ＴＰＰ交渉参加 撤回せよ/笠井氏「米国要求丸のみ迫られる」/衆院本会議
衆院本会議で１７日、米国ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に関する質疑が行われました。日本共産党の笠井亮議員は、交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、交渉参加をやめるよう野田佳彦首相に求めました。 笠井氏は、首相が反対意見の広がりを無視して、交渉参加表明を行ったことを「断じて容認できない」と抗議し、撤回を要求。そのうえで、首相の参加表明発言の元となった昨年１１月の「基本方針」（閣議決定）をとりあげ、同方針はコメなどの「センシティブ（慎重に対応する）品目」に「配慮」するだけとなっており、「守られる保証など何もない」と批判しました。 さらに笠井氏は米国などＴＰＰ参加の９カ国で、すべての関税・非関税措置の原則撤廃が大枠合意されており、外務省が「慎重な検討を要する」としている「遺伝子組み換え作物の表示」など２１交渉分野でも「検討の余地なく、自由化原則に沿った具体
主張/ＡＰＥＣ首脳会議/ＴＰＰ交渉参加撤回すべきだ
ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談で、野田佳彦首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて各国との事前協議を進めると表明しました。米国は事前協議で日本に徹底的な市場開放を迫る方針を鮮明にしています。「国益を守る」との繰り返しの言明とは裏腹に、野田政権が踏み出したＴＰＰ参加への方針は、日本に全面開放を無理強いしようとする米国にとって“思うつぼ”です。 首相の決意試した米 野田首相には、国内世論を押し切って打ち出したＴＰＰ交渉参加を手土産に、日米首脳会談で両国関係の結束を示すことだけが関心事だったでしょう。しかしオバマ米大統領は、首相の交渉参加表明を「歓迎」する儀礼的対応にとどまらず、米国にとって具体的な成果につながる約束を迫りました。 大統領は首脳会談の直前、「日本が困難な問題でどこまでやる気があるのかを（会談で）みてみたい」と、農産物の関税
多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃/ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項/「主権を侵害」 世界で問題に
野田佳彦首相が交渉への参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。その中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）です。すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっています。 （中村圭吾） 「企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」。この制度について、英紙ガーディアン（電子版、４日）でこう批判したのは、国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏です。同氏は、アジアや中南米など１５カ国以上の投資協定や投資契約について助言をした経歴の持ち主。その経験から、この制度について「投資家に国内法よりも有利な権利を与えている」と指摘しました。 貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれ
主張/ＴＰＰ首相会見/大義のなさ浮き彫りになった
「日本の農業がつぶされる」「国民の安全が守られるのか」―急速に広がる反対を押し切って野田佳彦首相が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて「関係国との協議に入る」と記者会見で発表しました。アメリカのオバマ大統領が出席するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出発前夜に会見する、アメリカ向けだけが鮮明な発表です。 国会の内にも外にもＴＰＰ参加反対の声が満ちあふれています。予定を１日遅らせたうえ、「交渉参加」とも明言できなかった記者会見は、ＴＰＰ参加の大義のなさを浮き彫りにしています。 圧倒的な国民世論が反対 野田首相が記者会見で「交渉参加」とは口にせず、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」といったのは、交渉に参加できるかどうかはすでに交渉を始めているアメリカなど９カ国の同意がいるというだけのことで、「交渉参加」の実態をなんら変えるものではありません。にもかかわらず野田首相
ＡＰＥＣ首脳会議で明らかに/国民の利益に反する要求/米国に実行迫られた野田首相
【ホノルル＝山田俊英】国内の広範な反対を押し切って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めた野田佳彦首相は１２、１３両日、米国ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で米国に歓迎されたものの、さっそく国民にとって厳しい要求がつきつけられました。野田首相は「国益を踏まえて交渉する」といいますが、「例外なき関税自由化」をはじめＴＰＰ参加問題は、最初から国民の利益に反することが浮き彫りになりました。 除外品目なし 米国をはじめＴＰＰ交渉に参加している９カ国はＡＰＥＣの場で協定の大枠に合意しました。米通商代表部によると、約１万１０００品目にのぼる「すべての物品」について関税撤廃のスケジュールを定めます。除外品目についてはいっさい言及がありません。 オバマ米大統領は野田首相との会談で、「ＴＰＰ交渉に参加する全ての国は協定の高い水準達成に向け準備する必要がある」と例外なき関税撤廃
ＴＰＰ 撤回求め、参加阻止へたたかいさらに/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明の記者会見を受けて、「ＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止へたたかいのさらなる発展をよびかける」との談話を発表しました｡ 一、本日、野田首相は、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」との表明を行った。日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、ＴＰＰ参加に踏み出したことに、厳しく抗議し、その撤回を強く求める。 日本共産党は、ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。 ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前
ＴＰＰ反対 力あわせよう/東京・新宿 笠井衆院議員が訴え
日本共産党の笠井亮衆院議員と党東京都委員会は１１日、ＪＲ新宿駅西口で冷たい雨の中、街頭演説し、野田佳彦首相が交渉参加をしようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し「反対の一点で力を合わせよう」と呼びかけました。 笠井氏は「ＴＰＰでこの国の形を大本から変える重大な岐路。日本列島各地で反対の世論と運動が広がっている」と強調。９日の衆院予算委員会で行った論戦で(1)東日本大震災の被災地復興の最大の妨げとなる(2)食料の安定供給を土台から崩し食料自給率が大幅に低下する(3)食品安全や医療など暮らしと経済のさまざまな分野でアメリカが「市場開放」要求を押しつけてくる(4)日本の雇用と内需が大打撃を受ける―というＴＰＰの重大な問題点が明らかになったと批判。「今すべきことは平等互恵、食料主権を尊重した貿易ルールの確立、日本の内需拡大だ」と訴えました。 望月康子党都副委員長は「食品の放射能汚染に心配が広
米国要求丸のみのＴＰＰ交渉やめよ/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
「復興の最大の妨げ」――福島県議会の決議どう受け止める 笠井亮議員 東日本大震災、東京電力の福島第１原発事故から８カ月です。「こんなときにＴＰＰ（環太平洋連携協定）か」「復興の最大の妨げだ」と（「そうだ」の声）。これが被災地共通の声であります。 １０月２０日、福島県議会がＴＰＰ交渉参加に反対する決議を全会一致で採択しました。こう書かれています。 「東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。また、ＴＰＰは貿易だけでなく、金融や知的財産､労働､医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる
ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
“大腸菌ポテト”輸入 米国が強要/ＴＰＰ参加で食が危ない
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、政府と財界の動きが急です。貿易や関税だけでなく、国のあり方を変えるＴＰＰに参加すると、食の安全が脅かされるという懸念が強まっています。米通商代表部の「衛生植物検疫措置報告書」が毎年、「食品の安全」などに関する世界各国の制度や基準の変更を求めており、その懸念は現実のものです。 今年３月に発表された「衛生植物検疫措置に関する２０１１年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して７項目を指摘しました。(1)牛肉と牛肉製品(2)冷凍フライドポテト(3)食品添加物(4)ゼラチン(5)収穫後防かび剤(6)農薬の最大残留基準値(7)米―の７項目です。前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加されました。 報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去できると強弁しています。 また、米国でＢＳＥ（牛海綿状
主張/ＴＰＰと医療/「命の格差」の拡大許さず
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。 野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。 国民皆保険の解体に ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。 とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
主張/農業「再生」計画/再生どころか、なりたたない
関税を原則ゼロにして農産物の輸入を完全自由化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加が日本の農業に壊滅的な打撃を与えると懸念されているなか、ＴＰＰ交渉への参加を狙う野田佳彦内閣がこのほど、「我が国の食と農林漁業の再生のため」とうたった、「基本方針・行動計画」を閣議決定しました。ＴＰＰ参加に直結しないと説明していますが、野田首相が交渉参加を表明するといわれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を目前にしているだけに、ＴＰＰ参加への条件づくりの一つとみられています。 危機の原因にはふれず 「基本方針」は、「我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面している」とし、「食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題」だとしています。そのために「農林漁業再生のための七つの戦略」を掲げ、今後５年間の工程表だという「行動計画」を持ち出しています。 農
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税で論戦/志位委員長 １日に代表質問
今週の国会は、野田首相の所信表明と第３次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が３１日から始まります。日本共産党からは志位和夫委員長が１日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。ＴＰＰ協定参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」（志位和夫委員長）だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第３次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災
ＴＰＰ交渉 米国業界 露骨な圧力/コメ除外するな 全分野で規制緩和/通商代表部の報告書と一致
「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。 資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。 コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。 ま
ＴＰＰ 交渉離脱はごまかし/参院農水委 紙議員がただす
日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐって政府が離脱もあり得るとしていることについて、成り立たないごまかしの議論だとして政府の姿勢をただしました。 紙氏は、すべての品目の関税と非関税障壁の撤廃などの自由化を承認して参加するのがＴＰＰの大原則だと指摘。カナダがチーズと家きん類の肉を関税撤廃しないと表明して参加を拒否されたことを示し、大原則を守らなければ交渉に参加できないと質問しました。 加藤敏幸外務政務官は「交渉に参加するには、すべての品目を対象とする意思を示す必要がある」と述べました。 また、紙氏が「日本の交渉入りには米国議会の同意がなければいけない仕組みになっている」と指摘したのに対し加藤氏は、「交渉に新規国が加わるときに米国政府は連邦議会との協議が必要である」と認めました。 紙氏は「参加すれば、途中で抜けることは実際上、政治的に
医療保険は議論の対象/参院厚労委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、政府が公的医療保険が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議論の対象となっていることを知りながら、交渉で議論の対象外となっていると事実と違う説明をしてきたことを追及し、交渉に参加するべきでないと主張しました。 田村氏は、アメリカ通商代表部の「医薬品アクセス強化のためのＴＰＰでの目標」という文書（９月）で、新規医薬品の薬価をさらに引き上げるため公的医療保険制度の見直しを求めていることを指摘し、政府の説明と違うこの文書を厚労省は入手していたのかとただしました。 同文書について小宮山洋子厚労相は「９月１６日に把握した」と認めたものの、米政府の主張は薬価の問題で医療保険制度とは違うとごまかしました。 田村氏は薬価は医療保険の重要な制度であり、「あまりにも公的医療制度を狭くとらえている」と批判。米豪自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、オーストラリアでは一部の
ＴＰＰ参加検討やめよ/笠井議員要求
日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、野田内閣が交渉参加を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本の国内産業などに重大な影響を及ぼすことを示し、「ＴＰＰ参加検討をやめるという大きな政治判断を行うべきだ」と主張しました。 笠井氏は、外務省の作成資料「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」によると、輸入など「物品市場アクセス」について「高い水準の自由化が目標とされているため、農林水産品を含む９４０品目について関税撤廃を求められる」と指摘していることを紹介。「農水省は『守るべきものは守る』といってきたが、ＴＰＰ参加であっさり投げ捨てることになるのか」と追及しました。 筒井信隆農水副大臣は「ＴＰＰは原則関税ゼロなので、米などセンシティブ（影響を受けやすい）な７品目もゼロになる可能性は極めて高い」と認めました。 笠井氏は、「政府調達」「越境サービス貿易」の分野でも「慎重な対応・検討」が必要とされている
米国優先 こんなに/ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素”
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。 （中村圭吾） “有利な権利与えない” 米国法を移植 “韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文） 米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。 韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌
医療自由化 命脅かす/高橋議員追及
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日の衆院厚労委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が医療分野に及ぼす危険な影響についてただし、交渉参加をやめるよう求めました。 高橋氏は、米国が保険の利かない混合診療を拡大させ、米国企業の参入を迫ってきたことや、米国がＴＰＰ交渉で公的医療保険制度の自由化を求める方針を示していることを挙げ、米国の圧力に屈して国民の命と安全を危うくしてはならないと追及しました。 小宮山洋子厚労相は混合診療の拡大はしないとしつつ、「ＴＰＰでは具体的な検討項目に入っていない」と答えるにとどまりました。 外務省は「アメリカから言われたら必ず受け入れなければならないというわけではない。交渉に参加しても日本は意見を言える」とごまかしました。 高橋氏は、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では米国に有利な形で医療保険制度を弱体化させる条項が盛り込まれたことを示し、「危機感がなさすぎる。公的医療保
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