ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会/志位委員長のあいさつ
２６日、東京都内で開かれた「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 全国４７都道府県のすべてで連帯行動 みなさん、こんにちは。（「こんにちは」の声） まず私は、風雲急を告げる事態を受けて、みなさんが、日本の食料と農業、国民の暮らしを守るために、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への暴走阻止の先頭に立って頑張っておられることに、心からの敬意を申し上げます。（拍手） 私たち日本共産党も、みなさんへの熱い連帯の気持ちを込めて、この決起集会に呼応し、きょう全国４７のすべての都道府県で、ＴＰＰ反対のいっせい宣伝行動をおこなっていることを、ご報告したいと思います。（拍手） 私たちも党の総力をあげて頑張ります。ＴＰＰ参加を断念させるまで、ごいっしょに頑張り抜こうではありませんか。（拍手） 食料主権、経済主権を米国に売り渡す亡国の政
ＴＰＰ阻止へ断固たたかう/ＪＡ・全漁連・全森連・日医・消費者、食・暮らし命守ろう 決起集会に３０００人/志位委員長が決意表明
（写真）ＴＰＰ交渉参加に反対し、各地から農業関係者らが集まった全国決起集会＝26日、東京・日比谷野外音楽堂 東京・日比谷 「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」―。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は２６日、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。 志位委員長が決意表明 （全文） この間集めた署名１１６６万人分の模型が左右におかれた舞台で、主催者あいさつにたったＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）にあわせてＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明を急いでいる野田内閣について「国民を無視した極めて強引で拙速なやり方は断固認められない」と批判。「最優先課題は震災復興と原発事故の収
日本の規制“じゃま”/牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。 資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。 医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。
ＴＰＰ 米主要経済団体が大統領に/“市場開放例外認めるな”
米国の主要経済団体が、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)でどの国にも市場開放の例外を認めないよう政府に圧力をかけています。４５団体が１９日付でオバマ大統領に連名の書簡を送りました。日本の交渉参加を意識し､｢続いて加入する国・地域が除外規定を設けて高水準の規律を薄めることを防ぐ」よう求めています。 米商工会議所、全米製造業者協会、米国農業連合会、サービス産業連合、米国研究製薬工業協会、証券業・金融市場協会など各業界を代表する団体が名を連ねました。 書簡は､｢いかなる分野､生産物､サービスも市場開放や貿易･投資の中核的ルールから除外してはならない｣と主張｡｢除外規定は､米国の企業､労働者が得る経済的好機を減らし､米国の競争力を低下させる｣と自分たちの利益を強調しました｡ 「どんな国にも敏感なものはある」と認める一方、米国が市場開放の例外を設ければ、他のＴＰＰ加盟国が同じことをしかねないと指摘。米国自身
きょうの潮流 2011年10月24日(月)
こちらはうまくやるので、もう片方はご容赦を―。このような気遣いをすることはありますが、国と国との交渉でそんなことをされてはたまりません▼「米側が強く言っていたなかには、そういうことがあったかもしれない｣｡取材メモに、２００７年１２月の高村正彦外相の言葉が記されていました。参院選で野党が多数を占め、インド洋への自衛隊派兵の根拠となるテロ特措法が失効した時期。米軍「思いやり予算」特別協定の交渉で、米側はテロ特措法失効を暗に非難することで満額回答を引き出しました▼同じことが繰り返されようとしています。米国が強く要求する普天間基地「移設」とＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加。どちらも国民の強い抵抗に遭っています。とりわけ沖縄では、辺野古への新基地建設に反対する県民の意志は固い▼「オバマ大統領に普天間飛行場移設もＴＰＰも待ってくれとは言いにくい｣｢ＴＰＰは前向きなことを言わなければいけない」。成田憲
主張/ＴＰＰ参加/「親米経済圏」への固執やめよ
野田佳彦政権が参加準備を加速させている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、米国の利益に沿ったものであることがますます明らかになっています。 ＴＰＰへの参加は日本農業に大打撃となるだけでなく、医療や金融、政府調達など広範な分野で国民生活を損なうもので、強い反対があります。全国都道府県議会議長会なども国民にどんな利害があるのか分からないと、政府の姿勢を懸念しています。野田政権が米国に忠誠を尽くそうとして、国民の反対を押し切って参加を強行することは許されません。 経済と軍事を一体視 オバマ米政権はアジア太平洋重視の姿勢を強めています。クリントン国務長官は今月、『フォーリン・ポリシー』誌への寄稿で対アジア政策の重要性を強調しました。「太平洋地域に、大西洋地域と同じようにじょうぶで米国の利益と価値観にかなう連携や機構の網を張りめぐらせる」ことが米政権の課題だとし、「米国の努力の試金石」と位置づけています。
野田内閣 米国の「使い走り」/ＴＰＰ 「アメリカ化だ」議員集会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題や普天間基地問題で、アメリカの顔色をうかがう「使い走り内閣」（志位委員長）と化した野田内閣。その姿勢が批判と矛盾を広げています。 「（ＴＰＰは）農業のほか、医療、公共事業と幅広い。一口で言えば、アメリカ化。国の制度をアメリカのように変えろといっている」「今回の前のめりの世相を見ていると、相変わらず政治家の一部、経済界は対米従属だ」 与党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の決起集会（２１日）で、「自由化論者」を自任する榊原英資・元財務官はこうのべました。 さらに集会では「自戒をこめていえば、何でもアメリカの通りにすればこの国がよくなると早合点してもいけない」（鳩山由紀夫元首相）、「ルールのアメリカ化を許してはならない」（原口一博元総務相）と続きました。 反対世論が広がり、与党内にも矛盾が広がっています。 野田内閣が１１月のアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ
主張/ＴＰＰへの暴走/参加許さずの一点で共同を
関税を原則ゼロにし、「非関税障壁」も撤廃する、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐる情勢が、いっきょに緊迫しています。野田佳彦首相が１１月１２日から行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、交渉参加の結論を出すことを表明しているからです。 政府は、「国の形をかえてしまう」といわれるＴＰＰへの参加を、国民的な議論も交渉内容などの情報開示も十分行わないまま、強引に進めようとしています。ＴＰＰ参加を許さない運動を全力で発展させることが、当面する国民運動の課題になっています。 参加阻止は国民的な課題 日本共産党は１４日「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的共同をよびかけます―暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」というアピールを発表し、ＴＰＰ参加阻止に全力をあげる決意をしめしました。政府の「前のめり」の動きに対して、これまで反対してきた各界・各分野はもとより、
ＴＰＰ参加反対 福島県議会決議
福島県議会最終日の２０日、本会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する決議が、日本共産党を含む全会一致で採択されました。民主党と社民党、改進の会などは退席しました。 決議では、ＴＰＰが原則、例外品目を認めない完全な関税撤廃をめざしており、国内の１次産業が壊滅的な打撃を受け、食料自給率の更なる低下や国土の荒廃を招くことは明らかだと強調。 とくに福島県は大震災・原発事故により農林水産業が大打撃を受け、今後の再生産に向け生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰ参加によって農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念されるとのべています。 また多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいると指摘。拙速な参加は「福島県の復興の足かせになるものであり、ＴＰＰ交渉参加に反対」と訴えています。 自民党県議が提案理由を説明し、日本共産党の神山え
共産党 ＪＡ・全森連など訪問/ＴＰＰ阻止 “一緒に輪を広げよう”
（写真）ＴＰＰ反対で、ＪＡ全中の馬場氏（左）と懇談する、紙議員（右から２人目）と有坂氏＝19日、東京都内 野田首相が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する国民的共同を広げようと、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１９日、すでに反対を表明している農林業の中央団体を相次いで訪問して、懇談しました。 訪問したのは全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国森林組合連合会（全森連）、全国農業会議所です。どこでも、幅広く運動して何としても阻止したい、との意見で一致しました。 紙議員は、どの懇談でも、国民的な共同を呼びかけた党のアピールを紹介しながら、「党として各地のいっせい宣伝などで、ＴＰＰの問題点が国民的に見えるように努力したい。ごいっしょに反対の輪を広げましょう」と話しました。 ＪＡ全中では、馬場利彦農業対策部長が応対。各県での反対集会にもふれながら、「“農業対工業”と
ＴＰＰ 政府が想定問答集/食品の規制緩和 「排除されない」
政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉への参加に向けて、「よくある質問」と題する想定問答集をつくり、与党議員などに配っています。 想定問答集は、ＴＰＰ問題を農業問題にわい小化するため、「食品安全」「医療・保険」「外国人専門家（医師・弁護士等）」「労働市場」に限って釈明したもの。「我が国がＴＰＰ交渉参加国との協議を通じて、これまでに収集した現時点の情報をもとにしたもの」としていますが、かえってＴＰＰが暮らしと経済のあらゆる分野を交渉対象とし、アメリカ型「規制緩和」を押し付ける危険を浮き彫りにしています。 たとえば、「輸入食品の安全性や食品の安全基準はどうなる」との問いについてはどうか。牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなど、米国が日本に求めてきた規制緩和を列挙。「今後、提起される可能性も排除されません」と認めています。 無責任な説明 医療・保険では
ＴＰＰが国内の制度壊す/豪・ＮＺで批判/薬価抑制 米業界が敵視
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の９カ国交渉に参加しているオーストラリアやニュージーランドで、ＴＰＰ反対の声が高まっています。労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウオッチ」は、「ＴＰＰは事実上、秘密裏に立案されて、将来の政策と法律を決める将来の政府とわれわれの民主的権利を縛る大企業の権利章典だ」と批判しています。 両国で特に憂慮されているのは、医薬品を国民に安く供給する制度を、米国の製薬業界が敵視していることです。米国を含む９カ国のＴＰＰで、この制度が崩壊するという危機感が広がっています。 オーストラリアは、医薬品給付制度（ＰＢＳ）で医薬品取引を規制し、薬価の患者負担を低く抑えています。新薬は、同じ効能を持つ特許権切れのジェネリック医薬品を参考に卸売価格を規制され、補助を受けた小売価格で販売されます。 ＰＢＳは、第２次世界大戦後に着手され、１９８０年までかかって整備されました。
ＴＰＰ反対 宮崎で３５００人/ＪＡ集会に漁連・医師会など
ＪＡグループ宮崎は１６日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加反対みやざき県民集会」を宮崎市中央公園で開きました。 会場には、県内のＪＡ役員をはじめ、漁連や商工会議所、医師会など県経済団体協議会の加盟団体、自治体首長や議員など約３５００人が結集しました。日本共産党から前屋敷えみ県議をはじめ地方議員が参加しました。 森永利幸・県中央会会長は主催者あいさつで、ＴＰＰへの参加で現在の食料自給率約４０％が１３％に下がることにふれ、「独立国日本としてあってはならないこと。国益を外国にゆだねると言うことだ」と批判しました。 集会後、県庁までデモ行進し、「食の安全と安心を守るぞ！」などとシュプレヒコールを上げ、県民へ理解をもとめました。
ＴＰＰへの暴走許すな/「参加反対の一点で共同を」/志位委員長 アピール発表
志位委員長 アピール発表（全文） 日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしていることから、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。会見には小池晃政策委員長、紙智子農林・漁民局長が同席しました。 志位氏は「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。こういう暴走には断固反対だ」と批判。そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。 このなかで志位
主張/ＴＰＰ/経済のゆがみさらにひどく
米国などが交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加は、日本経済を大きく左右する問題です。野田佳彦首相はＴＰＰがもたらす影響について議論を避け、新政権としての方針を明確にせず、参加するかどうかは「早期に決める」とだけ繰り返しています。 ＴＰＰ参加を打ち出した菅直人前政権が方針説明に企画した「開国フォーラム」も東日本大震災で中断しています。政府がいきなり「交渉参加」を宣言し一気に突き進むなど、あってはなりません。 内需の拡大こそ 野田首相は新政権発足にあたっての方針で、「高レベルの経済連携協定の実現に全力で取り組む」としました。“例外なき関税撤廃”が基本のＴＰＰは「高レベル」の代名詞とみなされており、ＴＰＰ参加のオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）を推進していることなどもみれば、野田政権もＴＰＰ参加に前のめりです。 ＴＰＰ参加は財界が要求しています。輸出大企業はモノやサービス、カネの流れ
ＴＰＰは復興に水差す/札幌市農協と紙議員が懇談
日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題で札幌市農協と懇談しました。日本社会を守ろうと活発に意見交換されました。 紙議員は冒頭、「ＴＰＰで例外なく関税が撤廃されれば、（東日本大震災の）復興にも水を差します」と懸念を表明しました。 内藤隆二常務理事はＴＰＰについて「いうまでもなく反対」と話し、「農業以外でもダメージを受けることを伝えていきたい」と力を込めました。 紙議員は「アメリカがアジア経済を主導できるようにするもので、経済主権に関わる問題です。アジアの主要国はＴＰＰに入ってない」と強調しました。 原発問題では、髙島誠組合長が「地震大国で建設しているのだから、危機管理が重要」と指摘。一條彰彦常務理事は「今まで反対意見は圧殺されてきたが、これからは真摯（しんし）に検討する雰囲気が出てきたのでは」とのべました。 紙議員は「日本には（潜在的に）原発の４０
ＴＰＰ断念させよう/東京で緊急集会 各界から１３００人
「あらゆる分野に影響がある。たたかいはこれからだ」。すべての関税を撤廃し、暮らしや健康を守る制度も破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をやめさせようと緊急集会が２７日、東京・日比谷公会堂で開かれ、１３００人の参加者が会場を埋めました。 各団体ののぼり旗が囲む中、「外国に食料依存し、食の安全基準緩和、労働の自由化で社会が不安になる。アジアの飢餓人口を増やす。ＴＰＰはだれにとってもメリットがない。『とんでもないペテンに満ちたパートナーシップ』は絶対やめさせよう」（日本消費者連盟の山浦康明事務局長）など各界・各地から決意表明が続きました。 集会後には、２台のトラクターと４台の軽トラックを先頭に銀座周辺をパレード。日比谷公会堂近くの東京電力本店前では、「ただちに放射能被害の損害を賠償せよ」の声を強めました。 都内文京区で印刷店を営む男性（６５）は、「今でさえ不景気なのに、ＴＰＰに参加すれば国
主張/ＴＰＰ/大企業優先し経済をゆがめる
菅直人首相は５月の日米首脳会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「震災で遅れているが、できるだけ早期に判断したい」と表明し、オバマ米大統領の「評価」を得ました。 東日本大震災で被災地の基幹産業の農林水産業が大被害を受けたなか、これら産業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰへの参加は先送りを余儀なくされてきました。日米同盟優先で早期推進に転換し、復興の取り組みさえくじく首相の姿勢は厳しく批判されるべきです。 国民の経済主権奪う ＴＰＰは、モノの貿易で「例外なき関税撤廃」を進めるだけでなく、食の安全・安心を掘り崩し、医療、労働、金融、中小企業、エネルギーなど国民生活にかかわる広範な分野で、経済のあり方を輸出国の大企業の利益に沿って作り変えることで、国民の経済主権を奪うものです。 米豪など９カ国によるＴＰＰ交渉会合はこれまでに６回を終え、米国が期限とみなす１１月のハワイ協議まで残り３回です
ＯＥＣＤ/日本に消費税２０％迫る/農業壊すＴＰＰ参加も
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年版の対日審査報告書を公表し、民主党政権が進める大企業本位の「改革」の推進を求めました。 日本の財政赤字解消のために、大企業や大金持ち優遇税制の解消には触れることなく、もっぱら消費税増税による歳入増を提起。消費税率を「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘しました。 菅政権の経済戦略の目玉である経済連携協定の推進について報告書は、農業を含む「包括的」協定であるべきだと提起。「食料輸入に関するより開かれた開放は、農業部門のリストラを後押しする」と強調し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を迫っています。東日本大震災で深刻な打撃を受けている日本の農業に追い討ちをかけるものになっています。 リーマン・ショック後の２００８年から０９年にかけての日本の雇用減少は非正規労働者が中心で、全体の３分の２を占めていました。深刻な事態の解消の
ＴＰＰの弊害、ＮＧＯ告発/後発薬 使えなくなる/国連に書簡
国際的な非政府組織（ＮＧＯ）や学者がこのほど、国連の人権特別報告官に公開書簡を送り、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は加盟諸国で適切なジェネリック医薬品の入手、使用を妨害するものだと訴えました｡書簡は､ＴＰＰ交渉に参加している政府に勧告をするよう求めています。 公開書簡は国連人権理事会の「万人が最高水準の保健を享受する権利」に関する特別報告官、グローバー氏宛てのもの。同書簡に署名しているのは、ワシントンに本部を置く「ナリッジ・エコロジー・インターナショナル」などの１４団体・個人です。書簡は、ＴＰＰ知的財産（ＩＰ）条項に関する米国の提案が承認されると、開発途上国がより安価なジェネリック医薬品を製造、輸入することができなくなり、適切な医療行為ができなくなると批判、米国による医薬品独占を図るものだと警告しました。また交渉が秘密の下に行われており、米国の影響力が過大であることも指摘しています。
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