医療崩壊招く統廃合/吉良氏「公立病院支援こそ」
日本共産党の吉良よし子参院議員は、２６日の総務委員会で、今月中に策定される「新・公立病院改革ガイドライン」にかかわって、病床削減や統廃合を伴う再編はやめるべきだとただしました。 吉良氏は、４月から公立病院の運営費にかかわる地方交付税の算定が、病床数から稼働病床数に変更されることにふれ、「病床を稼働できないのは、医師や看護師が足りないからだ。職員不足を放置したままで算定を変えれば、職員不足やむなし、未稼働の病床は削減だということになる。これではいざというとき、地域住民の命と健康を守るという一番大事な仕事ができなくなる」と強く批判しました。 また吉良氏は、自治体病院の統廃合を伴う再編・ネットワーク化の問題点として、郡部を中心に医療の縮小や医療崩壊につながっているとの指摘があると紹介しました。高市早苗総務相は「公立病院の再編で、結果的に周辺地域で必要な医療が提供されないとしたら、重要な視点」と述
社会保障 責任投げ捨て/医療・介護総合法案 小池氏、廃案求める/参院審議入り
医療・介護総合法案が２日の参院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の小池晃議員は「多くの国民を医療・介護サービスから排除することになる。社会保障に対する国の責任を投げ捨てるものだ」と批判しました。安倍晋三首相は社会保障改革について「自立自助が第一」と述べ、国の責任を後退させる姿勢を示しました。 要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外すことについて、小池氏は、２１０の地方議会が意見書で「市町村に受け皿はなく、地域格差が生じる」と異議を唱えていることにふれ撤回を要求。５２万人の高齢者が特養老人ホームに入れずに待機、行き場を失う事態があるにもかかわらず同法案が特養入所を原則要介護３以上に限定するため「今度は大量の高齢者が待機者にもなれず放置される」と批判。「特養の抜本的増設にかじを切るべきだ」と主張しました。 さらに小池氏は、介護利用料の２割負担など大幅な負担増について「利用を抑制させ
病院民営化やめさせた/医師・看護師・患者・市民・労組が連帯/スペイン・マドリード州
スペインのマドリード州政府は１月末、財政赤字削減を名目とする病院民営化の断念に追い込まれました。１５カ月におよぶ医師や看護師、患者、市民団体による「公的医療制度を守れ」のたたかいが、国民党政権の公共サービス切り捨てと新自由主義路線に「待った」をかけた大きな成果です。 （パリ＝浅田信幸） 「公的医療守れ」と１５カ月 ことの発端は２０１２年１０月３１日、国民党の州政府が突然、州内にある２０の公立病院のうち６病院と２７０の保健センターのうち２７センターを民営化し、同州で最も権威があると言われるプリンセサ病院を老人介護センターに改組する方針を打ち出したことでした。 緊縮進める政府 州政府の方針は、スペイン中央政府ラホイ国民党政権の緊縮策に沿ったものでした。ラホイ政権は、財政赤字圧縮のために医療保健部門で年７０億ユーロ（約９５００億円）の削減を推し進めています。 州政府の発表から２日後の１１月２日、
リヒテンシュタイン、国内唯一の産科が閉鎖に
リヒテンシュタインの風景。後方に見えるのはファドゥーツ城（Castle of Vaduz、2008年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【1月16日 AFP】リヒテンシュタイン政府は15日、国内唯一の産科を閉鎖すると発表した。勤務する婦人科医らも閉鎖とともに全員退職するという。この産科では毎年200人あまりの新生児が誕生している。 リヒテンシュタインは、スイスとオーストリアに挟まれた内陸の小さな公国。同国のマウロ・ペドラツィーニ（Mauro Pedrazzini）保健相は15日、「遺憾ながら産科を閉鎖する」との声明を発表した。 産科は今春中にも閉鎖されるという。勤務する医師たちは将来の見通しもたたないまま、離職を迫られる形となった。 人口3万7000人にも満たないリヒテンシュタインでは、老朽化した病院の建て替え費用の拠出をめぐる2011年の国民投票で反
不活化ワクチン特例承認を/ポリオ 田村議員が求める
日本共産党の田村智子議員は８日の参院厚生労働委員会で、ポリオワクチンに関して、不活化ワクチンの特例承認を求めました。小宮山洋子厚労相は「来年秋に間に合わせるようにしたい」と述べました。 経口ポリオワクチン（生ワクチン）によるポリオ感染への不安から、２０１１年春の接種率は、前年比で全国は１７％、関東ブロックは２２％も低下しています。 田村氏は、中国でポリオ感染が広がっていることを示し、「日本で広がる危険性を軽視できない」と強調。「先進国で不活化ワクチンを使っていないのは日本だけ。予測できる被害を繰り返すのは許されない」とのべ、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病のまん延を防止するため、緊急に使用されることが必要な場合などに認められる「特例承認」を早急に行うよう求めました。
社保病院たたき売り/参院委で田村氏 整理機構監視を
日本共産党の田村智子議員は６日の参院厚生労働委員会で、社会保険病院や厚生年金病院が「譲渡ありき」で売りたたかれている実態を示し、現在、病院を管理する年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）を監視するよう求めました。 ＲＦＯは施設の売却・譲渡を行う機構ですが、安定的な病院運営を行う「地域医療機能推進機構」に３年以内に移行することになっています。 田村氏は、「推進機構」への速やかな移行を求めるとともに、徳島・社会保険鳴門病院が赤字経営を理由に、１４１億円の病院がわずか１５億円で民間への売却がとりざたされていることや、８０億円で建設された山梨・鰍沢病院を７億円で譲渡する動きがあることを示し、「事実上のたたき売りだ。こんなやり方はやめるべきだ」と迫りました。 田村氏は、新機構へ移行するまでの病院の売却・譲渡は、自治体が希望し医療機能が維持されると大臣が認めることや、住民の理解が条件になっているにも
重すぎる３割負担/全年代で生活困窮/民医連調査 「公的保険といえない」
３日、全日本民主医療機関連合会が明らかにした「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態が浮かび上がりました。 働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。 相談者の世帯に「就業者がいる」のは３９％で、「いない」が３１％、「不明」が３０％です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が７割を占めます。相談者の収入は、１５万円未満が全体の４分の３以上を占めます。無収入が８６９件、約３割です。 運送会社のトラック運転手の男性（３５）の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。 相談後、死亡した事例は､141例にも｡長瀬文雄事務局長は「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘します。 会社の寮に住み、仕事をしていた６６歳の男性は、国民健康保険料を滞
定額負担 撤回せよ/田村氏 医療の受診抑制策追及
日本共産党の田村智子議員は１日の参院厚生労働委員会で、政府・与党の「税と社会保障の一体改革」にもりこまれた医療費の受診時定額負担の撤回を求めました。これは、高額療養費の負担軽減の財源を捻出すると称して、受診のたびに１００円を現行の医療費負担に上乗せするものです。 田村氏は「患者同士で負担を分かち合えというものだ。（国民全体で支えあう）医療保険制度の原則に反する」と批判。政府の審議会に出された資料でも受診抑制を招くことを認めていると追及しました。辻泰弘副大臣も、「受診時定額負担によって、受診行動が変化することを見込んでいる」と認めました。 田村氏は、低所得者の歯の健康は全国平均より悪いとした全日本民主医療機関連合会の調査を示し、「受診時定額負担は低所得者ほど負担がのしかかる。健康格差を深刻化させる」と強調しました。 小宮山洋子厚労相は「病気の人が病気の人を助けるのはおかしいとの指摘もうかがっ
特養ホームの相部屋居住費/月８０００円引き上げ方針/厚労省
厚生労働省は１０日、特別養護老人ホームの相部屋の居住費を月８０００円程度引き上げる方針を示しました。現在徴収されている食費・光熱水費に加えて、新たに居室部分の減価償却費をとりたてるもの。低所得者には「配慮」するとしましたが、具体的な方策は示しませんでした。 相部屋の居住費値上げで生まれる財源は、ユニット型個室の居住費の引き下げにあてる意向を示しました。 来年４月の介護報酬（事業所に支払われる介護保険サービスの公定価格）改定について議論している社会保障審議会介護給付費分科会に提案したもの。 厚労省はまた、医療と介護の両方を必要とする長期療養患者が入る介護療養病床について、報酬を引き下げる意向を表明しました。 自公政権は介護療養病床の廃止を決定しましたが、実態に合わず思うように進まないため、民主党政権は廃止期限の６年延長を決めました。しかしあくまで廃止に固執。報酬を引き下げて“兵糧攻め”にし、
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ ＪＡ・医師会など集会 福島：しんぶん赤旗
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市 大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。 壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡ 原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうま
被災した全医療機関へ国は支援を/参院予算委 市田書記局長の質問
日本共産党の市田忠義書記局長が９月２９日の参院予算委員会で行った質問の内容を紹介します。 東北沿岸部の医療は震災で壊滅的な打撃 市田忠義書記局長 東日本大震災から半年余りがたちました。真の復旧・復興というのは、あの大震災から生き永らえたすべての人々が、これからも安心してその地に住み続けるようにすることです。そのためには、住まい、仕事、収入の道を確保すると同時に、役場や学校があり、お医者さんが身近にいる、これが必須の条件となると思いますが、総理の基本認識をうかがいたいと思います。 野田佳彦首相 ご指摘のとおり、医療は国民生活に欠かすことのできないセーフティーネットです。とりわけ被災地における医療機能の復興は被災地全体の復旧・復興の観点からも大変重要であると認識をしています。 市田 東北地方は、国の医療政策の下で医療の過疎化が大変激しいところでした。中でも東日本大震災の被災地である沿岸部、人口
生き永らえた命救えるのか/参院予算委 市田書記局長が追及
「血も涙もない」政治なのか―。２９日の参院予算委員会で日本共産党の市田忠義書記局長は、東日本大震災で被災したすべての医療機関の再建を支援せよと迫りました。 市田氏 全壊病院を災害復旧の対象にせよ 首相 「単なる原状復旧でなく柔軟に対応」 岩手、宮城、福島３県では３００の病院が被災し、いまだ２０病院で入院機能が回復していません。医科診療所は１１５９施設が被災し、７９施設が受け入れ不可の状態です。 市田氏は、もともと医療過疎だった東北沿岸部で被災者が安心して住み続けるためには医療の復旧・復興が欠かせず、「すべての医療機関を国が応援するという立場が当然だ」と質問。野田佳彦首相は「医療全般がきちっと復旧・復興できるように国として責任を果たしていきたい」と答えました。 その上で市田氏は、全壊した医療機関が国の補助対象から事実上外されているという重大問題を追及しました。 国は２０１１年度第１次補正予算
街の将来像 地域の総合力 補助金/被災医療再建へ支援を/仙台でシンポ 国に対応求める
東日本大震災の復興と医療再生を考えるシンポジウムが２３日、仙台市で開かれました。主催はドクターズ・デモンストレーション２０１１実行委員会。各報告者らは、被災地の民間医療機関の再建へ国の補助がないことや医療・福祉・介護の総合的な対応の必要性などを語りました。 宮城県医師会の桜井芳明副会長が「永久的な診療所を建てるには（自治体の復興基本）計画自体ができてないので、行政が先に行かないと医療はどうにもならない」と発言。街の将来像が分からない中で再開する場所が決められない被災地の医療機関の問題点を語りました。 宮城県塩釜市の災害拠点病院である坂総合病院の今田隆一院長は、被災地の医療が身体ケアから精神ケアに移行するなかで医療だけでなく地域の総合力が必要と指摘。憲法２５条に基づき生活支援を含めた国と関係自治体の支援の必要性を強調しました。 宮城県保険医協会の北村龍男理事長は協会のアンケートで診療所を再建
枯れ葉剤被害償え/製造会社に賠償請求へ/被害者国際会議で発表 ハノイ
【ハノイ＝面川誠】第２回枯れ葉剤被害者国際会議が８日と９日、当地で開かれ、米政府と製薬会社に対して全面的な責任を果たすよう求めるアピールを採択して閉幕しました。主催団体の「ベトナム枯れ葉剤被害者の会（ＶＡＶＡ）」は会議で、新たな訴訟を準備中だと明らかにしました。 ベトナムの第１世代の被害者は２００４年にモンサント、ダウ・ケミカル両社に賠償を求めて米国で提訴しましたが、０９年に連邦最高裁が棄却しました。新たな訴訟は残留ダイオキシンが残る地域の第２世代の被害者を原告として、枯れ葉剤製造にかかわった３７社のうち主な会社を相手に賠償を求めるといいます。 会議のアピールは、「米政府とエージェント・オレンジを製造した製薬会社は、（ダイオキシンが残る）現場の除染、被害者と家族への実効的で包括的な支援を行い、全面的な責任を果たすべきだ」としています。会議にはベトナム人被害者だけでなく、侵略軍として参戦した
差別・偏見のない社会へ/ハンセン病問題でシンポ
ハンセン病国賠訴訟で熊本地裁の｢ハンセン病隔離は違憲｣との判決から１０周年を迎え､｢ハンセン病問題の現在と未来を問う｣と題したシンポジウムが２１日､東京都内で開かれました｡主催は､同訴訟全国弁護団連絡会｡ 西日本弁護団代表の徳田靖之弁護士が基調報告。歴史を振り返り、ハンセン病問題に対する将来構想を築くために全力をあげると表明しました。 パネルディスカッションには、同訴訟全国原告団協議会の堅山勲事務局長と全国ハンセン病療養所入所者協議会の神（こう）美知宏会長、ハンセン病の患者・支援者らによって運営される国際ネットワークのＩＤＥＡジャパンの村上絢子事務局長、同連絡会事務局長の安原幸彦弁護士が参加。国宗直子弁護士がコーディネーターを務めました。 神氏は「要求しなければ、私たちの人権、尊厳、人間回復は実現しない」と強調。安原氏は、厚生労働省と検証・協議を重ね、当事者の要求を実現してきたことを振り返
社会保険・厚生年金病院/公的存続へ 運営組織法案を可決/衆院本会議
全国の社会保険病院（５１カ所）や厚生年金病院（１０カ所）を公的病院として存続させるため、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を、病院を運営する組織に変更する法案が１０日、衆院本会議で、賛成多数で可決されました。みんなの党は、民間譲渡を求める立場から反対しました。 法案は、病院を整理・売却するＲＦＯを「地域医療機能推進機構」と改組し、地域医療や災害医療、へき地医療などの機能を規定します。東京北社会保険病院などすでに委託している病院は施行後も委託できるとしています。一方で、地域が必要とする医療機能が確保されれば病院を譲渡できることや、法施行は３年以内とし、それまではＲＦＯを存続させるとしており、公的病院を守る運動が引き続き重要になっています。 採決に先立つ衆院厚生労働委員会での質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、公的病院として存続を求める国民の声に応えて、地域医療を守る役割
社保・厚生病院の復旧を/衆院委で高橋氏 国の支援求める
日本共産党の高橋ちづ子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災で被災しながらも住民を守る役割を発揮した社会保険病院や厚生年金病院についてとりあげました。 仙台市の社会保険病院や厚生年金病院を視察した高橋氏は、壁のひび割れや柱の破損などの被害状況を紹介。病院の復旧費用に対する国庫補助（民間病院２分の１。公立病院３分の２）をあげ、社会保険病院なども支援するよう求めました。 社会保険病院や厚生年金病院は現在、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が保有していますが、同機構の設置期限は２０１２年９月までです。 厚労省の大谷泰夫医政局長は、国立病院機構と同様にＲＦＯが直接的に責任を持つと述べました。 高橋氏は、仙台社会保険病院はライフラインが途絶えた中、被災翌日の午後には給水車を使って人工透析を再開し、県内３６施設から最大で１日５００人以上の透析患者を受け入れたこと、東北厚
仮設診療所設置や原発補償/“対策早く”医師ら切々/保団連、国会議員に訴え
全国保険医団体連合会は１９日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。４月につづくもの。各党の国会議員らが参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。 住江憲勇会長があいさつし、「前回提起した、仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善、仮設診療所や福祉避難所の設置などの対策は遅々として進んでいません。２次補正予算で医療、社会保障をきっちり手当てすることが喫緊の課題です。２次補正の先送りは断じて容認できません」とのべました。 大きな被害を受けた５県の保険医協会が現地の状況を報告｡｢被災した大多数の医師が診療を再開したいと願っているが、特に若い開業医や歯科医師が多額のローンを抱え、苦しんでいる｡二重ローン､二重リースの問題をぜひ何とかしてほしい｣(岩手)､「被災者は窓口負担なしに医療を受けられるが、それが来年２月２９日まで延長され
シリーズ 削られた“公共の基盤”/公立病院削減 弊害浮き彫りに
東日本大震災被災地の病院では必死の医療活動が続いており、これ以上の震災関連死を防ぐため、いっそうの支援強化がまったなしです。同時に、「官から民へ」「地方分権」のかけ声で、地方の医療を支える公立病院を切り縮めてきた国の責任が厳しく問われています。（鎌塚由美、西沢亨子） 被災地の打撃深刻 残った病院に患者殺到 津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市では２００７年、市立釜石市民病院（２５０床）が、県立釜石病院（２７２床）との「統合」の名で廃止されました。 市民病院廃止反対の運動を担った釜石地域革新懇の前川慧一さん（７３）は、「市民病院がなくなった影響は、今回の震災でも甚大」だといいます。前川さん自身も被災し、自宅が流されました。 釜石市の中心部にあった市民病院は、有権者の８割にのぼる「病院守れ」の署名運動で、民間病院として残りました。しかし、外科や脳外科をそなえた救急医療機能はなくなり、慢性期のた
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