エンジニアが知っておくべき特許制度の１２のこと - It's Not About the IP
知財立国うんぬんと言われながら著作権ばかり話題にあがりますが*1、直接ＩＴエンジニアに関係するのはどっちかっつーとむしろ特許制度だったりします。というわけで、ＩＴエンジニアには意外と知られていなかったり誤解されていたり、これは知っておいてもよさそうだなーと思うことをまとめてみました。 1. 特許は、産業の発達のための制度 であって、発明者を保護するための制度ではありません。これは意外と誤解されているような気がするけど、いくら強調してもし過ぎることはない特許制度の根本原理です。技術は累積的に進化しますから、新しい発明をした人がそれを隠すと技術の発展が滞るので、新しい発明をした人にその技術を国に開示してもらい、国がその技術を世の中に広く知らせることで累積的な技術の進化を促して産業の発達に寄与しようというわけです*2。新しくてイケてる技術を開発して開示してくれた場合には、その開示の代償として発明
ギブソン、次の矛先は小売業者に--Guitar Hero特許訴訟
MarketWatchの米国時間3月21日付けの報道によると、ActivisionのゲームシリーズGuitar Heroを販売したとして、老舗ギターメーカーのGibson Guitarが小売業者6社（Wal-Mart、K-Mart、Target、Amazon.com、Gamestop、Toys-R-Us）を相手取った訴訟を起こした。 Gibsonの声明によると、これは「仕方なく」決断したことだという。 Gibsonは3月に入り、まずActivisionを提訴した。「楽器を演奏しながらステレオスピーカー付きの3Dディスプレイを頭部に装着し、演奏に参加する様子をシミュレーションする」、バーチャルリアリティを体験できるギター演奏用デバイスに対してGibsonが1999年に取得した特許を、Guitar Heroが侵害しているというのがその主張だ。この訴訟でGibsonが提出した資料のコピーには確か
技術の普及過程が単純じゃないことを教えてくれる珠玉の1冊 - 雑種路線でいこう
献本御礼。安岡氏のことは以前isedで僕がQWERTY配列への言及したことについて、議事録に詳細なコメントを寄せていただいた時から気になっており、/.jpの日記は欠かさず拝読していた。本書は収穫逓増の議論で有名になったQWERTY配列の神話、即ち「素早くタッチタイプしてもタイプライターのアームが絡まないよう、わざと遅く入力するよう工夫した」という説を丹念にタイプライターの歴史を追うことで覆した貴重な技術史書だ。ネットワーク効果や収穫逓増の例として、QWERTY配列の普及は必ず引き合いに出される例だが、本書を読めば史実はそんな単純ではなかったことを知らされる。 僕はQWERTY配列や収穫逓増の話を最初に『ネットワーキング―情報社会の経済学』で読んだが、本書は安岡氏が同書への批判を編集部に寄せたことを契機に企画されたらしい。QWERTY配列がデファクト標準になる過程にポール・アラン・デービッド
有機EL ３つの想定外 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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次世代DVD戦争終結：Blu-ray陣営に入るロイヤリティー収入の規模と行方は？
顧客の満足度や画質のすばらしさは関係ない。Blu-ray DiscとHD DVDの争いの本質は、ロイヤリティーだった。 両者の戦いは終わり、Blu-ray Disc陣営はついに、PCメーカーや家電製品メーカーに対して、光学ドライブにBlu-ray Discドライブを採用するよう説得する機会を手に入れた。今後は、映画会社やディスクメーカーに対しても、Blu-ray Discを製作するよう求めていくだろう。そして、Blu-ray Disc規格のドライブやディスクが出荷されていくたびに、Blu-ray Disc Associationはロイヤリティーを手にするのだ。 ロイヤリティー収入は、驚くほどの勢いで膨れ上がる。たとえばDVDだ。DVD技術およびフォーマットの主要開発会社9社で構成するDVD6C Licensing Group（DVD6C）のライセンス料金表によれば、DVDプレーヤーまたはD
ノウハウにはノウハウが必要！ - 日経ものづくり - Tech-On!
日本企業の研究開発担当者は最近、「何でもかんでも特許出願するのは止めた」と言い始めた。研究開発成果を特許出願すると、1年半後には、その出願内容が公表される。特許は大まかにいえば、出願内容を公表する代わりに、その内容が問題なければ、その実施権を一定期間にわたって出願人に与え、その“独占権”を自由にさせるという制度である。 中国やアジアなどのものづくり企業は、日本の特許庁が公表する出願特許内容が書かれた公開公報を丹念に読み、熱処理やめっきなどの製造・成形条件を解読しているとのうわさが絶えない。この結果、日本企業は製造・成形法や検査方法などの技術内容を特許化しないで、ノウハウとして抱え込むことに移行し始めた。他の企業が特許出願内容を真似して使っても、その当該内容を使用した事実を短期間で証明するのが難しいからだ。中国やアジアのものづくり企業の追い上げを受けている日本の中堅・中小企業は、特許としてで
【特許】特許実務家の呟き
企業の特許部に勤める筆者が、日々の出来事を知的財産に絡めてコメントしていく。【特許】特許実務家の呟き企業の特許部に勤める筆者が、日々の出来事を知的財産に絡めてコメントしていく。失言内閣 中山国土交通大臣は失言のオンパレードです。 言いたいことは分かりますが、立場をわきまえた方がよさそうです。大臣の器ではなかったみたいですね。日教組をぶっ壊すってのも。まぁ、見方によっては偏った思想を持つ人を含む集団が教育の中枢にいる県があるのは気に食わない気持ちは分かりますが。 経団連も必死で自民党を援護してますが、この世論の中で、経団連が自民党を支持すればするほど、逆効果ではないかと（苦笑） かといって、民主党も、麻生内閣と同じばら撒き政策で、財源の裏づけ、工程表が一切ない。ばら撒きの工程表は作って入るみたいですが。政権とったらちゃんとやるとでも思っているのかもしれませんが、持続可能な政策という点
RIETI - 特許制度の現状と課題
日本は特許制度を経済発展の比較的早い時期に導入した。1884年の商標条例、1885年の専売特許条例である。日本が近代経済成長を開始したのは1980年代なかばである。その当時、鉄道、海運、電信などのインフラストラクチャーの整備のなかで、特許制度という技術開発のための制度的インフラストラクチャーも同時に整備された。これらの制度はその後の日本の経済発展を支えてきた。 特許制度は戦後も日本の技術水準の高まりのなかで、変化し、技術進歩さらには人々の生活水準の向上に貢献してきた。例えば、日本はスイス、オランダ、スェーデン、カナダなどよりも早くすでに1975年に物質特許を導入しており、これは国際的な調和ということもあったが国内の製薬、化学関連の企業の大多数が賛成している。このように日本の特許制度は企業の技術開発のあり方に応じて変化し、技術進歩に貢献してきた。 図1に示されるように1970年、80年代を通
米当局とオープンソース・コミュニティが協力、特許制度改革
米特許商標庁（USPTO）がオープンソース・コミュニティと協力して特許審査プロセスの改善に乗り出す。米国では、審査の遅れと、“特許の質”が問題となっており、その対策のひとつとなるものだ。コミュニティにとっても画期的な取り組みだが、背景には米国の特許制度が直面している課題がある。 USPTOは1月10日（米国時間）、ソフトウェア関連特許でオープンソース・コミュニティと協力していくと発表した。コミュニティの支援を得ながら、特許審査官がソフトウェアコードに関連するあらゆる先行技術にアクセスできるようにするという。審査官が初期審査の段階で参照することを想定したものだ。 この取り組みには、米IBMやOSDL（Open Source Development Labs）が参加する。USPTOは「オープンソース・コミュニティがソフトウェアの審査でカギとなるリソースをUSPTOに提供する。これは重要なことだ
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パテログ: パテントサロン in セカンドライフ の現状について
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サムスン電子「米国での特許登録件数で3位目指す」 | Chosun Online | 朝鮮日報
中国出願特許に潜む「誤訳リスク」とは---杭誠特許商標事務所
あとがき. 特許翻訳者を目指している方へ：特許翻訳の現場から：株式会社アビリティ・インタービジネス・ソリューションズ
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最適プロパテント政策－特許の権利範囲と累積的技術革新に関する実証研究－ : 富士通総研
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