「原発は安全と思い込み」が要因 ＩＡＥＡが事故報告書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、最終報告書を公表した。事故の主な要因として「日本では原発が安全という思い込みが浸透していた」としたうえで、事故対応の設備や手順などの備えが不十分だったと指摘している。１４日からはじまる総会に提出される。 報告書は約２００ページ。事故の原因や影響を評価し、教訓を共有するために作成された。４２カ国の約１８０人が参加し、５冊の技術解説書（計約千ページ）もまとめた。ＩＡＥＡのホームページで読むことができる。 巻頭で天野之弥（ゆきや）・ＩＡＥＡ事務局長は日本の原発は非常に安全だという前提で運転されていたことを踏まえ、「いかなる国も原子力安全について自己満足に浸る理由はない」と述べた。 報告書では、原発の設計や緊急時対応で弱点があったことに加え、外部電源が長時間失われる事態や複数の原子炉が事
ＩＡＥＡ 「薄めて海へ放出含め検討を」 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検証してきたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団長が記者会見し、汚染水を処理したあとの放射性物質を含んだ水について、廃炉作業が滞らないためには、国の基準以下まで薄めて海に放出することも含め検討する必要があるという考えを示しました。 ＩＡＥＡの調査団は福島第一原発の廃炉作業を検証するため、１７日までの９日間にわたって汚染水対策などの状況を現地調査したほか、国や東京電力から聞き取りを行ってきました。 １７日、都内で記者会見したファン・カルロス・レンティッホ調査団長は、今後の課題として、増え続ける汚染水の問題や、今後発生する大量の放射性廃棄物の管理などを挙げました。 そのうえで、汚染水を処理しても取り除けないトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水が増え続けていることに触れ、「タンクを増設しなければならないが、このままではスペースがなくなる。管理して海に放出
【放射能漏れ】核物質測定の新技術、日米で共同開発 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で溶融した炉心燃料内にある核物質ウラン、プルトニウムの量を調べるため、日米両国が新たな測定技術を開発する共同研究に乗り出したことが２９日、分かった。事業主体の日本原子力研究開発機構と米エネルギー省関係者が明らかにした。 日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定で、核燃料内の核物質量を申告する義務を負う。このため共同研究では廃炉工程に合わせ、２０２０年代初めの測定開始を目指す。 同じく炉心燃料が溶融した１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故では技術的な問題から核物質量の実測を見送っており、今回が「世界初の取り組み」（原子力機構）となる。測定には原子炉格納容器から溶融燃料を取り出す必要もあり難航が予想される。
除染技術を共同研究、14年度に実証実験 県とＩＡＥＡ（福島民友ニュース）
除染技術を共同研究、14年度に実証実験 県とＩＡＥＡ 県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は本年度、河川や湖沼の除染技術の研究に共同で着手する。本年度は各研究機関などの除染の取り組みなどについて情報を収集し、２０１４（平成２６）年度に実証実験を行い、本県の環境に適した除染技術を探る。 除染技術の研究は、県とＩＡＥＡが昨年締結した協力協定に基づき県が提案した。本年度は国内外の除染実験の成果などを収集、整理し、ＩＡＥＡの助言を受けながら実証実験の方法などを検討する。 また、県が同様にＩＡＥＡと協力して実施する猪苗代湖の各流域や広瀬川（伊達市など）の放射性物質の動態調査などと絡め、実用的な除染技術の確立を目指す。３年間の継続事業で、本年度の事業費は３０００万円。 （２０１３年４月２０日 福島民友ニュース）
国際原子力機関(IAEA)が東京電力(株)福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉に向けた取組についてレビューを実施します（METI/経済産業省）
4 月 15 日から 22 日にかけて、国際原子力機関(IAEA)のレビューミッション（調査団）が来日し、「東京電力(株)福島第一原子力発電所 1～4 号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマップ」に基づき進めている廃炉に向けた取組について、レビューを実施することになりました。
世界の原発の総発電容量、12年は再び増加 IAEA
台湾の新北市（New Taipei City）貢寮（Gongliao）区にある台湾で4番目の原子力発電所（2013年3月5日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【3月6日 AFP】国際原子力機関（IAEA）の最新の報告書によると、2011年に福島第1原子力発電所の事故の影響で減少した世界の原発の発電量は、12年には再び増加に転じた。 5日にAFPが確認した報告書原案は「福島第1の事故（日本、2011年3月）によって原発の成長に減速や遅れが生じることが予測されるが、後退することはない」と述べている。 2012年末時点で世界で稼働している原子炉は437基で、前年より2基増えた。内訳としては新たに3基が送電網に接続し、また修復を終えた2基が稼働を再開した一方で、3基が永久閉鎖されている。 また、世界の原発の総発電容量は、2011年には7ギガワットの落ち込みを示したが、12年には3.7ギガワット
大野もとひろ『イラン訪問のとりあえずの報告』
１泊４日の強行日程でしたが、イランに行ってきました。 すでに出発前にブログでご紹介した通り、高いレベルのイランの責任者に対して直接、国際社会の声を伝え、平和的な問題解決の環境を整えるための一助としたいとの思いからの訪問でした。イランの滞在は２日間だけでしたが、アフマディネジャド大統領、ジャリーリ国家安全保障最高評議会書記（核問題の交渉責任者）、サーレヒー外相、ラリジャニ国会議長（ジャリーリ氏の前任）等と会談を行いました。 イランは言わずと知れた中東世界の中でも名うてのハード・ネゴシエーターで、彼らの持ち上げたり、抱きついたりの交渉手法はさすがと感心しましたが、こちら側としては、苦しい時こそ厳しい声もまっすぐに伝えなければいけないとの立場で事態の打開に向けた具体的な一歩を求めると共に、彼らの言い分にも耳を傾けたつもりです。イランで万が一の危機が発生すれば、その影響は日本の石油事情に対するもの
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるストレステストに関するレビューミッション報告書（全体版）の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 本日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）より、本年１月２３日から３１日にかけて行われた日本のストレステストの評価手法の妥当性に関するレビューミッションの報告書（全体版）が公表されましたのでお知らせいたします。 担当 原子力安全・保安院 原子力安全技術基盤課 公表日 平成24年3月27日(火) 発表資料名 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるストレステストに関するレビューミッション報告書（全体版）の公表について 別紙１： 国際原子力機関（IAEA）レビューミッション（レビューチームリスト）(PDF形式：144KB) 別紙２： 報告書（IAEA MISSION TO REVIEW NISA’S APPROACH TO THE “COMPREHENSIVE ASSESSMENTS FOR THE SAFETY OF EXISTING POWER REACTOR FACILITIES” CONDU
ＷＨＯ：ＩＡＥＡが「制約」…専門部局廃止 放射線被害 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）の放射線による健康被害調査部門が廃止された後に起きた、東京電力福島第１原発事故。放射線による健康被害は、８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同程度か、それ以下か、それ以上か－－。政府や多くの専門家が「今のところ心配ない」と言っても、人々の不安は解消されない。こうした不信感が生まれる土壌には、核の健康被害に関する国際的な調査・研究体制が整備されてこなかった現実がある。 ◇戦後の国際秩序反映 半世紀以上前のＷＨＯの報告書がある。放射性物質が人間の遺伝子に及ぼす影響について、エックス線による突然変異を発見しノーベル賞を受賞した遺伝子学者のマラー博士ら専門家に研究を委託した。 結論は「原子力発電産業の発展により、将来世代の健康は脅かされている。将来の遺伝子の突然変異が子孫に有害だと判断する」。世界はおののいた。 翌１９５７年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ
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アジア諸国が原子力利用の拡大に意欲、ＩＡＥＡ総会で
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