ＴＰＰ“守るべきものが守れない”/共同の力 さらに大きく
広範な国民の反対と不安の声をよそに、安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」という総選挙時の自民党の公約にも違反する暴挙です。 先行合意拒否できぬ ＴＰＰは、日本の国内産業、地域経済、国民生活に甚大な損失をもたらします。国民を欺いて強行したＴＰＰ交渉参加表明は、即刻撤回すべきです。同時に、交渉参加表明で日本のＴＰＰ参加が決まったわけではありません。日本のＴＰＰ参加を阻止するために、いっそう広範な国民的共同によるたたかいが求められます。 安倍首相が「『聖域なき関税撤廃』ではない｣と強弁する根拠の｢日米共同声明｣は、例外なしに関税と非関税障壁の撤廃を目指すＴＰＰの基本を再確認したにすぎませんでした。交渉によって｢守るべきものは守る｣といっても､何の保証もありません｡ ＴＰＰ交渉は年内妥結を目指しています。
ＴＰＰ 交渉参加表明/首相“合意ずみルール変更できぬ”
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者会見し、日本が交渉に参加することを正式表明しました。これに対し日本共産党の志位和夫委員長は記者会見し、「強く抗議し、撤回を求める」談話を発表しました（全文）。全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は「強い憤りをもって抗議する」との声明を出し、市民団体や労組は国会前で終日、「国を売り渡すな」と怒りの声をあげました。 安倍晋三首相は会見で、「ＴＰＰが目指すものは太平洋を自由にモノやサービス、投資などが行き交う海とすることだ。世界経済の３分の１を占める大きな経済圏が生まれる」と強調。中国、韓国、インドネシアなどアジアの主要国がＴＰＰに参加していないことには触れず、「日本だけが内向きになったら成長の可能性もない、優秀な人材も集まらない」とし、「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」とＴＰＰを絶賛しました。 安倍首相は、農業や医
主張/ＴＰＰ交渉参加表明/公約も国益も踏みにじる暴挙
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を前提とするものです。「日米共同声明」で「聖域」が守れるかのように主張した安倍首相の欺まんは、日本共産党議員の国会追及などで土台から崩れています。「聖域なき関税撤廃が前提でない」など６項目にのぼる昨年の総選挙での自民党公約を踏みにじり、国民を裏切った“決断”は決して許されません。 弱肉強食の世界 米国が主導するＴＰＰは、関税とさまざまな経済的規制を「包括的、高い水準」で撤廃し、一体化したルールのもとで“対等な競争”を保障しようというものです。それは「国際競争力」こそがものをいう弱肉強食の世界であり、その道に踏み出すことは日本経済を極端にゆがめるものです。 ＴＰＰがコメ生産をはじめとする日本農業に壊滅的打撃を与えることは、今回政府が、農業生産は「３兆円減」との試算を発表したことでも明らかです。農業
「主権回復の日」など、志位委員長の記者会見 一問一答から
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、政府が開く「主権回復の日」式典について見解（全 文）を明らかにするとともに、記者からの質問に答えました。 「主権回復の日」の背景 志位氏は安倍内閣がサンフランシスコ条約発効の４月２８日に「主権回復の日」式典を開くとした背景をどうみるかの質問に答え､｢日本国憲法改定の野望と結びついており、そのための地ならしの一つだ」と指摘しました。 志位氏は、「サ条約発効以降に“日本の主権が回復された”とし、それ以前につくられた日本国憲法などは“占領軍によって押し付けられた戦後レジーム”であって“抜本的に見直さなければならない”とする、安倍首相の立場が根底にある」と指摘しました。 選挙制度問題 志位氏は、自民党が比例定数の３０削減などを盛り込んだ衆院選挙制度改革案をまとめたことについて問われ、「今やるべきは小選挙区制を撤廃し、民意を反映する比例代表制な
ＴＰＰ 交渉参加論拠 崩れた/国会論戦にみる
安倍晋三首相が１３日にも交渉参加表明を狙う環太平洋連携協定(ＴＰＰ)｡国会論戦では､参加の論拠がすべて崩れ去り､その危険性が浮き彫りになっています｡ 「例外なし」 対象は全関税品目 首相が交渉参加に突き進む唯一のよりどころが「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」という日米首脳会談です。 しかし、同会談で発表された共同声明では「すべての物品が交渉参加の対象」であり、関税・非関税障壁の撤廃を原則とする「ＴＰＰのアウトライン」を「確認する」と宣言しました。 「これまで『聖域』としてきた農林水産品までも関税を撤廃する協定を『達成』することにほかならない」（日本共産党の志位和夫委員長）ことが明らかです。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員はコメや麦、乳製品など、関税を撤廃したことがない９４０品目をはじめ、約９０００にのぼる全関税品目が交渉対象になり、仮に「例外」が認められても１０年以内に撤廃が
ＴＰＰに「聖域」なし/共産党の指摘 メディアが裏付け/「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、野田前民主党政権も安倍自民党政権も「守るべきものは守る」として、交渉しだいで「聖域」「例外」が可能かのようにいってきました。これに対し、日本共産党は、例外なしに関税も非関税障壁も撤廃することがＴＰＰの原則であり、交渉で農業などが「聖域」扱いできるかのような宣伝はごまかしだと批判してきました。この日本共産党の指摘の正しさは最近の報道などでも裏付けられています。 東京新聞は７日付夕刊で、２０１１年１１月にＴＰＰ交渉参加を表明し、１２年６月に参加が承認されたカナダとメキシコについて、米国など交渉を始めていた９カ国から「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」など、不利な条件を承諾したうえで参加を認められていたと報じました。 交渉で守れない 日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰ
国を滅ぼすＴＰＰ/韓米ＦＴＡに見る主権制約
安倍晋三首相は、日米首脳会談を受け、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に踏み出そうとしていますが、ＴＰＰの｢先取り｣となっているのが韓国とアメリカの自由貿易協定(韓米ＦＴＡ)です。その実態を知る韓国の弁護士、宋基昊(ソン･ギホ)氏を招き、ＴＰＰ阻止の運動に役立てようという学習会が１日、東京都千代田区のＪＡビル内で開かれました。 韓国の弁護士招き学習会 宋氏は、昨年３月に発効した韓米ＦＴＡについて韓国政府の資料をもとに、アメリカ企業に有利に働いていることを紹介しました。「米国への輸出が増えるとのふれこみだったが、関税が下げられ、米国産自動車の韓国への輸入が増えた。代表的なのはトヨタの米国産自動車だ」 排ガス規制圧力 農業分野については「韓米ＦＴＡで一番被害が大きい分野だ」と語りました。１５年間で撤廃する牛肉を含め、コメを除いてすべての関税が撤廃されます。コメは「除外」の代償として、消費の一定
ＴＰＰ交渉参加 国会論戦で公約違反・危険性浮き彫り/重要品目守られる保証なし 共産党追及で明らかに
安倍首相が、「ＴＰＰは『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確となった」などとのべ、交渉参加姿勢を強める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。国会論戦を通じて浮き彫りとなったものは―。 すべての物品対象 「『関税と非関税障壁の撤廃』という大原則は何も変わっていない」。首相のごまかしを突き崩したのが、日本共産党の井上哲士参院議員の質問（２月２７日）でした。 井上氏は、日米共同声明で「すべての物品が交渉参加の対象」「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）で示された包括的で高い水準の協定を達成」と明記されていると追及すると、岸田文雄外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と答弁。安倍首相は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」としか答えられず、重要品目が守られる保証などないことが明らかとなりました。 自民党の公約は｢関税撤廃｣に関するもの以外にも､｢国民皆保険制度を守る｣など非関税障壁に関す
ＴＰＰ参加阻止国民集会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守り『交渉参加表明』を阻止する国民集会」であいさつしました。その要旨を紹介します。 全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。ＴＰＰ参加を断念させるまで、みなさんとがっちりスクラムを組んで、頑張りぬく決意を込めて連帯のごあいさつを送ります。（拍手） この間の、ＴＰＰ参加にむけた「事前協議」をつうじて、ＴＰＰがいかに危険なものかが、さまざまな角度からはっきりしてまいりました。 「関税ゼロ」に例外なし――すべての国から念押しされた 一つは、「関税ゼロ」に例外のないことが、すべての国から念押しされたということであります。 政府が公表した「交渉の分野別状況」でも、農産物の関税については「９０～９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に
ＴＰＰ/米国“例外認めず”/牛肉・自動車・保険を問題視/民主訪米団が報告書
野田佳彦首相の訪米を控えて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する調査のために米国とカナダに派遣されていた民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査団（団長＝桜井充同ＰＴ座長代理）が２４日、ＰＴ役員会に対し９０ページ余の詳細な報告書を提出しました。 報告書によれば、米通商部のマランティス次席代表は調査団との会談で、日本のＴＰＰ交渉参加には米国議会の支持を得る必要があると指摘しつつ、「例外を最初から認めていくと例外だらけになってしまうので、米国は例外を持ち込まないという立場」を表明し、関税撤廃の例外を認めない立場を示しました。「日米間の問題」は、「米国業界から要請のある牛肉、自動車、保険」だとして、解決策をみつけることが重要だと強調しています。 また、キャンベル国務次官補は、日本の共済制度は「今後日米間で対話していかなければならない問題である」と言明。「今後１０年、１５年の間現状維持に甘んじて
主張/ＴＰＰと首相訪米/交渉参加こそ断念すべきだ
昨年１１月、野田佳彦首相がハワイのホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するため、関係国と協議に入ると表明してから５カ月すぎました。 ４月下旬に予定されている野田首相の訪米では、アメリカに対する何らかの意思表示が懸念されます。ＴＰＰ参加を断念させる運動と世論を、飛躍的に発展させることが求められます。 害悪はますますあきらか この間のＴＰＰ参加９カ国との協議では、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドをのぞく６カ国から日本の参加を認める意向が示されたといわれ、アメリカなどとの協議が続いています。その中で明らかになったのは、「関税撤廃に例外を認めない」のがＴＰＰの基本であり、同時にアメリカが、貿易に関わるあらゆるルールをアメリカ式に変え、多国籍大企業の利益をつらぬく要求を突きつけていることです。 食料・農業・医療・公共事業など
米・加訪問のＴＰＰ調査報告/民主党内でもかん口令/相手国の要請うけ公表せず
野田佳彦首相の訪米を控えて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の調査のため９日から１４日まで米・カナダ両国を訪問した民主党の議員調査団（団長＝桜井充座長代理）が、相手国の「政府関係者」から「外交上差しさわりがある」ことを理由に聴取内容の「公表を避けてほしい」との要請を受け、相手側が「本音で全部話す」ことと引き換えに秘匿要請を受け入れていたことが明らかになりました。 ２０日に開かれた、ＴＰＰ交渉参加問題について議論している民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ＝鉢呂吉雄座長）の総会後、同ＰＴの事務局が報道陣に語りました。 総会では同党議員に数枚の報告資料が配布され、調査団による説明も行われたものの、総会直後の吉良州司事務局長らによるブリーフィングでは資料は一切配布されず、現地での具体的な聞き取りの内容などについてはほとんど明らかにされませんでした。同ＰＴの事務局は「相手国に対して一定の配慮が必要だ」
ＴＰＰで薬価高止まり/参院厚労委 紙議員が不参加主張
日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、日本の薬価制度に介入して利益を上げようというアメリカのねらいを示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加すべきでないと主張しました。 紙氏はまず、日本の薬価の異常な高さを指摘しました。アメリカよりは安いものの、ドイツの約１・４倍、イギリスやフランスの約２倍（全国保険医団体連合会調べ）。ペースメーカーなど保険医療材料も外国と比べて１・３～１・９倍に達します。 紙氏が「内外価格差を縮小させ、薬剤費の膨張を抑えるべきだ」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「価格差をなくしていきたい」と答えました。 紙氏は、アメリカが内外価格差を調整する「外国平均価格調整制度」や、市場拡大に伴うコスト減を薬価に反映する「市場拡大再算定制度」の緩和・廃止を求めていることに言及。「日本の薬価はますます高止まりし、医療保険財政を圧迫し、国民の健康に重大な影響を及ぼしかねない」
米が露骨な対日圧力/輸入米食べよ、ＢＳＥ牛緩和/通商代表部報告書
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日発表した２０１２年貿易障壁報告書など一連の年次報告で、農産物の市場開放など露骨な対日要求を繰り返しました。 米国から輸入されたミニマムアクセス米の「ごく一部しか日本の消費者のもとに届いていない」と非難し、日本市場での流通を増やすよう要求しました。 日本政府が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として実施している牛肉の輸入規制を緩和しようとしていることを「重要なステップ」と評価しつつ、「米国は引き続きあらゆる段階、機会に日本に圧力をかけていく」と宣言しました。 政府調達に関しても報告書は「大型高速道路、公共建造物、鉄道、都市再開発、港湾」などに「米政府は特別の関心を払っている」として、公共事業の開放を求めました。 「郵政改革」については「利害当事者」が日本政府に意見を表明する機会を要求。米国の保険会社が介入できる仕組みを求めました。米国が使用している食品添加物をさらに容
ＴＰＰ協議 日本側の「全品目対象」表明/「国益の視点」成り立たず
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本参加に向けた日米政府間の初の事前協議が７日行われ、日本側が「全ての品目を交渉対象とする」との基本方針を米側に伝えました。ＴＰＰは、もともと例外なき関税撤廃を原則としています。事前協議で日本側が改めてこの原則に従うことを約束しました。 すべての農産物の関税が撤廃されれば、日本の農業への破壊的打撃は避けられず、東日本大震災からの復興への最大の妨げになります。野田佳彦首相は、「あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」などといいます。野田首相のいう「国益の視点」という理屈は、日本側の基本方針自身によって成り立たないことが事前協議でも示されました。 米国政府は、すでに日本のＴＰＰ参加への業界団体や企業からの意見を集めています。そこには、関税の撤廃だけでなく、食品添加物や残留農薬規制の緩和、米国産牛肉の輸入規制撤廃、税関手続き緩和など「食の安全
日曜版２９日号/「身」でなく「民意」を切る比例削減/除染でも癒着利権
野田内閣が消費税１０％の前に「身を切る」と持ち出してきた衆議院比例区定数８０削減。「身」を切るどころか「民意」を切り、民主党に有利な国会にする暴挙です。グラフや談話もまじえて、わかりやすく伝えます。 福島原発事故を引き起こした「原発利益共同体」が、事故による放射性物質の除染でもボロもうけ―。日本原子力機構、ゼネコン、原発メーカーの驚くべき癒着の構図とは…。 消費税増税の一方で、放置される巨大なムダ。そのひとつが、米戦闘機Ｆ３５を１機９９億円以上で４２機も買う計画です。未完成で、金額もふくらみ、ムダで危険―というトンデモない計画を、カラーワイドで解明します。 ２月５日投票の京都市長選で消費税増税が重大争点に。京都からリポート。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米国から「農産物の検疫を緩和せよ」など、露骨な対日要求が噴出しています。その内容は―。 沖縄返還密約事件を描く山崎豊子原作のテ
“再占領”阻止にタッグ/ＴＰＰ反対 大分県民集会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、国民皆保険制度の堅持を求める「これでいいのか日本」大分県民集会が２３日、大分市で開かれました。県保険医協会（松山家久会長）が県内ＪＡなどに呼びかけ、約６００人が参加しました。 主催者あいさつで松山会長は、事故後も原発推進をやめない政府を批判。「強い怒りの声を政府に届けよう」と訴えました。 リレートークでＪＡ大分中央会の佐藤洋会長が「ＴＰＰは農業以外にも医薬品、食品などの安全性を米国基準に合わせるものだ。失業・貧困に悩む米国が周到に準備した経済戦略だ」と批判。 全国保険医団体連合会の宇佐美宏副会長は「国民生活に一番身近な医療と食の安全が脅かされる。米国による『日本再占領』に対しタッグを組んで阻止しよう」と述べました。 ＪＡおおいた、県医療生活協同組合、県社会保障推進協議会、「原発なくそう九州玄海訴訟」原告団、長野・福岡・青森３県の保険医協会役員らが次々
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」/発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできま
ＴＰＰの「大枠合意」 日本側には情報なし/笠井氏に外相答弁
日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での期間中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加９カ国が合意した「大まかな輪郭」についてとりあげました。 笠井氏は、この文書が関税・非関税障壁撤廃の原則を決めていることを示し、日本が参加表明した場合、この大枠の内容で交渉が進むのかとただしました。玄葉光一郎外相は「高いレベルでの合意はある」と認め、「基本的には大枠を前提にしなければならない」と答弁。さらに笠井氏は、同文書の中でＴＰＰ条文案も作成されており、核となる要素についてほとんど合意していることを示し、「交渉は最後のつめの段階だ。条文案を入手したのか」と追及しました。 玄葉外相は「（入手）していない。参加国で条文案を外に出さないと申し合わせしている」と認めました。 笠井氏は、同文書が関税や投資などに対する障壁を撤廃することも「重要な特徴」だとしていることを
牛肉・自動車・郵政 米国、日本に攻勢/ＴＰＰ事前交渉
野田佳彦首相が日米首脳会談、アジア太平洋経済協力会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしたことを受け、米国政府はさっそく、牛肉、自動車、郵政などで日本に攻勢をかけようとしています。 日本がＴＰＰ交渉に正式参加するためには、米国、オーストラリアなどＴＰＰ交渉参加９カ国すべての同意が必要です。このうち米国は議会の承認が必要です。米国政府は、新規交渉参加国との交渉開始の少なくとも９０日前までに、議会に交渉開始の意図を通知しなければなりません。議会への通知は「ある程度、議会との調整、協議が進んでから行われる」「これに必要な時間は個別の交渉ごとにさまざまであり、決まっているわけではない」（日本の外務省）。一方、日本は交渉参加を交渉参加国に通報、説明し、同意取り付けのための調整、協議を行うことになります。野田首相が「ＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明（１１日）したことは、この
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