チェック体制確保重要/梅村氏「機能性表示食品」で
日本共産党の梅村さえこ議員は９日の衆院消費者問題特別委員会で、「機能性表示食品」制度の問題点を指摘しました。 「機能性表示食品」制度は、食品の安全性や機能性について届け出（消費者庁のホームページで情報公開）するだけで、企業の責任で表示を可能とするもの。４月にスタートし、６月には商品の販売も始まりました。 梅村氏は、特定保健用食品（トクホ）として安全性が確認できず受理されなかった製品と同じ成分のものが「機能性表示食品」として届け出が受理されている問題を指摘。「事後チェックで安心できる制度になっていくのか」と質問しました。 山口俊一消費者・食品安全担当相は「安全性や機能性に関する科学的根拠等について食品表示に基づく事後監査をしっかり行う」と表明しました。 梅村氏は、事後チェックする人員・体制を質問。厚生労働省は、保健所の常勤職員がこの１０年間で約２万９０００人（２００３年）から約２万８０００人
主張/社会福祉法人改革/国の責任放棄は許されない
介護、保育、障害者福祉などのサービス事業を非営利で担う社会福祉法人（社福）のあり方を変える社会福祉法等の改定法案の審議が、衆院で始まりました。法案には、新たな無償サービス提供を社福に画一的に行わせることや障害者施設職員の退職金制度の改悪などが盛り込まれています。多くの社福はいまも厳しい経営状況に置かれ、職員の労働環境も苛酷です。それをさらに悪化させる法案に現場から不安と批判の声が上がっています。安倍晋三政権は短時間の審議で成立を狙いますが、とうてい許されません。徹底審議で廃案にすることが求められます。 新たな負担と困難強いる 法案の柱の一つは、すべての社会福祉法人に、すでに行っている社会福祉事業に加え、新たな「無料・低額の福祉サービス提供」（地域公益活動など）を行う「積極的努力義務」を求め、その財源には、社福の「余裕財産」をあてることなどを義務づけるというものです。 全国に１万９千以上の社
自治体への負担に反対/畠山議員 震災復興の足引っ張る
日本共産党の畠山和也議員は９日、衆院震災復興特別委で、政府が東日本大震災の被災自治体に「自立」を迫る視点から財政負担の押しつけを決定したことに対し、「復興の足を引っ張るものだ」と批判しました。 畠山氏は、国の復興推進会議が、復興の現状について「完了に向けた見通しが立ちつつある」「新たなステージを迎えている」としているが、健康被害や精神疾患に苦しむ被災者が依然として多数いる実態調査を提示。「復興事業や巨額の補助金によって大企業が利益を上げる一方で、被災者は置き去りにされてきたというのが（震災後の）４年４カ月の現実だ」と指摘し、被災者のくらしと生業（なりわい）の再建こそ復興の基本だと強調しました。 その上で、畠山氏は、「この時期に自治体負担を求めるべきではない」と主張。竹下亘復興大臣は、被災者の生活再建とハード事業の両方が必要と述べながら、「ハードは（震災後）１０年の復興期間中に完了させる」と
行政の肩代わり招く/社会福祉法改定案 堀内議員が批判
堀内照文議員は８日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法の改定案について、行政が責任をもつべき福祉事業を社会福祉法人に肩代わりさせるもので、本来の福祉事業の後退を招くと批判しました。 堀内氏は、厚労省が都道府県・市の担当者に「地域における公益的な取組」の実施を社会福祉法人に促すよう通知を出していることにふれ、「国会で審議もしていない。なぜこんな通知が出されるのか」と批判しました。 法案で社会福祉法人に地域貢献活動を求める論拠としている「内部留保」について、堀内氏が、厚労省が委託した研究報告でも「具体的に示している文献は見当たらなかった」としていることを示し、定義がないと迫ると、厚労省の鈴木俊彦社会援護局長は「甚だ不十分なもの」と認めざるをえませんでした。 法案は、純資産から必要経費を引いた「社会福祉充実残額」を算出し、社会貢献事業を課すとともに、「残額」が生じない法人にも無料・低額の福祉サービ
食の異物混入 労働環境の対策も/紙氏、国の安全責任問う
日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、マクドナルドで相次いだ異物混入問題を取り上げ、食の安全における国の責任を問いました。 マクドナルドの異物混入は昨年からたてつづけに発覚し、福島県ではソフトクリームに混入していたプラスチック片で子どもが口にけがをしています。厚労省がマクドナルドから状況を確認していますが、一部しか原因は究明されていません。 紙氏はマクドナルド労働者からの聞き取りをもとに、「人手不足で機械の洗浄はマニュアル通りにできていない」「アルバイトばかりで入れ替わりが激しい」などの声を示し、「食の安全・安心にはそこで働く人の賃金や労働環境もかかわっている」と指摘。自治体・企業まかせにせず、労働環境にまで立ち入った原因究明と対策を厚労省に求めました。 紙氏が食の安全・安心について国の責任をただしたのに対し、林芳正農水相は「食品への異物混入防止に向けて地方農政局に通知を出し
介護保険料 滞納ペナルティー１万２８００人/３割負担や給付停止 保険料月５千円超、生活脅かす
重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。 介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。 大阪市が最多に 厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人
地元負担 復興の足かせ/国は責任果たせ 災対連などが国会行動
「国の責任で震災復興を行え！ ６・２６国会行動」が２６日、衆院第２議員会館前で行われました。東日本大震災からの復興事業費について国が求める２２０億円の地元負担は、「これから本格的復興に向かう被災地の足かせとなる」と撤回を求め、「国は震災からの復旧・復興に責任を果たせ」と訴えました。主催は全国災対連と東北の被災３県の復興支援団体でつくる同行動実行委員会。 岩手県の被災者を代表して前川慧一さんは、「被災者の願いは希望と安心。安倍内閣のやっていることは失望と不安だ。被災者の願いに応えることが真の平和安全保障ではないか」と訴えました。 仙台市の飯塚正広さんは､｢竹下復興大臣は被災自治体にギアを一段上げてと負担を求めたが、私たちの自転車にはもう一段のギアがない。これは復興の加速どころか足かせだ」と批判｡｢４月から復興公営住宅に移ったが、すでに孤独死が出ている」として「人間の復興を」と求めました。 福
火山専門家抜本増を/仁比氏指摘「国の責任」
日本共産党の仁比聡平議員は１９日の参院災害対策特別委員会で、２０１４年９月に起きた御嶽山噴火などの教訓をふまえ、現在、日本に４７人程度しかいない火山専門家を国の責任で抜本的に増やし、気象庁の監視・観測体制を強化するよう求めました。 仁比氏は、御嶽山の火山監視情報センター幹部が「噴火時に大勢の登山者が御嶽山の景色を楽しんでいるとは知らなかった」と語ったことを取り上げ、「（８０年代の）『臨調行革』以来、測候所廃止など現場の体制を壊さなければ、こんなことにはならなかったのでは」、「大学の研究機関退職者やポストドクターを気象庁ですぐにでも活用すべきだ」と主張しました。 西出則武気象庁長官は、「大学等を退職した火山研究者の活用など検討したい」と述べました。 さらに仁比氏は、藤井敏嗣火山噴火予知連絡会会長が「火山は地震と違って推進本部もなく、先行き不安や就職口の少なさから専攻する人がいなくなってしまう
マイナンバー中止を/高橋氏 情報流出の検証もなし/衆院予算委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号（マイナンバー）制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で９２８３万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘（図）。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年１０月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは３年間で知見をつみあげると答えていたのに、３年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ
全面解決へ各党に要請/ノーモア・ヒバクシャ訴訟 日本被団協など集会
（写真）日本被団協の田中事務局長から要請書を受け取る、日本共産党の小池副委員長ら国会議員団＝18日、衆院第1議員会館 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同弁護団連絡会は１８日、衆院第１議員会館で集会を開き、被爆７０年にノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決をめざして力を尽くすよう各党に要請しました。日本共産党からは小池晃副委員長・参院議員はじめ衆参両院議員が参加し、田中熙巳事務局長から要請書を受け取りました。 ノーモア・ヒバクシャ訴訟は、２０１２年３月の大阪地裁判決を皮切りに、原告の被爆者が８回連続勝訴しています。負け続けている被告の国は司法判断を無視し、認定申請の却下を続けています。 集会には、日本共産党のほか、自民、公明、民主、維新、社民の各党議員が参加。山本英典原告団長は「認定制度を抜本的に改定するために力を合わせてほしい」とあいさつ。田中氏は
所得に応じたＵＲ家賃に/本村氏 要配慮者支援の役割を
日本共産党の本村伸子議員は１６日の衆院国土交通委員会で、都市再生機構法改定案の質問に立ち、同機構（ＵＲ）の賃貸住宅を公的賃貸住宅として、低所得者や高齢者など要配慮者のセーフティーネットとして役割を強化するよう国が率先すべきだと主張。あわせて２０１８年度までにＵＲ賃貸住宅を８万戸削減する計画を批判しました。 太田昭宏国交相は「居住者の同意が前提、居住者と十分な話し合いを行うことが必要」と答弁。本村氏は、名古屋市での建て替え事業で便利な土地は営利企業などに売られ、駅やスーパーから離れた不便な地域への移転を余儀なくされているＵＲ住宅の実態を指摘。国交省の橋本公博住宅局長は「住民の利便性を考えながら土地利用計画を指導していく」と答えました。 改定案は、従来は隣接地のみで可能だった団地の建て替えを、近接地(飛び地)でも可能にし､駅前などを想定｡本村氏は駅前などに建て替えれば「高家賃で狭い住宅になる」
被災地負担撤回を/復興事業費 支援団体が要請/高橋・畠山議員が同席
（写真）復興庁の長島副大臣（左から３人目）に要請書を渡す要請参加者と同席した日本共産党の畠山議員（左端）、高橋議員（その隣）＝１２日、復興庁 これまで国が全額負担してきた東日本大震災からの復興事業について、復興庁が２０１６年度以降、被災地の自治体に一部負担を求める方針を打ち出している問題で、被災３県の復旧・復興支援を行っている団体が１２日、復興庁に方針の撤回と被災者との直接対話を求める要請を行いました。 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人は、「被災地はまだ復興に大きく踏み込む段階ではない。（復興事業の一部自治体負担に）地元は非常に困っている」と被災地の声を代弁しました。 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の前川慧一代表世話人は、「私のいた釜石市の鵜住居地区は震災で大きな被害を受けました。今でも土盛りがされただけで民家は一軒もなく、ＪＲも崩壊したまま。国の
情報流出 四つの危険/マイナンバー中止迫る/参院委で山下氏
日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した問題をめぐって日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院内閣委員会で、サイバー攻撃に対する防御に関して政府の姿勢を問いただし、マイナンバー（共通番号）制度の実施中止を強く求めました。 このなかで山下氏は、今回の流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も踏まえ、次の四つのリスク（危険性）を指摘し、菅義偉官房長官の認識をただしました。(1)１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる、(3)一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない、(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、です。 菅長官は一つひとつについて「そういうものであるということを基本に防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど山下氏とほぼ認識が一致しました。 これを踏まえ、山下氏は「マイナンバー制度はこ
民間委託の推進論外/自治体業務 池内氏が指摘
日本共産党の池内さおり議員は５日の衆院内閣委員会で、政府が全国展開を狙う自治体業務の民間委託を批判しました。 池内氏は、先月末の経済財政諮問会議で「公的分野の産業化の推進」について示された東京都足立区の例として、戸籍・住民窓口業務の民間委託が実施されていると紹介。「民間委託化で経費を抑制できたのか」と質問。林崎理内閣府大臣官房審議官は「約１０００万円余り費用が増加した」と答弁しました。 池内氏は、経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「優良事例の全国展開など、市場創出効果について関係大臣と調整して、しっかり推進していただきたい」と甘利明経済再生担当相に指示したことを指摘。「経費が増えた事実を言わずに民間委託を推進し、全国展開などとんでもない」と批判しました。 甘利氏は「全国でトライして、いい展開ができれば住民にとってよいことだ」などと述べました。 池内氏は「足立区の事例を『先進的』として、住民負
原発事故 賠償「打ち切り」撤回を/参院委で倉林議員「地元で批判の声」
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。 岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の
公務外部委託は問題/「地方行財政改革」 吉良氏ただす
日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院総務委員会で、経済財政諮問会議で議論されている「地方行財政改革」について総務省の見解をただしました。 経済財政諮問会議では、「国から地方に大規模に財政移転してきたにもかかわらず地方創生予算が必要な事態に至った。従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国・地方で共有し、地方財政の仕組みを変えていく」（民間議員）との意見が出ています。 吉良氏は「市町村等で外部委託を加速」「人口２０万人以上の自治体でＰＰＰ／ＰＦＩ（公共サービスに民間資金等導入）を原則化」などを自治体に迫っていると指摘。その上で「ＰＰＰ／ＰＦＩ導入が必ずしもなじまないものがあると総務省も認めているが、そもそも公務に外部委託等はなじまない」と批判しました。 吉良氏は、民間議員が試算をもとに「地方の財政収支が黒字化すると見込まれる」と主張していることを質問。高市早苗総務相は、「今年度においても７
震災復興事業費問題/党国会議員団 被災自治体と懇談/岩手・陸前高田市長“住居整備 国負担で”/宮城・石巻市長“被災地負担は理不尽”
小池晃副委員長・参院議員、高橋千鶴子、畠山和也の両衆院議員ら日本共産党国会議員団調査団は６日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と宮城県石巻市を訪れ、復興事業に自治体負担を導入する政府案について両市長と懇談しました。 陸前高田市の戸羽太市長は、多額の自治体負担が見込まれている土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので、基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。 石巻市の亀山紘市長は「自立するために持続できるまちづくりに取り組んでいる。未曽有の災害で、被害の大きいところに負担を強いるのは理不尽で憤りを感じる」とし、２０１６年度以降も国が全額負担することを求めました。 また亀山市長は、１６年度以降５年間の負担を８・５億円と試算しているとしつつ、「この額ではおさまらない可能性が高い。これから計画の詳細を設計する地区もあり、想定して
原発被害者 賠償打ち切りに反対/公害総行動 政府・東電に要求
東京電力福島第１原発事故から４年余がたつなか、事故被害者らが避難指示の解除や賠償、生活再建などの緊急要求を掲げて３日、政府・東電交渉を行いました。１００人を超える被害者が上京し、約２００人の参加者で会場はいっぱいになりました。公害根絶を求める第４０回全国公害被害者総行動デー（主催・同実行委員会）の一環です。 政府が「復興」を掲げて避難指示解除や賠償打ち切りを急ぐことに対し、早川篤雄・福島原発避難者訴訟原告団長は「一方的に打ち切らない」「説明会をもって住民の理解を得たとするな」と要求しました。 与党が営業損害賠償を２０１７年２月に打ち切ると提言したのを受けて、政府が６月に決めようとしていることについて、藤倉英一・ふくしま復興共同センター事務局次長は「廃業せざるを得ない事業所が続出する」と撤回を求めました。 伊東達也・原発いわき訴訟原告代表は、２０３０年度に原発を２０～２２％確保するとした国の
信書の送達 事業サービス維持を/田村貴昭議員が改定案ただす
日本共産党の田村貴昭議員は５月２８日の衆院総務委員会で、郵便法・民間事業者による信書の送達に関する法律の改定案について質問しました。 同法案は、民間の事業者が担うことのできる特定信書便サービスの範囲を拡大するもの。日本郵便株式会社が担っている郵便事業の範囲と競合するため、競争の激化などによって、郵便事業のユニバーサルサービスに影響するのではないかとの懸念があがっています。総務省は、改定によるユニバーサルサービスへの影響は、小さいとしています。 田村氏の質問に対し、日本郵便は「基準を最低限満たす大きさの封筒に、基準より小さいサイズの信書を封入したものを引き受けるサービスの提供がさらに拡大するなど、影響はさらに広がる」と答弁しました。 田村氏は「（日本郵便の）２０１５年３月期決算で、純利益が前期比で半減する中で、もうかる部分を明け渡していくやり方は、経営の健全化に逆行するもの」と指摘。郵便のユ
孤独死出さない対策を/紙氏主張に復興相拡充約束
日本共産党の紙智子議員は１日の参院震災復興・原子力問題特別委員会で、復興庁が公表した「集中復興期間の総括」と「２０１６年度以降の復旧・復興事業のあり方」について質問し、被災者一人ひとりに寄り添った支援の拡充を求めました。 仮設住宅で「孤独死」を出さない対策について、竹下亘復興相は「（見守り人員を）４００人増やして１２００人にする」と拡充を約束しました。 紙氏はまた、自主避難者への住宅提供について、国が県に対し住宅提供を終了するように圧力をかけたと報道された問題をただしました。 山谷えり子防災担当相は「そのようなことはない」と答え、第一義的には知事の判断で決める問題であることを認めました。 紙氏は復興庁が示した集中復興期間の総括について、復活の要望が出ている医療費や介護保険利用料の免除措置を打ち切ったことや漁業関係者の反対を押し切って進めた「水産特区」の総括がされていないと批判。復興予算の使
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