きょうの潮流 2014年12月21日(日)
「キューバとの間で新たな始まりを追求する」。これはオバマ氏が米大統領が就任した年、２００９年４月に表明した内容です。場所はカリブ海の島国、トリニダード・トバゴ。米州首脳会議の開会あいさつのなかでした。「これまでの不信の数十年を克服するには長い旅路を経なければならない」と慎重姿勢もみせていました▼それから、５年８カ月。オバマ氏が国交正常化交渉を始めると発表。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も、国民向け演説で「米国と外交関係の再構築に合意した」と表明したのです▼米国の対キューバ国交断絶（１９６１年）、対キューバ経済封鎖（６２年）はいずれも５９年のキューバ革命を受けてのものでした。しかし、体制の違いを理由とした敵視政策は、主権平等などを定めた国連憲章や国際法に違反します▼国連総会では９２年以来毎年、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議が圧倒的多数の賛成で採択されています。オバマ氏は１９日
米・キューバ国交正常化交渉/来月ハバナで開始
【ニューヨーク＝島田峰隆】ジェイコブソン米国務次官補（西半球担当）は１８日、ワシントンの国務省で記者会見し、米国とキューバが国交正常化に向けた交渉を始めることで合意したことを受けて、来年１月にキューバの首都ハバナで開催予定の米キューバ移民協議を「外交関係回復の交渉の一部として利用する」と語りました。 一方、アーネスト米大統領報道官は１８日の会見で、「キューバのラウル・カストロ国家評議会議長が訪米することも排除しない」と述べました。 アーネスト氏は「オバマ大統領はミャンマーや中国の指導者を米国に迎えてきた」と指摘。指導者と直接会うことで人権問題などをめぐり米国がいっそう働き掛けることができると強調しました。 １７日の会見でアーネスト氏は「もし機会があれば、オバマ氏はキューバを訪問することを拒否しないだろう」と述べ、オバマ氏のキューバ訪問もありうるとしていました。
米・キューバ国交正常化へ/米大統領表明 敵視政策が破綻
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領は１７日正午（日本時間１８日午前２時）、ホワイトハウスで国民向けに演説し、１９６１年から国交を断絶しているキューバと国交正常化交渉を始めると発表しました。今後数カ月のうちにキューバの首都ハバナに大使館を設置するとしています。 （関連記事） キューバの体制転換を狙って半世紀以上続けてきた米国の敵視政策が破綻したことを示すとともに、米国の対キューバ政策の歴史的な転換となります。 オバマ氏は「時代遅れの手法を終わらせ、キューバとの関係正常化を始める」と表明。「この５０年が示したのは、孤立させる政策が機能しなかったということだ」と米国の政策の誤りを認めました。 ホワイトハウスによると、両国政府間の高官交流を近く開始します。さらに▽キューバのテロ支援国家指定の見直し▽キューバへの渡航や送金の緩和▽米製品の輸出を一部の分野について容認―などを行います。 キューバ
主張/米国とキューバ/国交正常化交渉を歓迎する
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が１７日、１９６１年以来途絶えていた国交の正常化に向けて来年早々にも交渉を開始すると同時に発表しました。この歴史的変化の背景には、キューバの体制転換をもくろむ歴代米政権による国際法を無視した封鎖政策に対する批判の高まりと米国自身の孤立、ゆきづまりがあります。外交関係の再確立は、両国の対話と相互理解を深めるうえで歓迎すべきものであり、中南米で前進している平和の地域共同の取り組みに寄与することが期待されます。 「５０年以上の失敗」 米国は５９年のキューバ革命によって米国いいなりのバティスタ独裁政権が打倒された後、６１年に国交断絶を通告して武力侵攻（ピッグス湾事件）まで引き起こし、翌６２年からは対キューバ全面禁輸に踏み切りました。９６年以降は、キューバと交易する第三国の企業への制裁を可能にする国際法無視の封鎖強化策も実施しています。 国連総
米国のキューバ国交正常化表明/破綻の敵視政策 転換へ/中南米との新たな関係へ一歩
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉を始めると表明したことは、米国が固執してきた対キューバ敵視政策が破綻し、転換を迫られた結果にほかなりません。同時にこの転換は、米国が中南米諸国全体と対等な協力関係を築く基盤となるものです。 米政府は親米政権を倒した１９５９年のキューバ革命を受けて６１年１月に国交断絶を通告。６２年からは政権崩壊を狙って経済封鎖を続けています。同年には米国のイニシアチブでキューバを米州機構（ＯＡＳ）の資格停止処分とし、９４年から米国主導で始めた米州サミットから排除してきました。 しかし体制の違いを理由にした一方的な敵視政策は、主権平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に違反するとして、世界から批判されています。 国連総会は９２年から毎年、対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択。今年も国連加盟国の９７％が賛成し、反対は
米州サミット/キューバ参加を要請/パナマ副大統領がカストロ議長に
【サンパウロ＝松島良尚】中米パナマのサイン・マロ副大統領・外相は１８日、キューバでラウル・カストロ国家評議会議長らと会談し、２０１５年４月に行われる第７回米州サミットへの参加を呼び掛けました。同副大統領はパナマのメディアに対し、「キューバ抜きでは米州の家族がそろったことにならない」と語っています。 米州サミットは米州機構（ＯＡＳ）の加盟国に参加資格が与えられています。キューバは米国の敵視政策により１９６２年にＯＡＳの資格停止処分を受け、これまでサミットに招待されてきませんでした。 マロ氏は、パナマを議長国とする次回サミットを地域のすべての国がそろい、対話できる場にしたいと強調。「米州のどの国民も、移民や治安、教育、医療などの同じ問題に直面している。それらに役立つ対話や情報交換、コンセンサスの探求などを促進するのがサミットの目的だ」と述べました。 マロ氏は、キューバの参加について事前にＯＡＳ
山下書記局長がキューバ大使と懇談
（写真）懇談するマルコス・Ｆ・ロドリゲス・コスタ駐日キューバ大使（右）と山下芳生書記局長＝２７日、党本部 日本共産党の山下芳生書記局長は２７日、党本部で、マルコス・Ｆ・ロドリゲス・コスタ駐日キューバ大使の訪問を受け、懇談しました。 ロドリゲス大使は山下氏の書記局長への就任に祝意を伝え、キューバと日本の関係とともに、日本共産党とキューバの党と政府の関係をさらに強めたいと述べました。 山下氏はこれに感謝し、自身が０２年にキューバを訪問した思い出を語りました。 大使は、日本共産党が１月の党大会で、党の「世代的継承」を強調したことにふれ、キューバでも若い指導者を中央と地方で抜てきし「革命世代」の幹部とともに改革の事業をすすめていると述べました。 山下氏は、昨年の参院選で若い候補者らが「ブラック企業」など切実な問題を取り上げ訴えたことが党躍進の要因の一つだったと応じ、この世代での党建設を進める決意を
キューバ向けツイッター/米の政権転覆作戦だった/国際法違反と非難
米国が２００９年から１１年にかけて“キューバ向けツイッター”を立ち上げ、同国のカストロ政権転覆を狙う秘密作戦を画策していたことが、４月初めに米国の報道機関によって暴露されました。キューバ側は国際法違反と非難しています。その拠点が置かれたコスタリカ政府も、事前の了解なく自国領土を他国への干渉の拠点とされたことに反発。両国間の外交問題に発展する事態となっています。（菅原啓） 報道によると、“キューバ向けツイッター”の名称は「スンスネオ」。キューバのハチドリのさえずりの意味だといいます。キューバ当局による厳しいインターネット規制を避けて、携帯電話網を活用。若者を中心に一時は約４万人が登録したとされていますが、１２年に活動を中止しました。 内容は当初、個人的メッセージや気象情報、スポーツや音楽の話題が中心でした。米国側は一定の人数が集まった段階で、政府批判のメッセージを流し、抗議デモなど政府転覆の
ＥＵ、キューバと交渉へ/関係強化に向け
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）は１０日、ブリュッセルで開いた外相会議で、キューバとの関係強化に向けた交渉の開始を決定しました。来年末までに「政治的対話と協力の合意」の締結を目指します。 ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は会議後、「われわれは、人権に関する懸念を表明し続けるが、キューバの改革と近代化プロセスを支持したい｣と語りました｡ 目指す合意は、「経済通商関係の促進」も含まれるといいます。交渉は近くキューバの首都ハバナで開始される予定です。 ＥＵは２００３年、キューバでの反体制派抑圧を理由に同国との協力関係を停止し、高官レベルの交流を停止するなどの制裁を科しました。０８年には制裁が解除され、対話が復活したものの、キューバとの関係はＥＵに加盟する個々の国との間だけに限られていました。 ラウル・カストロ政権が進める改革の下で、双方に関係改善への機運が高まり、今年１月にはオラン
志位委員長がキューバ外相と会談
日本共産党の志位和夫委員長は８日、党本部で、来日中のブルーノ・ロドリゲス・キューバ外相の訪問を受け会談しました。両氏の会談は４年ぶりです。 志位氏は冒頭、「心から歓迎します」と述べ、ロドリゲス外相は「前回会談後、中南米でも日本でも多くの変化がありました。もっと頻繁にお会いしたいものです」と応じました。 志位氏は、同外相が国連の核軍縮ハイレベル会合で、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表する議長国として核兵器禁止条約の交渉開始を提案したことに注目していると述べました。 ロドリゲス外相は、多様性と独立を基本とするＣＥＬＡＣ設立の歴史的意義にふれつつ、核兵器保有国の抵抗をおさえ、廃絶に向けた国際的合意をめざすことは「われわれの任務です」と述べました。 会談は、アメリカの対キューバ封鎖の解除を求める決議や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などから、両党関係にも及びました。 会談には、日本側から緒方
国連総会 対キューバ封鎖解除決議/米は孤立 圧倒的多数が賛成
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会（加盟国１９３）は２９日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を、賛成１８８、反対２、棄権３の圧倒的多数で採択しました。同趣旨の決議は２２年連続です。他国の体制転換を狙って国際法に違反する一方的な経済封鎖を続ける米国の孤立ぶりが、今年も鮮明になりました。 決議案はキューバ政府が提案。反対は米国とイスラエル、棄権はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオでした。 キューバのロドリゲス外相は、封鎖が半世紀以上続く中で今では国民の７６％が生まれた時から封鎖の下で生きていると指摘。封鎖開始から現在までの経済損失は累計で１兆ドル以上になると説明しました。米国に対し、封鎖解除を決断し「対話、交渉、協力」を強めるよう求めました。 討論では各国が、封鎖は主権の平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に反すると主張し、米国に国際社会の声に耳を傾けるよう呼び掛けまし
日本共産党代表団 キューバ訪問日程終える
６日からキューバを訪問中の日本共産党代表団は１１日、共産党指導部との会談のほか、さまざまな分野の幹部との懇談や視察などすべての日程を終えました。 エルバ・ロサ・ペレス党中央科学部部長・中央委員と緒方靖夫団長の懇談では、自然科学から社会科学にまで話が及びました。ペレス氏がかかわる科学省には「遺伝子・生物工学研究センター」も所属しています。がんの抑制効果や乳幼児ワクチンの開発、マルクス主義の研究などが話題になりました。 また、ペレス氏は、キューバの学術機関が中国とベトナムのそれぞれの社会科学院との交流をすすめており、社会主義と市場経済との関係が最大のテーマになっていることを紹介。それについての日本共産党の見解を尋ね、緒方氏は党の綱領的立場と市場経済について述べました。 ペレス氏は、日本共産党が党活動でインターネットをどのように活用しているのかについて関心を寄せました。緒方氏は、科学的社会主義の
日本共産党代表団、キューバ第２書記と会談
キューバを訪問している日本共産党代表団（団長＝緒方靖夫副委員長）は９日、キューバ共産党中央委員会のマチャード・ベントゥーラ第２書記・国家評議会第１副議長と会談しました。 マチャード氏は、この訪問が両党関係をさらに発展させる大切な機会となっていると述べました。 マチャード氏は、先日開催された中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議の意義について、中南米各国のこの２００年間の「半独立」の状態が真の独立になると強調。緒方氏がそれは、米国が中南米を自らの勢力圏と見るモンロー主義の終わりを意味するのではないかと問うと、同氏は大きくうなずきました。 また、同氏は、カリブ共同体・キューバ首脳会議が、ラウル・カストロ国家評議会議長の出席を理由に、会場の米系ホテルがアメリカの圧力で使用できなくなったことにふれ、こうした行為は中南米諸国をアメリカからさらに離反させることにもなると指摘しました。 マチャー
内外情勢と党活動で/日本共産党代表団がキューバ共産党と会談
キューバを訪問中の日本共産党の緒方靖夫副委員長一行は７日、キューバ共産党のラモン・バラゲール中央委員会書記・国際部長と会談しました。 バラゲール書記は、資本主義の危機の深まりやソ連崩壊後の情勢について説明し、中南米カリブ海諸国共同体首脳会議など地域共同体の前進とその中でのキューバの活動について述べました。 同氏はまた､米国の干渉や経済封鎖に対峙(たいじ)して国の主権と社会主義を堅持してきた歴史を振り返り､今日の経済問題の解決は死活的だと強調｡｢社会主義にはモデルはなく､自主的に方向を決めなければならない｣と述べ､今年4月の第6回党大会決定と来年1月の全国会議の意義を強調しました。 緒方氏は、変革が大きく進んでいる中南米情勢とキューバの役割を指摘し、社会主義を目指す今日の取り組みの成功を願っていると述べました。 続いて、世界の構造変化の特徴について述べ、米国など発達した資本主義諸国の力の相対
日本共産党代表団がキューバ首都に到着
キューバ共産党中央委員会の招待による日本共産党代表団が５日夜、首都ハバナに到着しました。代表団は、緒方靖夫幹部会副委員長・国際委員会責任者を団長とし、神田米造国際委員、松島良尚国際局員の３人で構成されています。 キューバは今年４月に第６回党大会を開き、来年１月には全国会議を開く予定で、経済改革の途上にあります。今回の訪問では、キューバ共産党中央委員会指導部との会談をはじめ、多分野にわたる団体との意見交換を行う予定です。 一行は６日、人民権力議会（国会）経済委員長であり、世界経済研究所長でもあるオスバルド・マルティネス氏と経済問題を中心に意見交換しました。 同氏は、９割以上を占めていた国営企業の非効率性などの問題点を克服するため、国営企業の自主的な経営の拡充や自営業の育成、また、キューバ経済の最大の問題といわれる農業の振興など経済改革の方針について、国会の活動についても紹介しながら、説明しま
キューバ封鎖やめよ/国連総会、１８６カ国 決議採択/“制裁”固執の米国、孤立
【ブエノスアイレス＝菅原啓】国連総会は２５日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を１８６カ国の賛成で採択しました。反対は当事国の米国とイスラエルの２カ国だけで、他国の政治体制の変更を目的とした封鎖政策に固執する米国の孤立ぶりが改めて浮き彫りとなりました。 同趣旨の決議の採択は１９９２年以来、２０年連続です。棄権したのはミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの３カ国。日本は賛成しました。 米国は、自国企業によるキューバとの貿易を原則禁止するだけでなく、キューバと取引をする第三国の企業まで国内法で制裁対象にしてきました。 キューバのロドリゲス外相は、金の価格に対してドル価値が下落している状況を考慮に入れて計算した場合、半世紀近くにわたる封鎖によってキューバが受けた損害額は９７５０億ドル以上に達していると報告。「米国はその目的が革命政権の打倒にあることを隠そうともしてこなかった」
キューバ友好の集い/緒方副委員長が出席
在日キューバ大使館が主催する「第２回全国キューバ友好の集い」が１７日、都内で開催され、日本共産党から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者と神田米造国際委員が出席しました。 「東日本大震災被災者への連帯の意をこめて｣を掲げた今回の｢集い」では､冒頭､いち早く被災地入りしたフェルナンデス・デ・コシーオ駐日キューバ大使や盲目のキューバ人ピアニストのラウル・フエンテス氏らの活動、さらに来日公演の収益金の一部を被災地に送った「ブエナ・ビスタ・オールスターズ」の支援活動などがスライドで紹介されました。 あいさつにたったフェルナンデス大使は、震災支援活動に触れ、人と人との連帯、国民と国民との連帯の大切さに言及。米国政府による対キューバ経済封鎖の状況を紹介しつつ、１００年の独立闘争とその後のキューバ革命によって勝ち取った独立と主権の大義を最後まで守り抜くと述べました。 また、来日中のアリシア・コレデラ・キュ
キューバ/新経済路線を承認/カストロ氏 全役職から引退/共産党大会閉幕
【ハバナ＝菅原啓】１６日から当地で開催されていたキューバ共産党第６回大会は１９日、経済モデルの刷新など大会決定を遂行する新指導部を選出して閉幕しました。党創立以来第１書記を務めてきたフィデル・カストロ氏は閉会総会にのみ出席し、今回の大会で一切の役職から退きました。 大会は１８日、非効率な経済運営などを是正する新たな経済モデルの方向を示した新路線文書「経済社会政策路線案」を採択。同路線は、経済の計画性を基本にしながら、「市場」の機能も活用する方針を示しています。 新路線文書は約３００項目からなり、過度に集中した中央指令型の経済運営の是正、国営部門の過剰労働者の整理と再配置、「平等主義」や補助金・配給制度の段階的廃止、自営業や協同組合など非国営部門の奨励などが含まれています。 閉会総会では、１１５人の中央委員、１５人の政治局員が発表されました。ラウル・カストロ国家評議会議長は、フィデル・カスト
キューバ 共産党大会始まる/経済分野改革を討議へ
【ハバナ＝菅原啓】キューバ共産党の第６回大会が１６日、ハバナ市内で開幕しました。党大会の開催は、１３年半ぶりで、日程は４日間。配給制度の廃止や国営企業の過度な中央集権的制度の是正など、経済分野の改革に向け、討議します。 開会総会では、ラウル・カストロ国家評議会議長（党第２書記）が、大会議案の「経済社会政策路線案」の討議状況について報告。報告によると、昨年１１月から今年２月末までに、職場や地域で党員・非党員を含めた国民的な討議が実施され、約８９０万人が参加しました。同議長は、多数の提案が寄せられ、「路線案」の６８％の項目を修正したことを明らかにしました。 国民の関心が最も集中しているのは、配給制度の廃止です。 カストロ議長は、革命直後から国民に生活必需品を保障してきた配給制度の歴史的意義を指摘する一方、現在ではこの制度が経済全体にとって「耐えられない負担」となっていると説明。制度の廃止で困窮
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