分からないと思う。実際のところ、映像配信
寄稿・福井健策弁護士：歌詞つぶやいても大丈夫？ RTは？ Twitterと著作権を考える - ITmedia News
歌詞つぶやいても大丈夫？ RTは？ Twitterと著作権を考える：寄稿・福井健策弁護士（1/2 ページ） 140字で世界を席巻するソーシャルメディア「Twitter」と著作権をめぐる話題を見かけることが増えている。先日は、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事が「歌詞をつぶやけば使用料が発生する」と発言した、というつぶやきが爆発的な反響を呼んだのは記憶に新しい。 著作権などというカタクルシイものと、140字コミュニティーの自由さは対局に位置していると感じる人もいるだろう。とはいえ、筆者自身もTwitterを使ってみて、「これは著作権的に面白いな」と思う機会が一度ならずあったのも事実。今回はQ＆A形式で、Twitterと著作権の関係を考えてみよう。 Q1：歌詞をつぶやくと使用料がかかるのか？ そもそもつぶやく行為とは何か。これは情報をTwitterのサーバーなどに複製し、そこ
改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」 MIAUが声明、賛同者募集
今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。 改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待が起きない社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。 （1）児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、（2）「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明で
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
Twitterは政治や報道を変えるのか
ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー（UU）数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ
学校休ませて家族旅行はOK？ ネット調査も賛否両論
平日、子どもに学校を休ませて旅行や遊びに連れて行く親がいるという「発言小町」の投稿がネットで話題になり、賛否両論で盛り上がった。 アイシェアが、20代～40代のネットユーザーに賛否を聞き、364人からの回答を集計したところ、「良いと思う」は11.3％、「その日でなければならない事情があれば良いと思う」が39.8％、「良くないと思う」は48.9％と、賛否が分かれた。 理由を自由回答で聞いたところ、賛成派からは「家族との交流も大切」「自己責任」「学校ではできない体験になるなら」「平日の方が空いている、安い」といった意見が、反対派からは、「ルールは守らせるべき」「学業が優先」「親は子供に教育を受けさせる義務がある」といった意見があった。 子ども時代に旅行や遊びで学校を休んだことがある回答者は11.0％。うち「休んでよかった」「どちらかというと休んでよかった」人は87.5％で、理由に「土日では出会
初音ミクやアイマス“以外”を目立たせたい――ニコニ広告の狙い、ひろゆき氏に聞く
「ニコニコ動画」で、気に入った動画や投稿した動画を、有料ポイントを使って宣伝できる機能「ニコニ広告」がこのほどスタートした。有料の「ニコニコポイント」を使い、宣伝したい動画を検索結果ページなどで目立たせることができる。 「“御三家”以外の動画を目立たせたくて」と、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏は狙いを語る。御三家とは、「THE IDOLM＠STER」「東方Project」と、初音ミクなどの「VOCALOID」。ニコ動のヘビーユーザーに人気で、通常のランキングではこれらが上位を独占する傾向にある。 だがこれらは、ゲームやアニメ系に興味がない一般の人が楽しめるコンテンツではない。ユーザー増に向けて「一般化」を目指しているニコ動にとって、御三家ファン以外でも楽しめる“入り口”作りが課題だった。 ニコニ広告を使えば、これまで御三家の影に隠れて目立たなかった面白動画を、検索やランキングなどで
日本式コンテンツ利用への序章
著作物のより広範な利用に関して、著作権法自体がネックになっているという認識は、もはや多くの利用者にとって無視できない問題である。自分で録画した地デジのテレビ番組は、なぜiPodに移して見ることができないのか。ケータイで買った音楽は、なぜ機種変とともに全部捨てなければならないのか。感銘を受けた作品のオマージュとして、ストーリーの続きを作るのはなぜ許されないのか。 これらの理屈はすべて著作権で説明できるが、逆に著作権法なしに説明することは難しい。それは商売の取り決めとしてそういうルールなんだからしょうがないねって話ならできるが、倫理的な面からは成立しづらい話だからである。 3月12日、産学官で形成するデジタル・コンテンツ利用促進協議会は、シンポジウムを開催し、テレビ放送のネット利用に関する「会長・副会長試案」に対してのディスカッションを行なった。一番最初の試案である「ネット権」構想はものすごく
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
CEDEC 2008特別インタビュー：「日本はもうゲーム先進国ではない」――岡本吉起氏が語る“世界に通用するゲームプロデュース” (1/3) - ITmedia +D Games
9月9日から11日にかけて開催される、日本最大級のゲーム開発者カンファレンス「CESA DEVELOPERS CONFERENCE 2008（CEDEC 2008）」。その開催に先駆け、「いま、必要とされるゲームプロデュース」という内容で講演を予定している、ゲームリパブリック社長の岡本吉起氏にインタビューする機会を得た。 岡本氏と言えば、カプコン時代には「ストリートファイターII」シリーズや「バイオハザード」シリーズ立ち上げの功労者として知られ、独立した現在は経営者という新たな立場からゲーム業界に深く携わってきている。その岡本氏から見た“ゲームプロデュース”とは一体何なのか。CEDEC 2008開催前に、その講演内容について少しだけ語っていただいた。 あえて今、プロデューサーを再定義する 岡本吉起氏 ―― 今回、なぜプロデュースについて語ろうとしたのか教えてください。 岡本吉起氏（以下、敬
小寺信良の現象試考：アナログ停波までに片付けねばならない5つの課題 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい
コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく：第9回 新聞も雑誌もテレビも見なくなってきた30男の日常 - ITmedia +D モバイル
「最近の若いヤツは新聞を読まない」とか「昔の若いヤツはネットを知らなさ過ぎる」とか、世代によって接触メディアが違うといわれる昨今。とくにプロモーション・広告企画の打ち合わせでは、この手の話が多いですよね。「この世代はケータイ見てないから」「この世代はケータイしか見てないから」とか「この世代に訴えるにはやっぱり雑誌でしょう」とか色々データも踏まえて飛び交うわけですが……。みなさん実際はどうですか？ 僕もこの手の議論を「やっぱりちゃんとターゲットに基づいてAISAS考えないとダメですよね、アイザス。え？サス？ サスって読むんですか？ なんだかアイマスみたい（以下略」と、分かったような分からないようなフリをして聞いているわけですが、「で、実際お前どうなのよ？」と言われたら……ど、どうなんだろう？ というわけで、自分はどのようなときに、どんな理由で、どんなメディアを選んでいるかなぁというのを、今年
事例から見る、ネガティブスパイラルへの陥り方と対処術
事例から見る、ネガティブスパイラルへの陥り方と対処術：なぜあの会社は叩かれたのか（1/2 ページ） 前回は企業における「危機の本質」について述べたが、物的あるいは人的ダメージは企業にとって痛手ではあるものの、あくまでも一過性のものであり、その多くは保険によってカバーできるものが多い。その後の企業努力によって回復することが可能である。 「本当の危機」とは、企業が長い間培ってきた「信用・信頼」を失うことをいう。この無形資産を大きく損なうような不祥事によって、企業はネガティブスパイラルに陥っていく。つまり、歴史と信用のある企業ほど不祥事におけるダメージは大きい。「信用・信頼」を築くには長い年月がかかるが、崩壊はほんの一瞬だ。この重大な危機は、「不本意にも起こしてしまったこと（リスクの発生）」によって直接引き起こされるのではない。嘘や虚偽報告（結果として「嘘」「虚偽報告」にいたることが多い）、もし
“公認MAD”は流行るのか 2次創作のこれから
――UGCならではの作品と言えば、MAD（アニメの映像などにユーザーが別のコンテンツを加えて編集した動画）があるわけですが、どう思われますか。 太田 角川が行っているMAD対策――無許可でYouTubeに上げられたMAD作品を検索でチェックして、公開してOKと判断すればお墨付きをあげるというシステムはすごいなと思ったんですよ（「ユーザー投稿角川アニメ」の公式認定も YouTubeに角川参加）。あれは角川歴彦会長のトップダウンでしかできないことじゃないですか。一番上の人がOKを出すという、そこがすごいことだなと思いました。ほかに、手塚治虫の作品を使った例もありましたよね（“鉄腕アトムで「公式」2次創作を――投稿サイト「Open Post」）。 津田 やってたんですが、ダメだったんですよ。手塚治虫の作品が自由に使えるという、試みとしてはすごく良くできているし革新的なんですけれど。たぶん、それっ
XP用「メイリオ」フォントも公開
「Japanese ClearType fonts for Windows XP」として公開した。Windows Vistaが標準搭載しているClearType対応日本語フォント「メイリオ」をXPでも利用できるようになる。 ファイル名は「VistaFont_JPN.EXE」。ダウンロードサイズは8.5Mバイト。実行するとTrueTypeフォントファイル「meiryo.ttc」と「meiryob.ttc」（ボールド用）がインストールされ、Webブラウザのフォント設定などで「メイリオ」を選べるようになる。 メイリオはVista日本語版用に開発されたSans-Serif（角ゴシック）フォント。スムージング技術・ClearTypeに対応した初の日本語フォントで、特に液晶ディスプレイで可読性が高まっている。 関連記事 Windows XP SP3のダウンロード配布がスタート Windows XP S
ひろゆき氏、新ニコ動は「あさっての方向に進化」
「みんなが想像している方向に行っても、仕方ないじゃないですか」――ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏は3月5日、同日リニューアルした「ニコニコ動画 SP1」の発表会見で、ニコニコ動画の進化の方向性についてこう話した。ニコ動は、ほかの動画共有サイトにはない機能を追加し、「独自の進化」を目指していくという。 SP1では新たに、ユーザー向けの公式動画作成ツール「ニコニコムービーメーカー」の無償配布を始めたほか、動画にインタラクティブ機能を追加できる「ニコスクリプト」を強化。ユーザーが一斉にゲームをプレイできる機能も「ニコ割」に追加するなど、他社サイトにはない独自機能を多数盛り込んでいる（→新機能に関する詳細記事）。 同時に、初心者用のチュートリアルページを新設するなどユーザーのすそ野を広げ、間口の広いサービスを目指す。 また、同日からH.264に対応。従来よりも高画質な動画を楽しめるようにな
2015年、テレビは「ニコ動」化する？――NRIが示す未来像 (1/2) - ITmedia News
若年層のテレビ離れが進んでいる。野村総合研究所（NRI）の調査で「テレビがなくなっても構わない」と答えた人の割合は20～29歳で24％、15～19歳は33％と3分の1に達した。 テレビで放送されているコンテンツをリアルタイムで見るというスタイルが、HDDレコーダーや動画共有サイトの普及で大きく変わってきている。テレビの視聴率も低減傾向。DVDやCD、書籍などのコンテンツパッケージ市場も振るわず、コンテンツ産業は岐路に立っている。 「コンテンツ市場はどうすれば成長できるか」――NRIは2月5日、2015年に向けたメディアやコンテンツの変革シナリオを「こうあってほしいという理想も含めて」（同社情報・通信コンサルティング部の中村博之上級コンサルタント）提示した。そこで示した「未来のテレビの理想像」は、「ニコニコ動画」「YouTube」などネットサービスにある機能がいくつも取り込まれている。 「テ
ITmedia +D LifeStyle：5年後、放送には何が求められるのか (1/3)
5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
