中国船がアフリカ沖で違法操業、グリーンピース報告
コートジボワール沖で違法操業をしていたとして拿捕（だほ）され、アビジャン港に係留された中国漁船を見回る同国海軍巡視艇の乗組員（2014年11月28日撮影）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【5月20日 AFP】中国企業の漁船が西アフリカ沖で違法操業を行っていると、国際環境保護団体のグリーンピース（Greenpeace）が20日に発表した報告で警告した。 報告によると、アフリカで操業する中国船籍または中国企業所有の漁船は、1985年にはわずか13隻だったが、2013年には462隻と近年、急増している。そうした船による違法漁業は、グリーンピースが調査した計8年の間に、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、モーリタニア、セネガル、シエラレオネの各国沖で114件、確認された。漁業許可証を持たずに操業していた例や漁業禁止区域での操業が大半。うち60件に、遠洋漁業の開発を担う国営企業、中国水産総公
福島女性のビザ取り消し インド、反原発に過敏反応か - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故の発生当時、福島市に在住し、環境保護団体グリーンピースの招きでインドを訪れる予定だった日本人女性が、一度発給された査証（ビザ）をインド政府から取り消されていたことが分かった。グリーンピース・インドが８日、発表した。 女性は原発事故による放射性物質から子供たちを守る活動に従事。インドの一部メディアは女性を「反原発の活動家」と伝えており、福島の事故後、国内の反原発運動に過敏になっているインド当局がビザを取り消したとみられる。 発表などによると、女性は現在、山形県米沢市在住。インドで原発建設予定地周辺の住民らに自らの体験を語る予定で、今年２月に商用ビザを申請し発給されたが、３月初めに在日インド大使館から「ビザと渡航目的がそぐわない」と書面で指摘されたという。（共同）
インド：福島女性のビザ取り消し 反原発運動に過敏反応か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の発生当時、福島市に在住し、環境保護団体グリーンピースの招きでインドを訪れる予定だった日本人女性が、一度発給された査証（ビザ）をインド政府から取り消されていたことが分かった。グリーンピース・インドが８日、発表した。 女性は原発事故による放射性物質から子どもたちを守る活動に従事。インドの一部メディアは女性を「反原発の活動家」と伝えており、福島の事故後、国内の反原発運動に過敏になっているインド当局がビザを取り消したとみられる。 発表などでは、女性はインドで原発建設予定地周辺の住民らに自らの体験を語る予定だった。（ニューデリー共同）
朝日新聞デジタル：原発事故「原子力行政の欠陥」 グリーンピースが報告書 - 社会
印刷 関連トピックス地震スズキドバイ原子力発電所東京電力 環境ＮＧＯ「グリーンピース」は２８日、東京電力福島第一原発事故を分析した報告書を発表した。引き金は地震と津波だが、原因は「原子力行政と産業主導型規制の制度的欠陥という人災」と指摘した。 オーストラリア国立大のテッサ・モーリス＝スズキ教授（歴史学）らに委託してまとめた。報告書によると、１９９９年に茨城県東海村でＪＣＯ臨界事故が起きたが、規制は抜本的に変わらなかった。福島第一原発でも津波による全電源喪失や、１０メートルを超える津波の可能性が指摘されても十分評価されなかった。「関係機関が意図的にリスクを過小評価し、安全より経済・政治的利益を優先したことに根本原因がある」とした。 報告書では、放射線の影響を予測するＳＰＥＥＤＩのデータは生かされず、放射線量の高い原発の北西部に住民が避難し、被曝（ひばく）したことも問題視した。放射線安全
河合弘之弁護士インタビュー（その１）「原発差止め訴訟で２０連敗し続けた理由」‐シリーズ「３・１１以降を生きる」｜マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜マガ９×グリーンピース：バックナンバーへ｜ 2011-10-05up 〈マガジン９×グリーンピース〉コラボ企画：シリーズ「３．１１以降を生きる vol.3」 河合弘之弁護士インタビュー（その１）「原発差止め訴訟で２０連敗し続けた理由」 浜岡原発差止訴訟弁護団長をつとめ、さきごろ「脱原発弁護団全国連絡会」を設立し代表をつとめる河合弘之弁護士は、長年、ビジネス弁護士として活躍する一方で、巨大利権構造の中にある電力会社や、「原発政策」は国策であることから結果的に国に対して真っ向から挑む闘いをし、死力をつくし闘ってきました。しかし結果は敗訴に次ぐ敗訴。それはなぜだったのでしょうか？ そして裁判と社会運動は、車の両輪であるという河合氏が、現在は監事もつとめている国際環境NGOグリーンピースへ期待することなどを伺いました
気候変動懐疑論者のスーン氏、エネルギー企業から１００万ドル以上受領
【ワシントン２８日ロイター時事】国際的な環境保護団体グリーンピースは２８日までに、米国の気候変動懐疑論者であるウィリー・スーン氏が近年、大手エネルギー企業や石油業界団体から１００万ドル（約８０００万円）を超える資金を受け取っていたと伝えた。同氏は、石炭から排出される水銀の健康リスクも軽視する見解を示している。 スーン氏はハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天体物理学者で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）やマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）を含む研究団体からも資金を受け取っている。しかしグリーンピースによれば、２０００年代初め以降、スーン氏はエネルギー企業からより多くの資金を受け取るようになった。 昨年は、株式非公開のエネルギー企業コーク・インダストリーズの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるチャールズ・コーク氏の基金が、太陽の変化が気候変動に与える影響に関する研究のため、スーン氏に６万５
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プレスリリース：2012/3/27 グリーンピース、文部科学大臣に対して、滋賀県から要請された 大飯原発SPEEDI放射能拡散予測の速やかな公開を要請 | 国際環境保護NGOグリーンピース
