30～40代ニートらの就労、仕事体験で後押し 厚労省 - 日本経済新聞厚生労働省は仕事や求職をしていないニート、引きこもりなど経済的に苦しむ人への就労支援を強化する。来年度から農家で短期間、作業に携わる事業を開始。企業での就業体験も拡充する。2008年のリーマン・ショック後、働ける現役世代の生活保護受給者が急増している。受給に至る前に社会に出る足がかりを提供し、自立を目指してもらう。65歳未満の働いていない人を対象に、農作業を体験してもらう事業を来年度に始める。
「無拠出セーフティネットへの反発と互酬原理」＠『労基旬報』５月２５日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』５月２５日号に「無拠出セーフティネットへの反発と互酬原理」を寄稿しました。 筆者は２００４年度から毎年東京大学公共政策大学院で労働法政策の授業を担当してきているが、さすがに水準の高い学生たちとの対話で、毎回目を開かれるような指摘を受けることが多い。先日も「労働市場のセーフティネット」について論じたときに、近年の生活保護やいわゆる第２のセーフティネットをめぐる政策過程に関わって、なぜ日本では無拠出型のセーフティネットに対してマスコミや政治家、ひいてはその背後にある一般国民レベルの反発が強いのだろうかという問題が提起され、教室内で議論が盛り上がった。 失業保険（日本では雇用保険）が拠出型社会保険であり、それゆえ受給資格がなかったり受給期間が満了してしまったらそこからこぼれ落ちることは世界共通である。しかし、とりわけ多くの欧州諸国では労働市場における無拠出型セーフティネットとして失業
予防接種なしなら、児童手当なし リスクに悩む親も：朝日新聞デジタル
アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ（ｎｏ―ｊａｂ ｎｏ―ｐａｙ）方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。 新政策が実施されるのは来年１月からの予定で、健康上の理由を示さずに予防接種を受けない家庭は、税制優遇策や児童手当などが受けられなくなる。宗教上の理由もだめだという。手当などの総額は、子供１人当たりで最大年間１万５千豪ドル（約１４０万円）にのぼるそうだ。 資源ブームが去ったオーストラリアでは、緊縮財政が強いられている。これも財源捻出策のひとつなのだろうか。でも、モリソン保健相は「予算削減とは無関係。純粋な児童福祉政策であり、子供たちの健康のために決めたことだ」と強調している。それなら、なぜ、この時期に打ち出したのだろう。
「経済政策で人は死ぬか？」書評 無謀な緊縮策は生命に悪影響｜好書好日
経済政策で人は死ぬか？ 公衆衛生学から見た不況対策 著者：デヴィッド・スタックラー 出版社：草思社 ジャンル：経済 経済政策で人は死ぬか？—公衆衛生学から見た不況対策 [著]デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス 「借りたものは返す」、これは社会常識だ。しかし経済危機下ですべてを犠牲にしても、債務返済を最優先すべきだろうか。この書物は、著者たちが公衆衛生学の観点から経済・財政政策に問い直しを迫る、問題提起の書だ。その基礎は、「ランセット」をはじめ、科学・医学系専門誌に掲載された著者たちの学術論文だ。 彼らは世界各国で実施された経済・財政政策の影響を、丹念にデータを拾って検証する。その結果、人の生命と健康に決定的な悪影響を及ぼすのは、不況そのものではなく、不況期に採用される無謀な緊縮政策だということを実証研究に基づいて説得的に示す。 興味深いのは、経済危機下でも住宅、医療など社会保護への
「ゆるい就職」は、今の日本だと全然ゆるくない。 - 脱社畜ブログ
「ゆるい就職」が話題である。 ゆるい就職:若者が正社員で働くのは「負け」 慶大助教が提案 - 毎日新聞 僕が「ゆるい就職」を許せない理由 - 言いたくないけど、僕が青二才です 僕は元々週休３日制論者なので、世の中全体がゆるい労働へとシフトしていくのは好もしいと思っていたりもするのだけど、この慶大特任助教が言うところの「ゆるい就職」というのはそういう社会政策的な話ではないらしい。記事によると、「週休４日で１５万円」の仕事を若者に紹介する人材派遣サービスがはじめるのだそうだ。つまり、今の日本社会で「ゆるい就職」を目指すという話だ。 ちょっと考えてみるとわかるが、これはそんなに「ゆるい」話ではない。 今の日本社会は正規雇用で働くことが前提に社会制度が設計されている。そこで月収１５万（社会保険なし）で生きるのはなかなか厳しい。大学を卒業してから１０年ぐらいであれば持久戦が可能かもしれないが、それか
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
シングルマザー、追い詰められて 今そこにある貧困：朝日新聞デジタル
急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。 ３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。 一人で龍琥君と１歳の次男を育ててきた母親にとって、生活は楽ではなかった。親元で暮らしていたが、父は病気を患い、生活保護を受けている。親にこれ以上頼るのも難しい状況だった。 ネットで見つけたシッターに預けたのは、我が子のために少しでも働きたかったからだ。シッターの男（２６）は７月、龍琥くんへの殺人容疑で再逮捕された。 事件発覚当時、一部のネット利用者がブログなどに書き込んだのは「母親の責任」だった。 東京都杉並区の田中裕太郎区議は「ベビーシッター事件に
ハリー・ポッターは日本では生まれない - 能力つぶし社会的損失ひろげる機会の平等を保障しない日本社会(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
７年ぶりに新作が発表されたり、スピンオフ映画が製作中であったり、ＵＳＪで新エリアができたりで再度話題になっている『ハリー・ポッター』。うちにも原作本がありますが（上の写真）、ハリーにまつわる立命館大学教授・唐鎌直義さんと広島女子大学教授・都留民子さんの指摘を紹介します。 ▼私が企画した唐鎌直義さんへのインタビューのごく一部です。 日本は生活保護受給者が少ないことが問題貧困世帯の９割が生活保護を受けられず暮らす異常な日本社会――今とりわけ生活保護バッシングが激しく、経済大国日本において餓死や孤立死が頻発するような状況です。一番大きな問題は、生活保護を受給するためのハードルが高いということです。簡単にいうと、丸裸状態にならないと生活保護を受けるのが難しいという仕組みになっているのです。簡単に人は丸裸状態にはなれません。とりわけ今の日本社会の構造からいうと、どんなに貧しい高齢者でもある程度貯金は
貧困ツーリズム『東京難民』で語られたものと語られなかったもの/大西連×丸山里美×荻上チキ - SYNODOS
どこにでもいる大学生が授業料の未払いをきっかけにホームレスへの道を辿る映画『東京難民』。メディアが取り上げてきた貧困を取り巻くプロットを散りばめている「貧困ツーリズム」と評する荻上チキと、ホームレス支援に携わり現場から貧困を見ているNPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏、『女性ホームレスとして生きる』の著者である立命館大学准教授の丸山里美氏が、『東京難民』で語られたものと語れなかったものについて語り合った。（構成／金子昂） 荻上 皆さん、こんばんは。評論家の荻上チキです。本日は『東京難民』試写会＆トークショーにご参加いただきありがとうございます。今日のトークショーは、この映画を評価するものというよりは、映画のサブテキストとしてお聞きいただきたいと思っております。『東京難民』が語った、そして語らなかった貧困について、お二人の専門家とお話をしていきたいと思います。 さて、ゲストを
日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
10月26日、唐鎌直義立命館大学教授の講演「脱貧困の社会保障」を聴きました。その一部要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度」が低いのです。 しかし、日本の労働者
最暗黒の「美しい国」 : 漂流生活的看護記録
「おにぎりが食べたい」と書き残して亡くなった人の話になかなか入れなかった。なぜならごく最近、リアルで餓死した人を看取ったから。この東京の真ん中で、まだ若い...「おにぎりが食べたい」と書き残して亡くなった人の話になかなか入れなかった。なぜならごく最近、リアルで餓死した人を看取ったから。この東京の真ん中で、まだ若い、家族もいる人が餓死した。詳しくは書けないけれど、行政の受け皿さえあれば死ぬことはなかったのではないかと思う。 低栄養状態になると、最初のうちは身体が浮腫んでくるのだが、やがてそれが枯れて（脚には浮腫は残るけれど）、皮膚は乾燥し顔も体もしわしわになる。飢餓状態末期にはまず高度脱水（これが直接死因だったんだと思う）も伴うので心臓は必死で残り少ない血液を循環させようとして、心拍数はずっと150、160、170とモニターのアラート鳴りっぱなし。そしてわたし達の力は及ばなかった。どんなに苦
覚え書：「私の社会保障論 興味深い新市長のあいさつ＝湯浅誠」、『毎日新聞』2011年12月16日（金）付。 - ujikenorio’s blog
- 私の社会保障論 興味深い新市長のあいさつ＝湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長） 福祉は最高収益の投資 「深刻化する住宅難、減少し続ける働き口、憂いが深まる伝統市場や路地商圏、競争力が低下している自営業や中小企業。増える非正規職。そのどれもが、新しい解決策を求めています」 先ごろ当選した新市長の就任あいさつ文の一節である。新市長は、現政権や既成政党に不満を持つ多くの市民の支持を集めて当選した。「圧勝 」とは言えなかったが、それでも対立候補に７ポイントの差をつけた。弁護士出身でアイデアマンとしても知られ、旧来の政治家像とは異なる雰囲気に、市民は「やってくれるかもしれない」と期待を抱いたのかもしれない。政策は十分に練りこまれているとは言えず不確実な部分も少なくないが、今回の選挙結果は既成政党に大きな衝撃を与えており、すでに新市長を「台風の目」とする政界再編が始まっている。 新市長のあいさつ文
生活保護以外、すべての福祉を廃止したらどう？ - Chikirinの日記
人気芸人さんの母親が生活保護を受給していたことが問題視されて以来、生活保護に関するメディアの報道が目立ちます。 生活保護は受給人数や支給総額も増える一方で、制度的に“もうモタない感”もあり、 様々な人が現行制度の問題を指摘、様々な制度改革案も噴出し、まさに国民的議論の様相を呈しています。 直近の発表では、受給人数は 210万人らしいので、人口の 1.65％、だいたい国民の 60人に一人が生活保護を受けている計算です。 総額は 2012年の支給総額予想が約 3兆 7千億円。現在の消費税収入が約 10兆円なので、その 4割弱にあたる規模です。 で、この件に関してのちきりんの提案は、ずばり 「生活保護以外の社会福祉制度は全廃すべし！」 です。 読み間違えないようにね。生活保護制度の全廃ではなく、生活保護制度以外、全廃です。 生活保護制度以外の社会福祉って何だよ？ というと・・・、 ・公的年金
バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明
ダウンロード（PDF） 2012年6月11日 バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明 反貧困ネットワーク （代表 宇都宮健児） タレントの家族が生活保護を受給していたことに端を発して、全般的な扶養義務の強化など生活保護制度の改悪の動きが広がっている。現在の社会情勢や市民の生活実態が無視され、一時のムードで将来に禍根を残すような改悪が進められようとしている。 しかし、扶養義務の強化はこれまでの世界的な流れに逆行する。近代的国家においては、たとえ成人した親子間でも扶養義務を課さないのが通例である。すなわち、扶養できるだけの能力のある人は、その分、税金をたくさん納めることで責任を果たし、政府が所得の再分配を行って市民の生活を支えることになっている。 いまの日本では、生活保護を受けられるはずの人が利用できず、実際に保護を受けている人の割合はせいぜい２０％台と言われている。扶養義務が強
シバキ主義がうまくいった験しはない（by Ha-joon Chang） - Living, Loving, Thinking, Again
Ha-joon Chang “Austerity has never worked” http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2012/jun/04/austerity-policy-eurozone-crisis 日本では、シバキ主義的風潮は（例の〈ナマポ〉叩きに見られるように）文化大革命的雰囲気さえ伴っているらしい。 韓国系の経済学者Ha-joon Chang氏は、シバキ主義は歴史的に見てもうまくいった験しがないという； It is increasingly accepted that these policies are not working in the current environment. But less widespread is the recognition that there is also plenty of histo
ザ・シミュレーション生活保護2030
芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600
頭の整理のために - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そろそろ騒ぎも一段落かと思いきや、当の政治家の近辺に延焼しかかっているようですが、そういう次元はさておき、ここでは頭の整理のために、もう少し原理的なレベルでものごとの筋道を考えておきましょう。 まず、財の一方的移転を受ける人が労働可能な人であるかそうでないかというのが大きな分かれ目でしょう。日本ではごく最近になるまで健常な就労可能年齢の生保受給者が極めて少なかったのですが、近年それが激増していることがワークフェア的な制度の見直しを要請しているのであり、それはここ十数年来の欧米の動向とも対応するものでもあります。ややもすると坊主憎けりゃ的に取り上げられる大阪市の生保対策も、そういう大きな流れの中ではそれほど踏み外しているわけではなく、そもそも知っている人は知っているとおり、平松前市長の時代から進められてきているものでもあります。 働ける人にはできるだけ働いてもらう・・・というのは、裏返すと、
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
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