念願のはずの武器輸出に当の防衛産業が“冷めている”理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 豪次期潜水艦で共同開発 高まる期待にメーカーは… 「なかなか信じていただけないが、防衛産業というのは本当に儲からないものなのです。祖業だから――この一点がなければとうの昔に切り離しています」（潜水艦建造実績のある防衛産業大手役員） 今年5月、政府はオーストラリアの新型潜水艦の協同開発に向けた技術供与を行う方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースとするものである。 オーストラリアがかねてから日本に要請していた、共同開発国選定の手続きへの参加も、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった。日本が選定されるのは「ほぼ確実な情勢」（防衛省関係者）であり、正式に決まれば、今年中にも日本は海外に向けて兵器の技術供与に踏み込むこ
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
ドイツ、アラブ諸国への新たな武器輸出を承認
ドイツ南部ハンメルブルク（Hammelburg）のドイツ連邦軍歩兵訓練センターで、ミラン（Milan）対戦車ミサイルの組み立て訓練を行うクルド人の戦闘員（2014年10月2日撮影）。(c)AFP/JENS-ULRICH KOCH 【10月3日 AFP】南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）電子版は2日、イスラム過激派を支援しているとして批判されているカタールを含むアラブ諸国数か国に対する武器の新たな輸出をドイツ政府が承認したと伝えた。 報道によればカタールの他、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、アルジェリア、ヨルダン、オマーン、クウェートが輸出対象国として挙がっている。輸出される武器には戦車や機関銃などが含まれているという。今回の独政府の決定に対して野党などから批判が上がっている。 ゲルト・ミュラー（Gerd Mueller）独経済協力開発相は8月、イスラム教ス
対「イスラム国」軍事作戦の参加国、主な顔ぶれ
イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」から逃れ、イラク・バグダッド（Baghdad）の北東160キロに位置するカナキン（Khanaqin）のアイデン（Ayden）難民キャンプで暮らす国内避難民のテント（2014年9月27日撮影）。(c)AFP/SAFIN HAMED 【9月30日 AFP】米当局によると、イラクからシリアにまたがる広い範囲を支配下に収めているイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」と戦う有志連合に何らかの形で参加している国は50か国以上に上っている。 ■米・仏・英 有志連合の中心である米国は、イラク領内のISの拠点に対する空爆を8月8日に開始した。当初イラク北部と西部に限定していた空爆はその後、首都バグダッド（Baghdad）に近い標的にまで拡大され、現在まで約20
「武器輸出三原則 抜本的な見直しを」 NHKニュース
政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き
ドイツ:武器輸出が急増 サウジやパキスタンも得意先－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】「武器商人」としてのドイツが存在感を増している。ドイツは現在、米露に次ぐ世界第３位の武器輸出国で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、０６〜１０年の武器輸出総額は計１３２億ドル（約１兆３００億円）と、０１〜０５年の計６９億ドルからほぼ倍増の勢いだ。主な輸出先は欧米諸国だが、サウジアラビア、パキスタンなども「得意先」として名を連ねる。ドイツは人権弾圧国家や紛争当事者への武器輸出を禁じているが、最近は商業的利益が優先され、原則が揺らいでいるとの指摘もある。 ドイツでは００年制定の武器輸出原則に従い、首相や国防相らで構成する「安全保障会議」が輸出の可否を決定。イラン、シリア、北朝鮮など約２０カ国が禁輸対象だ。
ドイツのオーケストラが武器製造会社を占拠
合唱団とオーケストラ デモ隊は、9月3日、午前4時40分から15〜30人ずつが集 まりヘッケラー&コッホ生産工場の5か所すべての入口で車両の通行を阻止 した。まだ暗い未明、3〜5人の演奏者が小さな音楽会を開き、ゲートを封鎖した。 本格的なコンサートは午前10時から始まった。工場正門にはヘンデルの「アレ クサンダーの饗宴」を編曲した「火器は災害を産むだけ」という題のアリアが 鳴り響いた。 公演が始まると、正門の前は数百人の観衆で埋め尽くされた。結局、ヘッケラー& コッホの正門は音楽家と観衆により完全に囲まれた。 彼らはコンサートでウォルフガング・パスクァイの「平和性悪劇」、レオシュ・ ヤナーチェクの「ああ戦争」、キューバ音楽の「グァンタナメラ」と共に今回 のデモをした音楽家にとって特別な意味があるシューベルトの「未完成交響曲」 を演奏した。レーベンスラウテの団員は26年前、米国のパーシングI
The Arms Trade Treaty – UNODA
Governments remain central providers of security. This is their sovereign right and responsibility, to be performed in conformity with the rule of law. To effectively execute these tasks, their armed and security forces legitimately employ a range of weaponry, which they acquire through national production or through import. Exporters and importers need to ensure those weapons are transferred and
朝日新聞デジタル：「人権侵害国への武器輸出禁止」 国連条約案まとまる - 国際
武器の国際的な取引を規制することで紛争防止を目指す国連の「武器貿易条約」の交渉で、初の条約案がまとまり、２４日各国に配られた。目玉とされてきた「人権侵害国には武器を輸出しない」という人権規定が書き込まれた。対象とする武器の範囲は限定的だが、交渉開始３週間で条約案が煮詰まってきた。 米ニューヨークの国連本部での交渉会議で、議長を務めるアルゼンチンの大使が配った。非公式文書の扱いだった議長草案から一歩前進した。２７日までの全会一致での合意を目指すが、「人権規定」に強く反対する国もある。 英語版の条約案はＡ４判で１２ページ。規制対象となる武器が使われることで国際人道法や国際人権法に違反したり、テロや国際的な組織犯罪に使われたりする恐れがあると輸出国が判断した場合、輸出を許可しない義務があると定めている。各国それぞれの判断にゆだねているとはいえ、紛争国への武器流入を防げる規定が残った。 続きを
スイス、人権と貿易の自由の板挟み
大量破壊兵器を除く、銃器などの通常兵器の国際間移譲を規制する「武器貿易条約（ATT）」が採択されるか否か、世界が注目している。ニューヨークの国連本部で７月２～２７日に行われる交渉会議は、コスタリカのオスカル・アリアス元大統領などの呼びかけでNGOや国際法学者らが長年かけてキャンペーンを張り、その努力が実ったものだ。 この条約交渉会議に出席するスイス政府の代表は、スイスの平和主義団体とも軍需産業界とも妥協点を見つけながら「条約の署名を目指している」と語る。 人権・人道擁護を旗印にする中立国でありながら、武器製造及び輸出を行う国スイス。ただし、武器貿易に関するスイスの法律は、抜け道を利用した違反行為がしばしばメディアを騒がせるものの、「世界で最も厳格な法律の一つ」と考えられている。 このスイスの武器貿易法は、 内紛や国際的な紛争に巻き込まれている国への武器輸出は禁止する。また人権を絶えず侵害す
アフリカの小型武器問題
バナナの貿易より、通常兵器の貿易のほうが簡単だそうだ[1]。その結果、アフリカではAK-47という自動小銃が広範に出回っており、治安が脅かされている。 2012年7月には、国連で武器貿易条約（Arms Trade Treaty）を議論する交渉会議が開催される。また、2013年6月には、横浜で第5回アフリカ開発会議(TICAD Ⅴ）が開催され、小型武器の問題も議論される。（下記のニュース参照） 今回のブログでは、両方のイベントに関係することだが、最近発表された武器貿易統計を紹介する。加えて、小型武器に関する日本の支援に対してコメントする。 【 ニュース 】 アフリカ開発会議 横浜で開催へ (NHK、2012/3/20) [2] 日本政府は、来年、アフリカ諸国の首脳級を招いて横浜市でＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議を開き、小型武器の廃棄などについて、新たな支援策を示す方針を明らかにしました。 これ
世界の兵器輸入、アジア諸国がトップを独占
ロシアのモスクワ（Moscow）近郊ジュコフスキー（Zhukovsky）で開催された国際航空ショー「MAKS」にて展示されるSu-30MK戦闘機（2009年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/DMITRY KOSTYUKOV 【3月19日 AFP】ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）は19日、過去5年間で通常兵器の輸入が最も多かったのはアジア・オセアニア地域だったなどとする世界の兵器取引についての報告書を発表した。 アジア・オセアニア地域は全体の44％を占め、ヨーロッパ（19％）、中東（17％）、南北アメリカ（11％）、アフリカ（9％）が続いた。国別の1位は全体の10％を占めるインドで、韓国（6％）、中国とパキスタン（いずれも5％）、シンガポール（4％）が続き、これら5か国で全世界
Qatar crosses the Syrian Rubicon: £63m to buy weapons for the rebels
On Monday, Qatar's prime minister declared his state's intent to start helping the Syrian opposition "by all means", including giving them weapons. Two days later, anti-Assad officials received an offer of a $100m (£63m) donation, from their brothers in arms in Libya. Coincidence? Unlikely, if the Libyan revolution is any indicator. The third act, in what looks very much like the beginning of a co
対南スーダン武器輸出解禁 オバマ米政権 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は６日、南スーダンに対する米国からの武器輸出解禁を決めた。ヌランド国務省報道官は記者会見で、両政府が防衛協力について協議を続けているとした上で「結論には至ってはいない」と述べた。 南スーダン当局は５日までに、昨年末から民族衝突が激化した東部の「人道危機」を宣言、国際援助機関に緊急支援を求めた。 南スーダンは昨年７月、米政府が「テロ支援国家」に指定し制裁を科しているスーダンから分離独立した。（共同）
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ドイツが軍事貢献へカジ クルド勢力に武器、東欧派兵も - 日本経済新聞
武器輸出三原則:「紛争国に輸出」除外せず…政府原案 - 毎日新聞
朝雲ニュース
サーチナ-searchina.net
四国新聞社
Report: U.S. Arms to Africa and the Congo War - World Policy Institute - Research Project - World Policy